各分野政策(2017年)

2017総選挙/各分野の政策

52、シベリア・モンゴル抑留者

シベリア・モンゴル抑留者の実態調査をすすめ、抑留の歴史を継承します

2017年10月


 「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(シベリア特措法)」(2010年6月)の成立・施行から7年余りが経ちました。

シベリア特措法は、終戦直後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに抑留され、強制労働に従事させられた元抑留者や遺族のねばり強い運動によって成立したものです。このシベリア特措法に基づき2012年3月までに、元抑留者には特別給付金(25万円~150万円)が支給されました。

残された課題

 日本国籍の元抑留者には給付金は支給されましたが、抑留問題には大きな課題が残されています。

 シベリア特措法第13条は、政府に対して、強制抑留の実態調査等についての基本方針を策定し、強制抑留下での死亡確認や遺骨、遺品の収集を行い、またシベリア抑留問題に関する真実の究明、過酷な抑留体験の次世代への継承などの総合的な取り組みを、国が責任をもって実施することを定めています。13条にもとづく政府の責任を、しっかりと果たします。

●抑留の全体像の解明を

 抑留者の名簿などが明らかにされてきたものの、抑留の全体像が明らかになっていません。積極的にロシアへ情報開示を求め、抑留の全体像を解明します。

●次世代への継承を

 政府は「強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針」を閣議決定し、予算措置もされてきましたが、そのとりくみは不十分です。シベリア特措法制定以後も、元強制抑留者や遺族の運動、シベリア抑留問題を研究する国内外の識者や専門家等の努力のなかで、新たな資料や事実も明らかになっています。民間も参加した日ロ共同の調査機構の設置、遺骨収集の体制の抜本的強化など、これらを直実に実施します。

元抑留者の歴史の真実を広く国民に広げ、歴史的検証を徹底するなかで、元抑留者の「次世代にも継承してほしい」という強い願いにこたえます。

●日本国籍以外の元抑留者にも給付金を

 特別給付金受給者について日本国籍を有する生存者としたために、日本軍の軍人・軍属だった台湾・朝鮮半島出身等の強制抑留者が対象から外されていることも大きな問題です。日本国籍以外の元強制抑留者に応える方策の検討をします。

 

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