各分野政策(2017年)

2017総選挙/各分野の政策

39、スポーツ――東京オリンピック・パラリンピック、スポーツの多面的発展、「重点プラン」

スポーツ基本法にもとづく国のスポーツ施策の充実をはかり推進します

2017年10月


 

 「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利である」とうたったスポーツ基本法が制定されて6年になります。

 しかし、自民党政治のもとで国のスポーツ施策は低い水準にとどめられ、国民のスポーツをする権利は制約されています。日本共産党は、国のスポーツ施策を見直し、その充実をはかる重点政策の実現に力をそそぎます。

 

(1)国民のスポーツ実施率を引き上げ、スポーツの多面的な発展をはかる条件整備をすすめます

国民のスポーツ実施状況の現状は、週1日以上の実施者は 42.5%、週 3 日以上では 19.7%にとどまっています(文部科学省「スポーツの実施状況等に関する世論調査」2016年)。この実施率を大きく引き上げるために、スポーツ活動の多面的な発展をはかる条件を整備します。

  • 公共スポーツ施設は、年間1000カ所も減少し、老朽施設が放置されています。施設の統廃合に歯止めをかけ、国の施設整備費の大幅な増額をはかり、その補助対象と補助率を拡大します。
  • 東日本大震災、熊本地震など災害の被害にあったスポーツ施設の修復・改修を急ぐとともに、立ち遅れている施設の耐震化対策をすすめます。
  • 障害者のスポーツ参加を促進し、施設のバリアフリー化、障害に配慮した設備・用器具の充実、指導者・ガイド・介添え者の配置などを促進します。
  • 自然環境を守り、山岳の崩落防止、放射能汚染の浄化、救急救助体制の整備、登山指導者の養成・研修など、安全な登山・野外スポーツ活動の確保に努めます。
  • スポーツをギャンブル化する「サッカーくじ」の拡大に歯止めをかけ、その収益金に頼る国の財源をあらため、国・自治体のスポーツ予算の抜本的な増額に力をそそぎます。

 

(2)2020年東京五輪・パラリンピックの準備は、国民・都民本位で民主的にすすめることを求めていきます

  2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備は、無駄をはぶき、簡素に努めることが求められています。あらゆる段階で透明性、公正性の原則をつらぬき、国民・都民に開かれた大会をめざすことです。

  • 大会組織委員会が「簡素で無理のない開催計画」を実行していくように、東京都・国・スポーツ界が力を合わせるとともに、国民・都民が納得のいく財源の公正性、透明性を確保することを求めていきます。
  • オリンピックを「首都再生」大開発計画に利用し巨費を投じるやり方を転換し、選手村用地問題など、大手デベロッパーに大もうけさせるやり方をあらためます。また、施設等の建設整備での過重労働を監視し、従業労働者の安全確保に力をそそぎます。
  • 都民の生活・環境を守り、スポーツの振興に寄与するのに適切な財政支出を貫き、災害復興や福祉との整合性をはかり、関連施設の後利用(遺産=レガシー)に努めることを提案します。

 

(3)賭博、大麻、ヘイトなどスポーツ界のゆがみを正す関係者の活動を激励し、選手の倫理と人権を守ります

  スポーツ選手・関係者の賭博、大麻吸引、体罰・暴力、ヘイトスピーチなど社会性と倫理にかかわる問題、ドーピング汚染が深刻です。これらのスポーツに巣くう病理とたたかい、是正していくことが求められています。

  その際、アスリートがスポーツの文化的発展を促進する担い手であることを尊重し、人権を守る自覚的で自主的な努力を激励し支援します。

  ①スポーツ関係者・団体が反社会的行為をき然と排除し、誘惑や関係を断ち切り、選手の倫理形成と人権を守るための防止策を確立する活動を奨励・支援します。スポーツ界の自主的なルールづくりを支援します。

  ②「ヘイトスピーチ」問題では、スポーツ界が一丸となって「民族的差別をしない」との大原則に徹し、スポーツを通した平等と信頼関係を構築していく活動を支援します。

 

(4)平和の文化であるスポーツを通じた世界の人々との相互理解と交流を促進します

 〝オリンピックのため〟といって「共謀罪」を出してくる、〝オリンピックのため〟といって憲法9条を変える―これは、「スポーツの政治利用はしてはならない」との原則をかかげるオリンピック憲章に反しています。こうした動きを許さず、オリンピック・パラリンピックを世界平和の構築に寄与するという、開催国の責務を果たさせるために力をつくします。

 

 (c)日本共産党中央委員会