各分野政策(2017年)

2017総選挙/各分野の政策

26、郵政・通信―民営化による国民サービスの後退許さず、全国一律サービスの確保を

国民サービスを後退させないために郵政事業の抜本的見直しを

2017年10月


 日本共産党は郵政民営化について、ユニバーサルサービス(全国一律サービス)が守れないと反対してきました。

 郵政民営化は、その当初から簡易郵便局の相次ぐ閉鎖、郵貯ATMの撤去、各種手数料の引き上げ、時間外窓口の閉鎖、集配郵便局の統廃合など、国民サービスに大きな後退をもたらしてきました。ゆうパック(旧小包)事業と日通・ペリカン便の宅配便事業の統合失敗では、郵便事業に大きな損失を負こととなりました。

 また郵便局はがん保険を取り扱っていますが、民営化委員会で新事業・第三分野商品はアメリカ企業でと要求した当人がトップを務めるアフラックと提携しています。郵政職員に営業量を強制し、日本での契約件数を伸ばすために、異常な力の入れぶりとなっています。

 株式上場(2015年11月)後、はがきや定形外郵便の値上げ(17年6月)やゆうパックの値上げ(18年3月)を公表するなど、郵便は「なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供」とした郵便法と逆行する事態がうまれています。しかも、トール社買収の失敗で大きな損失を生み出すなど、値上げの理由も国民に説明されたとはいえない状況です。

 上場のもと、日本郵政は収益拡大策として、いっそうの事業の多角化につきすすんでいます。そのもとでさらなる国民サービス後退をまねきかねない状況です。

 日本共産党は、民営化によって後退した郵政事業を再生するために、改めて公共の福祉の増進を目的とする公的事業体であることを明らかにしていくとともに、郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務付ける、分社化をやめて一社体制とする、という抜本的な見直しを求めます。

 また、郵政民営化とともにすすめられた郵便市場の規制緩和により、もうかる都市部へのメール便の「いいとこ取り参入」が進み、郵便市場は限界を超えたコスト競争にさらされています。郵便事業と民間宅配業で働く労働者の非正規雇用化や、長時間で過酷な労働、低賃金といった労働条件の悪化がまん延し、人員不足も深刻です。しかし、こうした雇用実態が社会的な問題となり、是正が課題となっています。

 郵便のユニバーサルサービスの維持・向上ためにも、郵便市場の規制緩和の見直しと非正規労働者の正社員化や均等待遇、有給休暇や手当など労働条件の格差是正の実現が問われています。日本共産党は、郵便市場の規制緩和の見直しと雇用改善を求めます。

通信の公共性、安全性をまもり、情報格差の是正をもとめます

 スマートフォンなどの急速な普及などによって通信データが増大し、ネット障害の影響が大規模化するなど、さまざまな問題が生じています。また、東日本大震災などの大規模災害を経て、通信の安定的な確保の重要な課題となっています。公衆電話が減少し、公共施設等への対策も必要です。

 NTTにはユニバーサルサービスの担い手としての役割が求められます。しかし、利用者が減っているなどを理由に、番号案内やオペレーター接続などの公共性の高いサービスを後退させてきました。一方で、海外進出や提携会社が設備をもたなくても提供可能にする光回線の〝卸売り〟をはじめるなど、収益増第一につきすすんでいます。安倍政権の成長戦略はこうした事業者のうごきを後押しするものとなっています。

 現在、法律によって通信のユニバーサルサービス制度の対象として国民にあまねく提供することが保障されているのは、固定電話や公衆電話などのみです。この制度は、対象サービス部分のみの収支赤字額を補てんする制度となっており、利用者が負担するしくみとなっています。そのため、コスト削減を求めるものとなっており、業務見直しなどのサービスの縮小と、拠点再編やアウトソージング、人員削減といった労働者へしわよせをまねくものとなっています。

 NTTは、公共通信としての責務、ユニバーサルサービスの確保のための役割がないがしろとしながら、高収益をあげているのです。

 日本共産党は、ユニバーサルサービスの制度を改め、事業者が負担する制度に変更するとともに、対象を携帯電話やブロードバンド通信などにも拡充していきます。

 通信料の高額化・家計負担が問題となっています。通信の公共性、安全性をまもり、国民が安価に広く活用することができるように改善をもとめます。高齢者や障害者にも使いやすい情報通信端末の開発を支援するなど、情報格差の解消をすすめます。

 

 (c)日本共産党中央委員会