各分野政策(2017年)

2017総選挙/各分野の政策

2、子ども・子育て―保育・教育の充実、経済的支援、子どもの健康

安心して子育てできる、希望ある社会に

2017年10月


 子どもは未来の主人公であり、社会の希望であり、だれもが、子どもたちの健やかな成長を願い、安心して子育てできる社会の実現を願っています。

しかし、日本では、子どもや子育てへの社会的なサポートが先進諸国のなかできわだって弱く、働くことと子どもを産み育てることとの矛盾が広がり、出産・子育てが困難な国になっています。内閣府の結婚・子育てについての意識調査で、「希望する人数まで子どもを増やしたいか」という質問に4割以上が「増やさない」「増やせない」と回答しています。自公政権が、不安定な雇用と低賃金、長時間労働をひろげ、教育費、税金や社会保険料などの負担増など子育て支援に逆行することばかりをすすめてきたからです。

 日本共産党は、安心して子育てできる人間らしい働き方とくらしを実現するために力をつくします。子どもたちが大切にされ、健やかな成長を保障できる希望ある社会をつくります。

1、子育ての経済的負担を軽減し、安心して暮らせる社会にします

児童手当の拡充などをすすめます

 児童手当は子育て支援の重要な柱です。児童手当を拡充し、現在、中学卒業までの支給期間を18歳までに延長することをめざします。

 子育て世代向けの公共住宅の建設や「借り上げ」公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの支援を特別につよめます。

子どもの医療費無料化を国の制度にします

 就学前の子どもの医療費助成がすべての市区町村でおこなわれるようになっており、自治体の努力により年々その対象も拡充されてきています。しかし、年齢、所得制限など助成の内容は都道府県・市区町村でまちまちです。通院にかかる医療費では、小学校入学前までが202自治体、小学校卒業までが152、中学校卒業するまで対象にしている自治体が1005、高校卒業までが379です。所得制限が309あります。(2016年4月1日現在 厚生労働省調査)。

国の制度として、小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化します。国の無料化制度のうえに、全国で拡充されている自治体独自の助成制度をさらに前進させ、どこに住んでいても、安心して必要な医療が受けられるようにします。

自公政権は子どもの医療費助成制度(現物給付)をしている自治体にたいして国庫補助減額のペナルティをおこなってきました。廃止を求める多くの声と運動、日本共産党の国会論戦などの結果、2018年度から就学前に限り廃止されることになりました。すべてのペナルティを廃止します。

学校給食の無償化をめざし、中学校給食をすすめます

 給食の無償化は、2017年度新たに20市町村で始まり、83市町村となりました。栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を提供することは、子どもの健やかな成長のために大切なことです。安全で豊かな学校給食のために、給食の安全性や質の確保の上で問題の多い民間委託は見直し、地産地消、自校方式、直営方式などをすすめます。中学校給食、高校給食をひろげます。学校給食費の無償化をすすめます。当面、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにします。学校栄養職員・栄養教諭を一校に1人配置します。

保育料、幼稚園授業料の無償化を、待機児童解消とともにすすめます

 第2子の保育料の無料化など、自治体の努力で保育料無償化を拡充する市町村が増えています。一方で、保育所の増設に伴い自治体の負担が重くなることを理由に、利用者負担を引き上げる市町村もあります。

国の予算を引き上げ、高すぎる国の保育料の基準額を改善し、保育所、幼稚園の保育料・授業料の無償化をすすめます。認可保育所などに入れず、認可外施設を利用する子どもの保育料の軽減制度をつくります。

小学校、中学校の教育費負担を解消します

 憲法で義務教育無償が定められているにもかかわらず、無償なのは授業料や教科書だけです。義務教育無償の原則にもとづき、給食費、ドリルなどの副教材、修学旅行積立金など義務教育期間中の教育費の父母負担をなくします。

就学援助制度を拡充します

 「子どもの貧困」が深刻な問題になっているもとで、低所得世帯の子どもに、義務教育期間中の給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する就学援助制度の役割はますます大きくなっています。それにもかかわらず、自公政権が就学援助制度への国庫負担を廃止したことで、就学援助の縮小が各地ですすめられています。

経済的に困難な家庭の子どもたちが安心して義務教育が保障されるように、国庫負担制度を復活し、対象を生活保護基準×1.5倍まで広げ、支給額も増額するとともに、利用しやすい制度にします。教育扶助の額も同様に引き上げます。

高校授業料を完全無償化します

 安倍政権が導入した高校就学支援金への所得制限を撤廃し、公立高校学費不徴収を国の原則にします。私立高校への支援金を増額し、私立高校も授業料無償にします。国民の運動によって2014年につくられた「高校生等奨学給付金」(年額数万円~十数万円程度)を抜本的に拡充し、通学費や生活費を含め十分な金額となるようにします。

→詳しくは(「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない 日本共産党の緊急提案」)をお読みください。

大学学費を国公立も私学も半分に引き下げます

 日本政府も承認した国際人権規約の「大学教育の段階的無償化」を具体化し、大学教育無償の国をめざします。当面、国公立も、私立大学も10年間で半分に引き下げます。そのために国立大学運営費交付金、私学助成の金額を計画的に引き上げるとともに、公立大学への補助制度を創設します。

  →詳しくは、「学費・奨学金の抜本改革の提案」をお読みください。 

給付型奨学金を抜本的に拡充します

 学生の2人に1人が借りている奨学金は、国民の粘り強い運動のなかで、来年度からの新入学生を対象に給付型奨学金が始まります。しかし対象は、住民税非課税世帯で、かつ成績優秀者と厳しく限定されています。抜本的な拡充をおこない、月額3万円(年間36万円)の給費奨学金を70万人(現行の奨学金受給者の半分)の学生に支給する制度をつくり、規模を拡大します。貸与制奨学金の無利子化に取り組みます。既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講じます。

各種学校・専門学校の学費負担の軽減をすすめます

 各種学校や専門学校などの教育機関で多くの若者が学んでいますが、これらの教育機関には大学のような公的助成がありません。北欧などでは専門学校も無償です。国の責任で公的助成に着手します。

ひとり親家庭への支援をつよめます

 母子家庭の母親の81%が働いていますが、そのうち47%がパート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用労働者です。母子家庭の年平均就労収入は181万円、両親と子ども世帯平均の3割にもとどきません。母子家庭への経済的支援拡充は喫緊の課題です。児童扶養手当の支給額の抜本的引き上げや所得制限の見直しなどをすすめます。政府が2002年の法改定で導入した児童扶養手当の受給開始から5年、または離婚など支給要件該当から7年後に支給額を半減するという措置は撤回させます。安心して生活し、子育てをするために、長期の安定した雇用確保の就労支援、保育所への優先入所、安価で良質な公営住宅の供給など、安定した暮らしへの支援を強めます。

 結婚歴のないシングルマザーにも寡婦控除が適用されるように所得税法を改正します。法改正以前にも、保育料の算定、公営住宅利用の手続きなどで、寡婦と同等の控除をうけられるようにします。

父子家庭への支援をすすめます。一人で仕事と子育てをする大変さは、父親も母親も変わりません。長時間労働を強いられている父親の場合、子育てのために仕事を変えざるをえない人も少なくありません。就労収入は母子家庭を上回るものの、300万円未満の世帯が44%、200万円未満も22%にのぼっています。父子家庭の実態に即した子育て支援・生活支援をつよめます。

 長期の安定した雇用確保の就労支援とともに、保育所への優先入所、安価で良質な公営住宅の供給など、安定した暮らしへの支援を強めます。

 

2、安心して働き、子育てできる環境を整えます

「公立も含めた認可保育所の増設」「保育士の賃上げと配置基準の引き上げ」で待機児童をなくし、安心して預けられる保育を保障します

 保育所の待機児童の増加が社会問題になって20年近く、待機児童問題はいっそう深刻になっています。政府は、自らの保育への公的責任を投げ捨て、民営化などの規制緩和、保育条件の基準緩和による詰め込みなどをすすめてきました。待機児童問題の根本にメスを入れるのではなく、認可保育所より基準の低い企業主導型保育(無認可)や、小規模保育を中心とし、保育者の資格の基準緩和などすすめてきました。「子ども・子育て支援新制度」は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、園庭のないビルの一室など保育条件を引き下げた施設の急増、保育料の大幅引き上げ、保育士の資格要件の緩和など、子どもの発達を保障する保育環境=保育の質を大きく後退させています。深刻な保育士不足の解決でも、資格要件の緩和やICT化の支援などが中心で、根本的な配置基準の改善や保育士全体の賃金の底上げははかられていません。

日本共産党は、当面、公立をふくめた認可保育所の30万人、3000カ所の増設、保育士の賃上げなどの労働条件の改善を中心に待機児童解消をすすめるとともに、公的責任で量質ともに安心して子どもを預けて働き続けられるだけの保育所を建設するための「保育所整備計画」をつくり、希望するすべての子に保育所入所を保障する政治を実現します。

 → くわしくは、保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言分野別政策の5、【保育】、2017年総選挙分野別政策【保育】をお読みください。

学童保育を量的にも質的にも整備し、子どもたちが安心して過ごせるようにします

 子どもたちが放課後や休みの日に安心して過ごせる学童保育を求める父母の願いや子どもが健やかに育つ権利保障にたって、学童保育の拡充をはかります。

 政府は、「放課後子ども総合プラン」(2014年)でかかげた2019年度末までに30万人分の受け皿整備の期限を2018年度末に前倒しするなどとしていますが、その中身は、学童保育と放課後子ども教室の一体型を中心とした整備です。

 学童保育数は、この1年で1649カ所増加し、2万9287カ所、入所児童数は約7万1000人増えて、114万8318人となっています。その一方で、入所を希望して入れなかった子どもたちの数も把握できただけでも約1万7000人にのぼっています(全国学童保育連絡協議会「学童保育の実施状況調査結果」、2017年5月発表)。約6割を占める公営以外の学童保育は運営者や施設に直接申し込むしくみになっているところも多く、把握できていない待機児童数は40万人ともいわれています。

 2014年、父母や指導員たちの長年の運動によって厚生労働省が設備と運営に関する基準を示しましたが、解決すべき課題が山積しています。政府の施策は学童保育の増設も、施設の改善・拡充も、指導員の教育・待遇改善も市町村まかせであり、財政支援もきわめて不十分です。

○必要な数だけ学童保育を増設し、待機児童を解決します……学童保育のない125の市町村、学童保育のない3120小学校区、ここで生活している子どもたちは潜在的待機児童にさせられています。政府は、「放課後子ども総合プラン」(2014年)で、2019年度末までに30万人分の受け皿を整備するとしていますが、その中身は、学童保育と放課後子ども教室の一体型を中心とした整備です。「学童保育」とすべての子どもを対象とした「放課後子ども教室」とは役割が異なっています。一体化ではなく、それぞれの充実をすすめます。国と自治体が実態にみあった学童保育整備計画をつくり、待機児童を解消します。

○大規模施設の解消を早期にすすめます……厚生労働省の基準では、集団の規模は「おおむね40人以下」とされています。改善の努力も進められてきましたが、3年たった今も4割が41人以上の施設です。子どもたちに負担を強いる大規模施設を一刻も早く解消します。適正規模になるよう施設の分割をしやすくするために、補助単価を見直し改善をはかります。

○指導員の待遇改善をすすめます……指導員の多くが非正規雇用です。正規職員は、公営で2・9%、民営で18.6%に過ぎません。年収は、半数以上の指導員が150万円未満です。国の補助単価が平日6時間の非常勤職員の基準(約150万円)で出されていたからです。2017年度予算から1人分は310万円で算出される改善が行われていますが、指導員という専門性を保障するために、補助単価を改善し、指導員の処遇改善につながる仕組みをつくります。2015年から指導員は「放課後児童支援員」の資格者でありそのための教育を受けること、一施設で複数の有資格者を配置することが義務付けられ、「支援員」への教育がすすめられていますが、いま政府の地方分権推進会議で検討されています。「支援員」の資格の義務付けの規制緩和は許しません。

○高すぎる利用料の改善をすすめます……学童保育を必要とする子どもたちが経済的理由で利用できない事態を放置することはできません8割を超える市町村が独自になんらかの減免措置をおこなっていますが、経済的事情を心配せず必要とするすべての子どもが利用できるようするためには国としての減免制度が必要です。

男女がともに子育てできる雇用のルールをつくります

○異常な長時間労働をただします……世界でも異常な長時間労働のために、妊娠・出産、子育て中の女性が働きつづられない、男女がともに子育てできないなど、子育ての困難をつくりだしています。第1子の妊娠・出産で女性労働者の半数以上が仕事をやめる一方で、子育て世代の30代の男性6人に1人が週60時間以上働いています。6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事時間は、ドイツやスウェーデン男性の3分の1にすぎません。

 異常な長時間労働を改善して、男女がともに仕事と家庭が両立できる人間らしい働き方のルールをつくります。残業時間の上限を法律で規制し、過労死を生み出す長時間過密労働をなくします。違法なサービス残業を根絶します。子育て期の労働者の時間外労働の免除、短時間勤務制度は小学校入学前まで、深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。

安倍政権がすすめる「働き方改革推進法案」は、財界の念願である「残業代ゼロ」制度導入を柱としており、強行させられれば、いっそうの長時間労働と過労死を促進するものです。子育て、介護などの家庭責任をもつ労働者、多くの女性にとっては、働き続けることが困難になります。そのほかにも「金さえ払えば解雇できる」仕組みの導入をはじめ、労働者、国民の反対の声を無視してすすめられている「働き方改悪」を許さず、長時間労働の規制、解雇の規制など雇用のルールを強化します。

○非正規雇用と正社員の格差をなくします……非正規雇用がますます増加し、違法な働かせ方で 若者を食い物にする「ブラック企業」がまん延するなかで、若い世代の平均年収は急速に低下しています。20代前半の平均年収は女性226万円、男性265万円、15年前と比べて女性で15万円、男性で40万円以上も低く、非正規雇用では、200万円未満が多数です。これでは結婚と子育てへの希望をみいだすことはできません。

○だれでも利用できる育児休業制度に改善します……育児休業制度の利用率は、母が81・8%、父が3・16%です(2016年度)。男女がともにとも育児休業を取得できるようするために、当面、所得保障を父母それぞれにつき3カ月間は100%にする、分割取得を可能にするなどの改善をすすめます。根本的には男女の賃金格差、性別役割分業の考え方が男性の育児休業取得を困難にしています。男性も育児休業を取得できるようにするために、男女賃金格差の是正、子育ては男女共同の責任”であることを徹底します。

昇進・昇格や賞与、退職金の算定の際、育児休業期間を“労務を提供しなかった期間”として不利益な取り扱いをしてもよいとなっています。こうした取り扱いは育児休業制度の趣旨に反するものであり、改めさせます。代替要員確保の助成金の増額や助成期間の延長など中小企業への支援を充実します。

育児休業の取得条件は、有期雇用をふくめ6カ月以上勤続している労働者すべてに対象を拡大します。有期雇用の父母につけられている子どもが1歳6カ月になるまで雇用が続いていることという厳しい条件は不平等であり、改善します。

 短時間勤務制度や時間外・深夜労働免除制度は、子どもの対象年齢の拡大などの充実をはかります。子どもの病気などで利用できる「子ども看護休暇」は、学校行事への参加などにもつかえる「家族休暇」制度とし、両親が各年10日以上に拡充します。

制度利用による不利益扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。

 介護休業中は社会保険料免除もないなど不十分です。3カ月が限度となっている休業期間の延長と所得保障の充実をすすめます。

3、子どもの命と健康を守り、子育ての不安を解消します

小児科・救急医療体制の確立をすすめます

 医師不足による小児科病棟の休止、病院の閉院、救急医療施設の減少は、地方でも都市でも深刻です。出産できる病院・診療所も激減したままです。公的病院の産科、小児科切り捨てをやめ、産科・小児科・救急医療などを確保する公的支援を抜本的に強化し、早期復活と拡充をはかります。地域の医療体制をまもる自治体・病院・診療所・大学などの連携を国が支援します。産科・小児科・救急医療の充実などにかかわる診療報酬を抜本的に増額し、安心して医療を受けられる小児救急医療体制の確立をすすめます。

子育ての不安を解消する相談支援体制をつくります

 初めての出産による不安や、失業、生活苦など、さまざまな問題を抱えた家族に対し、産前・産後サポート事業などきめ細かな相談体制、個別の訪問活動などの支援を拡充します。保育所への入所や一時保育、子育て支援事業など、子育て不安を軽減する取り組みを、病院や自治体の関係機関の連携をつよめ、地域全体ですすめます。専門職員の配置・増員と予算確保を国の責任でおこないます。児童虐待や子育ての困難の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の広がりがあります。安心して子育てできるように、正規雇用化と時給1500円をめざして最低賃金の引き上げ、残業の上限規制による長時間労働の改善、教育費の負担軽減、福祉・社会保障の充実、子育てへの経済的支援など総合的な施策をつよめます。

 離婚した父や母などと子の面会交流、養育費の分担のとりきめについては、2011年の民法改正で、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と努力義務としてもりこまれています。面会交流をすすめるための相談機関や支援体制の確立、子どもが離婚した父や母から適切な養育をうける権利を保障する公的サポートを強化します。

児童虐待防止対策をつよめます

 格差と貧困のひろがりを背景に、全国の児童相談所での児童虐待についての相談対応件数は2014年度は8万8931件、児童虐待防止法施行前の1999年度に比べ、約7・6倍に増加し、過去最多を更新しています。

児童虐待の防止、早期発見、子どもと親への専門的な支援などの独自の施策をつよめます。早期発見で子どもを守るために、保育所や学校、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など、子どもにかかわる専門機関の連携をはかるとともに、職員の専門的な研修をつよめます。児童虐待の問題に対応する中核的役割を担う児童相談所は全国で210所しかありません。相談支援体制を充実させるために、児童相談所の増設、職員の抜本的な増員と専門性向上のための研修の充実、一時保護施設や児童福祉施設の整備増設、設備や職員配置の改善をはかります。虐待を受けた子どもへの専門的なケア、親にたいする経済的、心理・医療的、福祉的な支援をつよめます。

相談体制、児童福祉施設、里親などの整備・拡充をすすめます

 経済的、社会的に困難な事情をもった親や予期せぬ妊娠に悩んだりした時に、身近に相談できる体制を整備します。児童相談所や児童福祉施設、小児病院や保健所、子育て支援センターなどが連携して、親への支援をつよめるとともに、困難な場合の受け入れ施設の拡充をすすめます。乳児院、児童養護施設などの職員配置の改善・増員と負担軽減、施設の改善、小規模化、家庭的養護の推進を急ぎます。施設に暮らす子どもたちの教育、進学への支援をつよめます。里親制度はさまざまな事情で家庭で生活できない子どもたちを家庭的環境のもとで育てるための大切な制度です。使いやすい制度への改善、相談、里親同士の相互交流、児童相談所・学校などとの連携強化など里親への支援をつよめます。

子どもの豊かな成長を保障する環境整備をすすめます

 子どもたちの成長、発達にとって、遊びや豊かな文化・スポーツにふれることが大切です。子どもたちの生活圏内に安全で安心して遊べる公園や児童館、プレイパーク、青少年がスケートボード、フットサルなどを楽しめる広場や体育館の確保・増設をすすめます。政府による一般財源化や予算削減などの影響で児童館など子どものための施設の統廃合がすすんでいます。国の予算を増やし、この流れにストップをかけます。遊びをつうじて子どもの発達を促し、子どもの生活を支援するための施設にふさわしく拡充します。

 演劇や映画、音楽などの芸術・文化に親しめるように、文化団体、地域の活動を応援します。学校公演(鑑賞教室)の支援を充実します。

 通学路の安全対策がつよめ、生活道路や通学路を道路法や道路交通法に位置付け、通過交通を排除・抑制する等の改正を行います。登校時の通学路への自動車の侵入をできるだけ制限し、速度抑制などのための措置をすすめます。

 

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