2016参議院議員選挙／各分野の政策

５７、北東アジア

――北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題、平和の地域共同体

2016年6月

北朝鮮問題、領土をめぐる紛争、歴史問題などの解決をめざします

　北東アジアには、北朝鮮の核兵器開発、尖閣諸島などの紛争問題、歴史問題をめぐる対立と相互不信が続いています。この地域に平和的環境をつくる外交努力を追求することは緊急で重要な課題です。日本共産党は、東南アジアで発展している平和の地域共同体を、北東アジアでも構築しようと提案しています。

 北朝鮮問題――国連安保理決議にもとづき国際社会の一致結束した外交努力を

この間、北朝鮮によって核実験が行われ、事実上の弾道ミサイル発射が行われました。これらが、国連決議に違反する暴挙であり、世界の平和と安定への重大な脅威であることは明白であり、わが党は強い抗議を表明してきました。

　同時に、解決の方法は対話しかありません。そして、対話の場として最もふさわしいのが６カ国協議であります。北朝鮮を６カ国協議という対話のテーブルにつかせるための国際社会の一致結束した外交努力こそ何よりも大切であることを、わが党は一貫して強調してきました。

　これは国際社会のコンセンサスとなっています。国連安保理が３月３日、全会一致で採択した決議は、北朝鮮へのかつてない厳しい制裁措置を決定する一方、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決」、「対話を通じた平和的かつ包括的解決」を強調し、「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」よう各国に呼びかけ、問題の解決方向を明確に示しました。そのうえで、「６カ国協議への支持を再確認し、その再開を呼びかけ、（朝鮮半島非核化を決めた）２００５年９月の共同声明での誓約への支持を再表明する」とのべています。

　いま国際社会に求められているのは、この決議にそって問題をいかに外交的に解決していくかにあり、制裁措置を実効性をもって全面的に実施する目的も、事態の外交的解決に置かれなくてはなりません。（第5回中央委員会総会への報告、2016年4月10日）

北朝鮮問題・六カ国協議
http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/008_inc.html

「北東アジア平和協力構想を語る」高麗大学での志位委員長の講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102806_01_0.html

同講演での一問一答
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-13/2014111308_01_0.html

日朝間の諸問題の解決に力をつくす

　朝鮮半島の核問題の解決とともに、日朝双方が拉致問題の解決に必要な努力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらかなければなりません。拉致問題や日本による植民地支配などの過去の清算といった、日朝間の諸懸案を包括的に解決することをめざした「日朝平壌宣言」（2002年）にもとづいて、この道をすすんでいくべきです。

　拉致問題では、安否不明者の再調査などの問題で、日本にとって納得できる解決がはかられなければなりません。また、日本政府は、植民地支配という日本の"過去の遺産"が、いっさい清算されないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場でとりくむことが必要です。

拉致問題に関する「特別調査委」設置と対北朝鮮制裁の一部解除について　志位委員長の談話
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-04/2014070401_02_1.html

　日本共産党は以前から、ラングーン事件（1983年）など北朝鮮の国際的な無法行為を厳しく批判してきました。それに対し北朝鮮側が“日本共産党は敵の側だ”と攻撃・干渉してきたため、日本共産党は、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と30年前から関係を断絶しています。同時に、日本共産党は、拉致問題を含め日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決することを一貫してめざしてきました。そうした党として、ひきつづき問題の平和的、外交的解決のため力をつくします。