2016参議院議員選挙／各分野の政策
３８、スポーツ
――東京オリンピック・パラリンピック、競技力向上、「重点プラン」
2016年6月
スポーツ基本法にもとづく国のスポーツ施策の充実をはかり推進します
「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利である」とうたったスポーツ基本法が制定されて５年になります。この間に、スポーツ庁が設置され、施策では「スポーツ基本計画」が実施されています。
しかし、現状は自民党政治のもとでその到達点は低い水準にとどまっており、国のスポーツ施策の充実が求められています。日本共産党は、今、見直すべき国のスポーツ施策の重点的な課題を提案し、その実現に力をそそぎます。
（１）「スポーツ基本計画」の実施率目標を引き上げ、スポーツの多面的な発展をはかる条件整備をすすめます
「スポーツ基本計画」は、「成人の週１回以上のスポーツ実施率が３人に２人（65％程度）、週３回以上のスポーツ実施率が３人に１人（30％程度）となることを目標とする」としていますが、現状は週１日以上の実施者は47.5％にとどまっています（文部科学省「体力・スポーツに関する世論調査」2013年）。この実施率を引き上げ、スポーツ活動の多面的な発展をはかる施策が求められています。
①地方の公共スポーツ施設は、年間1000カ所も減少し、地方スポーツ関係予算は1995年から2009年の間に半減しています。自民党政権が国のスポーツ予算から施設整備費を切り捨てたことが後退の要因となっており、国の施設整備費の復活と増額をはかります。
②東日本大震災、熊本地震で被害のあったスポーツ施設の修復・改修を急ぎ、老朽施設の補修と耐震化を重点的に実施します。
③障害者のスポーツ参加を促進し、バリアフリーのスポーツ施設の増改築、障害に配慮した設備・用器具の整備、指導者・ガイド・介添え者の配置などの施策の充実をはかります。
④自然環境を守り、噴火、地震による崩落の防止、放射能汚染の浄化、救急救助体制の整備による安全な登山・野外スポーツ活動の確保に努めます。
⑤「サッカーくじ」の収益金に頼る国の財源は、スポーツ政策の面でも、スポーツ環境の面でもさまざまなゆがみの根源となっています。この枠組みを改め、国・自治体のスポーツ予算の抜本的な増額に力をそそぎます。
（２）2020年東京五輪・パラリンピックの準備は、国民・都民本位で民主的にすすめることを求めていきます
2020年東京五輪・パラリンピック開催が決定して以降、その準備はきわめて混迷し、透明性、公正さを欠き、きびしい社会的な批判を浴びています。あらたに招致にかかわる疑惑も出てきています。2020年東京五輪・パラリンピックの成功をかちとるためには、国民・都民にすべてを公開し、国民合意ですすめることが求められています。
①大会組織委員会が国・東京都・都民・スポーツ界と一体となって「簡素で無理のない開催計画」を早期に確立し、公正で透明性を確保した「開催計画」の実行に努めるよう求めていきます。
②オリンピックを「首都再生」大開発計画に利用し巨費を投じるやり方を転換し、都民の生活・環境を守り、スポーツの振興に寄与するのに適切な財政支出を原則に貫き、災害復興や福祉との整合性をはかることを提案します。
③「アスリート・ファースト」や「レガシー（遺産の有効活用）の尊重」など、オリンピック・アジェンダの遵守、国際的な環境基準をまもって準備をすすめることを重視し、スポーツの文化的な発展に寄与するよう、その実現に努めます。
（３）賭博、大麻、ヘイトなどスポーツ界のゆがみを正す関係者の活動を激励し、選手の倫理と人権を守ります
最近、スポーツ選手・関係者の賭博、大麻吸引、体罰・暴力、ヘイトスピーチなど社会性と倫理にかかわる問題が頻発しています。諸外国ではドーピング汚染、不正な金銭授受も深刻です。スポーツに巣くう病理とスポーツ界が一丸となってたたかい、是正していくことが求められています。
その際、スポーツ選手・関係者・団体がスポーツの文化的発展を促進する担い手であることを尊重し、スポーツの健全な発展をはかる自覚的で自主的な努力を激励し支援します。
①スポーツ関係者・団体が反社会的行為をき然と排除し、誘惑や関係を絶ち切り、選手の倫理形成と人権を守るための防止策を確立する活動を奨励・支援します。スポーツ界の自主的なルールづくりを支援します。
②「ヘイトスピーチ」問題では、スポーツ界が一丸となって「民族的差別をしない」との大原則に徹し、スポーツを通した平等と信頼関係を構築していく活動を支援します。
（４）平和の文化であるスポーツを通じた世界の人びととの相互理解と交流を促進します
オリンピック・パラリンピックを開催する日本社会が、「スポーツを通じた相互理解と平和な世界への助力」のために主導的な役割を果たすことです。日本共産党は「海外で戦争をする国」にする安倍政権の戦争法廃止をめざし、オリンピック・パラリンピック開催の平和な環境を堅持・拡大するために力をそそぎます。
