各分野政策(2016年)

2016参議院議員選挙/各分野の政策

36、大学改革・科学・技術

――大学法人制度、高等教育無償化、総合的振興計画

2016年6月


「学問の自由」「大学の自治」を尊重し、社会の知的基盤としての大学を応援、調和のとれた科学・技術の振興をはかります

 安倍内閣は、大学の予算を削減していく一方で、「金が欲しければ国策に従え」と言わんばかりに、大企業の国際競争力や国の軍事力に貢献するよう大学に圧力をかけています。大学の自治を破壊する法改悪の強行(2014年6月、学校教育法等改悪)と、各大学への学則改定の強要は、政府が圧力を貫徹する梃子になっています。

 安倍内閣が「成長戦略」(アベノミクスの第3の矢)の手段とする「大学改革」は、以下の重大な内容をもっています。

 一つは、「世界最高水準」と政府が判断する特定の大学に資金を集中し、国際競争力につながる「改革」を押し付けていることです。一昨年、毎年数億円を最大10年間投資する「スーパーグローバル大学」を指定したのに続き、今年の国会で国立大学法人法を改正し、文部科学大臣が「指定国立大学」を定め、「世界最高水準の外国の大学の業務運営をふまえた中期目標」を持たせるとしています。海外の大学をモデルにして民間資金の獲得に駆り立てることとなり、それができない学問分野は切り捨てられかねません。

 二つは、国立大学を3つに類型化し(①世界最高水準研究、②全国的研究、③地域活性化)、運営費交付金の配分を競わせ、人文・社会系や教員養成系の廃止・転換を含む組織の再編・縮小を推進していることです。これは、政府による「文系つぶし」として大問題になっています。

 三つは、「戦争する国づくり」に大学を動員する体制づくりです。兵器につながる研究を大学に委託する安全保障技術研究推進制度を創設するなど、本格的な「軍学共同」にのりだしています。また、文科大臣が国立大学長会議で卒業式・入学式での国歌斉唱と国旗掲揚を要請し、大学への政治的介入を強めています。

 「学問の自由」と「大学の自治」を、これほどないがしろにする政権は、戦後かつてありません。

 大学の教授会が自治的権限を奪われ「もの言わぬ機関」になり、教育研究現場では「学問の自由」が脅かされる―大学の存立を揺るがす重大な事態です。このままでは、ノーベル賞の連続受賞に象徴される国際的にも高い水準にある日本の学術を支える基盤を失いかねません。

 安倍政権による「大学改革」の押しつけのもとで、大学の教育研究現場に成果主義が強まり、自由な研究、長期的視点の研究が弱められ、先進国のなかで唯一論文数が伸び悩んでいます。安倍首相は「世界でトップ100に入る大学を10以上つくる」ことを目標にしますが、その破たんは明らかです。安倍政権による「大学改革」押し付けを中止し、「学問の自由」「大学の自治」を尊重する政策に転換することは急務です。

<大学の危機打開へ「学問の府」にふさわしい改革をすすめます>

 大学は、「学術の中心」(学校教育法)であり、わが国の知的基盤として社会の知的・文化的な発展、国民生活の質の向上や地域経済などに大きな役割をはたしています。大学が担っている基礎研究は、自然や社会へのより深い理解をもたらし、学術の全体が発展する根幹となっています。とりわけ人文・社会科学系の学問には、現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察する独自の役割があり、学術の総合的な発展という観点から、人文・社会科学の振興を積極的にはかるべきです。

 欧米では、大学の多くが国公立で国や州が手厚い財政負担をしています。大学進学率も上昇し、大学が国民に開かれた教育機関として充実しています。わが国は大学への財政負担が少なく、高学費のために大学進学率は5割にとどまっています。大都市圏以外の地域の進学率や、女性の進学率は、さらに低くなっています。しかし、NHKの「日本人の意識・2013」調査によれば、国民の6~8割がわが子に大学までの教育をうけさせたいと望んでいます。大学教育の充実は、国民の願いです。

 大学が、深刻な危機から抜けだし、社会の知的基盤としての役割を全面的に発揮することは、21世紀の社会発展にかかわる国民的な課題です。そのためには、経済効率優先の「構造改革」から抜け出し、国民の立場から「学問の府」にふさわしい改革に転換することが急務です。日本共産党は、その実現のために力をつくします。

1.大学の日常的運営に必要な経費(基盤的経費)の増額をはかり、じっくりと教育・研究できる大学へ条件整備をはかります

 国立大学の「類型化」をやめさせ、教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保します――国立大学の運営に必要な経費をささえる運営費交付金は、2004年法人化以降の12年間で削減された1470億円をただちに回復し、増額をはかります。「類型化」をすすめる「3つの重点支援」や学長裁量経費枠は廃止し、各大学の標準的な経費をもとに積算し、教育・研究費や人件費などを十分に確保するしくみに変更します。地方大学や文科系、教員養成系大学など財政力の弱い大学に厚く配分するなど大学間格差を是正する調整機能をもったしくみにします。国立大学法人の施設整備補助金を増やし、老朽施設を改修します。

 私立大学への「公費負担」原則を確立し、「経常費の2分の1助成」を実現する――大学生の8割近くを擁する私立大学がはたす公共的役割にふさわしく、私学への国の支援を強めます。国立との格差を是正するため、私立大学にも国公立と同様に公費を支出する「公費負担」の原則を確立します。格差是正の第一歩として、公費負担によって私大の授業料を半額化し、国公立大学との格差を縮めます。

 1975年の国会決議が求めた「私立大学の経常費の2分の1を国庫補助」をすみやかに実現します。「定員割れ」の大学に国庫助成を減額・不交付する措置は直ちに廃止します。中小私大、地方私大には増額配分し、定員確保の努力を支援する助成事業を私学の自主性を尊重しつつ抜本的に拡充するなど、私立大学の二極化の是正をめざします。「経営困難」法人への指導と称して私立大学の運営に国が不当に介入することに反対します。

 公立大学への国の財政支援を強める――公立大学は、学術の進歩に貢献し、住民要求にこたえた高等教育を行い、地域の文化、経済の発展に寄与しています。地方交付税の大学経費を引き上げ、公立大学に対する国庫補助制度を確立するなど、国の財政支援を強めます。

 21世紀の日本を担う豊かな社会人へと成長できる大学教育に――変化する世界の中で、日本社会の発展にとっても、若い世代が新しい知識や技術、多様な価値観を身につけ、自らの将来を築いていくためにも、大学教育の充実はきわめて重要になっています。しかし、自民党政治によって、各大学で国の競争的資金を獲得できるような改革が優先され、良識豊かな社会人を育てる根幹となる教養教育が軽視されてきました。学生の8割近くを擁する私立大学などでは、マスプロ授業の蔓延など劣悪な教育体制が放置されています。大学教育を抜本的に充実させる必要があります。

――人間形成や学問の基礎をつちかう教養教育を再構築します。学力に応じたわかりやすく学びがいある授業づくりへ、大学の改善努力を励ます支援策を強めます。

――少人数教育の本格的な導入や勉学条件の充実のために、大学予算を増やして教員の増員をはかり、非常勤講師の劣悪な待遇を改善します。

――私立大学がはたしている公共的な役割をさらに高めるために、大学の設置基準の緩和を見直し、設置審査を厳正な基準で行うように改善します。

 国が各大学の改革を誘導する資金を廃止し、独立した配分機関を確立する――特定の大学だけに集中投資する「スーパーグローバル大学」支援や文科省の関与が強化される「指定国立大学」制度、「私立大学等改革総合支援事業」など一部の大学・大学院に対して多額の資金を投入する偏った予算配分のあり方を見直します。大学関係者、学術関係者を中心に独立した機関を確立し、審査内容の公開をはかるとともに、慎重で公正な評価にもとづいて配分するようにします。

 年俸制や任期制の導入に歯止めをかける――成果主義賃金、その典型である年俸制の導入は、いっそうの給与削減と過度な競争に大学教員を追い込むものであり、教育研究や支援業務の健全な発展を妨げます。国による誘導策をやめさせ、導入に歯止めをかけます。大学教員、研究員の任期制は任期制法の廃止を含めた見直しを行い、大学においては正規雇用を基本にすべきです。改正された労働契約法の実施に関して、大学における有期雇用の実態と法改正の影響について国による調査を行います。有期雇用の大学教職員、研究者、非常勤講師に契約更新5年上限を予め求めることは法改正の趣旨に反する行為であり、やめさせます。有期契約が1回以上反復されて5年経過した雇用を無期契約に転換した場合に、国が大学に対して財政支援する奨励制度をつくります。大学や研究機関が期限のある国の資金でプロジェクト研究を行う場合に、その資金で有期雇用される研究者や職員を期限終了後も雇用するための財政支援を国が実施すべきです。

 大学職員を増員し、教育・研究・診療への支援体制を充実させる――大学は、教員だけでなく、技術、事務、医療などの職員によって支えられています。大学の基盤的経費を増額して職員を増員するとともに、雇用は正規が基本となるよう促します。

 留学生に魅力ある環境を整備する――留学生が安心して勉学できるよう、低廉な宿舎の確保、奨学金の拡充、日本語教育の充実、就職支援などの体制を国の責任で整備します。

 国立大学附属病院の基盤整備をすすめ、債務の軽減をはかる――国立大学附属病院は、医師の養成と先端医療の開発を担い、地域の高度医療のとりでとなっています。病院への交付金を法人化前の水準に直ちに戻すとともに、法人化の際に背負った病院債務を軽減します。施設整備に必要な資金は、国が責任をもって確保する体制を維持します。

2.大学でお金の心配なく学びたい、将来に希望をもってじっくり研究したい。この願いを実現します

 国公立も、私学も、10年間で授業料を半減する――国際人権規約が定めた高校・大学の段階的無償化条項が、国民世論と運動におされて留保撤回されました。これは高等教育無償化を国際的に約束したものであり、無償化にむけた学費負担軽減の第一歩として、国公立も、私学も、10年間で授業料を半減します。国立大学の運営費交付金を毎年160億円増やし、授業料標準額を毎年2万6千円程度引き下げ、10年かけて現在の約53万円の半額にします。公立大学の授業料を引き下げる公立大学に補助する制度を創設します。私学助成の中に、私立大学の学費引き下げ緊急助成枠を作り、助成額を毎年900億円程度引き上げ、10年で現在の約86万円(平均)の半額にします。

 “学生ローン”でなく、まともな奨学金に。月額3万円(年間36万円)の給付奨学金を70万人に――奨学金返済の不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい制度に改革するため、①新規貸与の奨学金を無利子にするとともに、在学中の学生の有利子奨学金を無利子奨学金へ「借り換える」制度をつくり、国が利子補給を行う、②所得に応じた減免制度の創設や、延滞金、連帯保証人・保証料を廃止し、返済困難者への相談窓口を充実する、③給付制奨学金をただちに創設し、月額3万円を70万人(現行の奨学金受給者140万人の半分、学生総数の4分の1)の学生に支給し、規模を拡大します。また、年収400万円以下の世帯に入学料と授業料を国公私立の区別なく免除する制度をつくります。

 大学・研究機関の人件費支出を増やし、若手研究者の採用をひろげる――大学教員にしめる35歳以下の割合は11.0%に低下し、将来の学術の担い手が不足しています。国立大学法人が「総人件費改革」で5年間に削減した人件費だけで、若手教員1万6千人以上の給与に相当します。国立大学や独法研究機関が削減した人件費分を回復するために、国から国立大学や独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員・研究者の採用を大きくひろげます。

 博士が能力をいかし活躍できる多様な場を社会にひろげる――公務員の大学院卒採用枠を新設し、学校の教師や科学に関わる行政職、司書や学芸員などに博士を積極的に採用します。博士を派遣や期間社員で雇用する企業に対して正規職への採用を促すとともに、大企業に対して博士の採用枠の設定を求めるなど、社会的責任をはたさせます。

 若手研究者の待遇改善をはかる――ポスドクなどの若手研究者がいだく不安は、雇用の不安定です。大学や独法研究機関が、期限付きで研究者を雇用する場合に、テニュアトラック制(期限終了時の審査をへて正規職に就ける制度)をさらに発展させ、期限終了後の雇用先の確保を予め義務づける制度を確立します。そのために必要な経費は国が責任をもちます。ポスドクの賃金の引き上げ、社会保険加入の拡大をはかります。

 研究費支援では、若手研究者に一定額の研究費を国が支給する特別研究員制度を大幅に拡充します。とくに、博士課程院生には6.3%しか適用されていない現状を改善し、20%まで採用を増やします。大学院生に給付制奨学金を創設します。

 大学非常勤講師で主な生計を立てている「専業非常勤講師」の処遇を抜本的に改善するため、専任教員との「同一労働同一賃金」の原則にもとづく賃金の引き上げ、社会保険への加入の拡大など、均等待遇の実現をはかります。また、一方的な雇い止めを禁止するなど安定した雇用を保障させます。

3.大学の「生命」といえる“自治と民主主義”を保障するルールを確立します

 「日の丸」「君が代」の押しつけなど、政府による大学への干渉をやめさせ、「大学の自治」を尊重するルールを確立する――文科大臣による「日の丸」「君が代」の「要請」は、「学問の自由」「大学の自治」を侵すものです。入学式などでの国旗掲揚、国歌斉唱の調査など、大学への干渉行為はやめさせます。国立大学の学長選考で行われている教職員の意向投票は、文科省の通知(2014年8月)でも禁止されておらず、文科大臣もわが党議員の国会質問に「意向投票の実施の有無は各大学の判断」と答弁しています。「ガバナンス改革」として、意向投票をやめさせることは許しません。

 世界で形成されてきた「大学改革の原則」は、「支援すれども統制せず(サポート・バット・ノットコントロール)」であり、「大学の自治」を尊重して大学への財政支援を行うことです。また、大学における教育研究をはじめ財務・人事・組織などの運営、学長の選考などは、教授会の審議を基礎にし、すべての教員・職員・学生・院生など大学構成員の意思を尊重して決定すべきです。国公私立の違いを問わず、大学に資金を提供する側と、教育・研究をになう大学との関係を律する基本的なルールとして、また、大学運営の原則として確立します。

 「大学改革実行プラン」「国立大学経営力戦略」を中止し、国民の立場にたった大学改革プランを確立する――文科省は2012年6月の「大学改革実行プラン」、昨年6月の「国立大学経営力戦略」にもとづき、文科省主導で国立大学の機能別分化と統廃合、文科系学科の削減をすすめ、私立大学の淘汰をはかるなど、強引な「大学リストラ」をすすめています。こうした計画を中止し、国民の立場からの大学改革プランを確立します。

 大学改革の基本原則として、大学を「学問の府」として充実させるにふさわしい研究・教育条件の向上をはかること、大学の「生命」というべき“自治と民主主義”を保障することを土台にすえます。そのうえで、大学の現状と問題点を分析し、改革の方向を検討すべきです。そのさい、大学関係者の意見を尊重するとともに、ひろく国民各層の意見を反映させることは当然です。

 国立大学の再編・統合に一律に反対するものではありませんが、教育・研究を充実させる見地に立って、学内合意を基礎にした大学間の自主的な話し合いと、地域の意見を尊重することを前提とし、「一県一国立大学」の原則を守ってすすめるべきです。大阪維新府・市政が押し付ける大阪市立大学・府立大学の統合による大学リストラは、政治権力による大学への介入であり撤回させます。

 国立大学法人制度を抜本的に見直す――国立大学が法人化されて12年がたち、様々な問題が噴出しています。法人化がもたらした現状と問題点を検証し、大学関係者の意見を尊重して、法改正を含む制度の抜本的見直しを行います。

 大学がどのような目標・計画をたてるかは、国が決定するのではなく、大学の自主性にゆだね、国に対しては届出制とします。国が大学の業績を評価してランクづけし予算を削減する制度を廃止し、大学評価は、すでに第三者機関が「大学の質保証」のために行っている「認証評価」に限定します。

 私立大学の公共性と教育研究の質をさらに高めるため私立学校法の改正を含む改革をすすめる――学校法人の役員(理事、監事)は基本的に評議員会において選任・公表する、評議員会を学校法人の重要事項の議決機関とする、財務資料の公開をはかるなど、私学関係者の合意をふまえて法改正を含む改革をすすめます。まともな教育条件を保障できない株式会社立大学の制度は廃止し、私立大学(学校法人)として再出発できる環境を整備します。大学の設置審査の緩和を見直し、私学のもつ公共性をさらに高めるにふさわしい基準で、設置審査を厳正に行うように改善します。安易な廃校による教職員の解雇を防止するため、私学の「募集停止」も報告事項にせず審査の対象にします。

4.大学への公費支出を欧米並みにひきあげます

 わが国の大学がかかえる最大の問題は、大学関係予算がGDP(国内総生産)比で欧米諸国の半分の水準にすぎず、そのことが主な原因となって、教育研究条件が劣悪で、学生の負担が世界に例をみないほど重いことです。学術、教育の発展は「国家百年の計」であり、将来をみすえた大学への投資こそ、次代を担う若者を育み、21世紀の社会発展に貢献します。欧米諸国は、この10年で大学への研究開発費を3~5割増やし、韓国は2倍化、中国は4倍化し、論文数を飛躍的に増やしています。教育研究条件の整備をはかることは国の責任であり、欧米並みの大学予算を確保するために全力をつくします。

 その財源は、税金の集め方、使い方をかえる「改革」によって生み出します。第一に「『税金は負担能力に応じて』の原則に立った公正で民主的な税制への改革」として、「アベノミクス」で大儲けした富裕層と大企業への優遇税制を改め、応分の負担を求める税制改革を行います。もっぱら大企業が利用している研究開発減税をはじめ各種の優遇税制があるために、大企業の法人税負担率は12%にすぎず、20%程度を負担している中堅・中小企業より低いという「逆転現象」が起きています。大企業に、中堅・中小企業並みの税負担を求めれば6兆円の財源が新たに生まれます。また、富裕層に対しても、所得税の最高税率を引き上げ、高額の株取引や配当への適正な課税を行うなどの課税を強化して3兆円程度の財源をつくります。第二に、税金の使い方を変えます。海外で戦争をするための大軍拡をやめ、5兆円にのぼる軍事費を削って、社会保障、教育、子育てに優先して税金を使います。これによって、大学の授業料半額化や教育・研究への国のとりくみの抜本的強化も可能となります。

<経済効率と軍事利用の科学技術政策から、非軍事・学術発展へ調和のとれた振興策に切り替えます>

 科学、技術は、国がその多面的な発展をうながす見地から、研究の自由を保障し、長期的視野からのつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩に貢献できます。とりわけ、基礎研究は、ただちに経済的価値を生まなくとも、科学、技術の全体が発展する根幹であり、国の十分な支援が必要です。基礎研究が枯れてしまえば、政府がいうイノベーション(新しい社会的価値や技術の創造)も望むことができません。

 わが国の研究開発費(民間を含む)にしめる基礎研究の割合は14.8%と、欧米諸国に比べても低い水準です。また、業績至上主義による競争を研究現場に押し付けたことから、ただちに成果のあがる研究や外部資金をとれる研究が偏重されるようになり、基礎研究の基盤が崩れるなど、少なくない分野で学問の継承さえ危ぶまれる事態がうまれています。

 ところが安倍政権は、研究機関と大学を財界の求める「科学技術イノベーション政策」に総動員するための新たな研究体制づくりをすすめ、研究のあり方をさらに大きく歪める危険が強まっています。

 さらに、大学・研究機関の防衛省との軍事協力や科学・技術の軍事利用を強めていることは、「海外で戦争する国づくり」のために科学・技術を軍事利用し、学問研究の自由を脅かすものです。安倍政権が、第5期科学技術基本計画において「国家安全保障上の諸課題に対し…必要な技術の研究開発を推進する」などと初めて軍事研究を位置づけたことは重大です。とりわけ防衛省が2015年度予算から大学・研究機関に公募している「安全保障技術研究推進制度」は、大学等を軍事研究の下請け機関へ変質させ、「学問の自由」をじゅうりんする、極めて危険な制度です。2016年度は6億円に倍増され、自民党は、100億円に拡充することを求めています。こうした流れにストップをかけ、科学・技術の平和利用と研究における非軍事を原則とすべきです。

 日本の研究者が相次いでノーベル賞を受賞していることは、日本の基礎研究の国際的な水準の高さを示しています。この水準をさらに高め、わが国が「科学立国」として発展するために、日本共産党は、経済効率優先・軍事利用の科学技術政策を転換し、科学、技術の多面的な発展をうながすための振興策と、研究者が自由な発想でじっくりと研究にとりくめる環境づくりのために力をつくします。

1.基礎研究を重視し、科学、技術の調和のとれた発展と国民本位の利用をはかります

 人文・社会科学を含む科学・技術の総合的な振興計画を確立する――国の科学技術関係予算の配分を全面的に見直し、人文・社会科学の役割を重視するとともに、基礎研究への支援を抜本的に強めます。また、防衛省の軍事研究費、「もんじゅ」の開発など原発推進予算、大企業への技術開発補助金など、不要・不急の予算を削減します。

 研究者が自由に使える研究費(大学・研究機関が研究者に支給する経常的な研究費)を十分に保障するとともに、任期制の導入を抑え、安定した雇用を保障する制度を確立するなど、研究者の地位を向上させ、権利を保障します。欧米に比べても極端に少ない研究支援者を増員するとともに、その劣悪な待遇を改善します。そのためにも国立大学法人・独法研究機関の人件費を増額します。

 指定国立研究開発法人制度は、成果が上がる見込みのない場合は責任者を解任できるようにするなど、政府による統制を強化し、研究所の自主性・自律性を奪うものであり、見直すべきです。

 科学技術基本計画を政府がトップダウンで策定するやり方をあらため、日本学術会議をはじめひろく学術団体の意見を尊重して、科学、技術の調和のとれた発展をはかる総合的な振興計画を確立します。

 筑波研究学園都市の研究施設整備と宿舎の確保をはかります――政府の「国家公務員宿舎の削減計画」は、つくば市の研究者むけ宿舎の約7割の削減を一方的に決めるもので、職員と周辺住民からの反対が続出し、わが党の追及によって、一部宿舎の退去期限の延期を勝ち取ることができました。引き続き、「筑波研究学園都市」の発展をはかる見地から、研究者とりわけポスドクなど非正規雇用を含めた若手研究者が安心して研究に打ち込めるよう、「筑波研究学園都市建設法」にのっとり国の責任で研究施設の整備と宿舎の確保などの条件整備をすすめます。

 軍学共同に反対、科学・技術の利用は非軍事と「公開、自主、民主」の原則で――大学や公的研究機関の防衛省との研究協力、軍事機関からの資金提供や科学・技術の軍事利用は、憲法の平和原則に反し、「学問の自由」を脅かすものであり、禁止すべきです。防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は廃止します。基本理念に「国の安全保障」を掲げる宇宙基本法の具体化による宇宙の軍事利用をやめさせます。科学・技術の研究開発は、非軍事・平和目的に限定してこそ、軍事機密に制約されず、その成果を暮らしと産業の発展のために広く活用することができます。軍事に転用できる技術の公開制限や秘密特許の導入に反対し、宇宙基本法や原子力基本法の「安全保障」条項を削除します。

 科学・技術の研究、開発、利用への国の支援は、非軍事とともに「公開、自主、民主」の原則にたっておこない、大企業優遇ではなく、平和と福祉、安全、環境保全、地域振興など、ひろく国民の利益のためになされるべきです。大企業のためのイノベーションから中小企業を中心にした多面的なイノベーション、地域に密着したイノベーションに支援の重点を移します。

2.公正で民主的な研究費配分を行い、研究における不正行為の根絶をはかります

 科学研究費補助金を大幅に増額し、配分の偏りを是正する――国が大学や研究者などに交付する競争的資金は、この10年間で倍増しましたが、大幅に増えたのは新技術に直結する研究への支援や、一部の大学への巨額の資金投入などです。一方で、基礎研究を支援する科学研究費補助金は2,343億円にとどまっています。科学研究費補助金を大幅に増額し、採択率を抜本的に引きあげます。

 また、研究費の配分がより公正で民主的になるように、審査のあり方を改革します。(1)人文・社会科学を冷遇したり、旧帝大系など一部の大学に集中したりするような資金配分の偏りを是正し、研究のすそ野を思いきってひろげます。(2)業績至上主義の審査ではなく、研究計画も十分考慮した審査に改めます。(3)科学者で常勤の審査員を大幅に増員し、将来性ある研究、萌芽的な研究を見極める「目利き」のある審査、公正な審査を充実させます。

 過度の競争を是正し、研究における不正行為を根絶する――研究における不正行為は、科学への社会の信頼を裏切る行為です。不正事例は、競争的資金の重点配分や任期制など競争的環境が強まった2000年前後から急増しています。不正の根絶をはかるために、科学者としての倫理規範の確立を促すとともに、不正の温床となっている業績至上主義とそれを助長する過度に競争的な政策をあらためます。大学・研究機関における外部資金の管理を厳格におこないます。

3.産学連携の健全な発展をうながします

 産業と学術が連携し、協力しあうことは、互いの発展にとって有益なことです。同時に、福島原発事故で明るみにでた原子力産業と一部大学との癒着にみられるように、大企業の利潤追求に大学が追随するような連携は、大学本来の役割が弱められ、研究成果の秘匿や企業との癒着などの弊害がうまれるため、制限すべきです。

 産学連携の健全な発展のために、国からの一方的な産学連携のおしつけでなく、大学の自主性を尊重し、基礎研究や教育など大学の本来の役割が犠牲にされないようにします。また、産学連携を推進する国の事業(共同研究への補助など)は、地域や地場産業の振興にも力を入れ、中小企業の技術力向上への支援を拡充します。

 大学と企業との健全な関係をむすぶため、以下の点で国のきちんとしたガイドラインを作成します。(1)企業との共同研究の際、学会などでの研究成果の公開が原則として保障され、だれでもひろく使えるようにする。(2)共同研究や委託研究での相当額の間接経費や、共有特許での大学の「不実施補償」を、企業側が負うようにする。(3)企業から受け入れた資金は、大学の責任で管理、配分し、公開することを原則とし、研究者と企業との金銭上の癒着をつくらない。

4.女性研究者の地位向上、研究条件の改善をはかります

 研究者のなかで女性の比率は14.7%、大学教員では25.9%(国立大学は22.4%)と世界のなかでも極めて低い水準にとどまっています。大学においては、助教、講師,准教授,教授と階層が上がるにつれて女性の割合が低くなる一方、専業非常勤講師のような不安定雇用職では女性の割合が5割を超えるなど、女性研究者は男性に比して劣悪な地位におかれています。家事・育児・介護など「家庭への責任」の大部分は女性が担っていること、出産・育児期間後の研究への復帰が困難なこと、採用・昇進などで男性が優先されやすい評価体制など、女性が研究を続ける上で不利な条件は数多くあります。これらを解決し、大学など研究者コミュニティにおいても男女共同参画を抜本的に推進することが求められています。そのために、以下の政策を推進します。

 女性差別撤廃条約が求める「家庭及び子の養育を男女及び社会全体が担うべき」という考え・意識をひろげていきます。すべての大学・研究機関が男女共同参画推進委員会などを設置し、教員、研究員、職員の採用、昇進にあたって女性の比率を高めるとりくみを、目標の設定、達成度の公開をふくめていっそう強めることを奨励・支援します。各大学・研究機関における男女格差是正のための暫定的措置(ポジティブ・アクション又はアファーマティブ・アクション)の運用を推奨し、女性研究者のキャリア形成を支援するプログラムの形成を促します。大学・研究機関が、男女共同参画の促進やセクシャルハラスメント・アカデミックハラスメントなどの人権侵害を防止する専門家を専任で配置することへの支援を強めます。

 出産・育児・介護にあたる研究者にたいする業績評価での配慮、育児休業による不利益あつかいの禁止、育児支援資金の創設をはじめ休職・復帰支援策の拡充、大学・研究機関で働き・学ぶすべての者が利用できる保育施設の設置・充実など、研究者としての能力を十分に発揮できる環境整備促進に力を尽くします。文科省が実施している女性研究者支援のための補助事業を大幅増額するとともに、採択枠を文系・理系を問わずすべての分野に拡大し、保育所の設置・運営なども経費負担に含めるなど現場の実情に即して柔軟に利用できる制度に改善します。非常勤講師やポスドクについても出産・育児にみあって採用期間を延長し、大学院生に出産・育児のための休学保障などの支援策をひろげます。

 民間企業の研究者における女性の比率は8.0%でとくに低いことから、企業に対しては、研究・技術職に女性を積極的に採用すること、昇進・昇格・仕事内容において性差別をしないことなどを求めます。

 選択的夫婦別姓制度の実現をめざします。

 

 

 

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