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日本共産党

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赤旗

2016参議院議員選挙/各分野の政策

26、放送と「表現の自由」

――憲法と放送法、NHK・公共放送

2016年6月


安倍政権による放送への権力的介入を許さず、政府から独立した規制機関の確立をもとめます

 安倍政権が、放送内容への権力的な介入をすすめ、放送における表現の自由を踏みにじろうとしていることは極めて重大です。高市早苗総務大臣は、ひとつの番組であっても、総務大臣が「政治的公平性」が遵守されていないと判断すれば電波停止もできると発言し、放送界、ジャーナリストをはじめ広範な人たちから、放送の自由、報道の自由への権力的な介入であるという批判がわき起こり、大きな問題になっています。

 日本共産党は、こうした大臣発言の撤回をくりかえし求めていますが、安倍政権は、内閣あげて、この放送内容への権力的介入発言を擁護し続けています。ここにも、憲法を踏み破ることに躊躇しないという安倍政権の危険な体質が表れています。

 そもそも放送法は、戦前、ラジオ放送が、政府に統制され、事実に基づかない政府に都合の良い放送を繰り返し、国民を悲惨な戦争へと動員する役割を担ってしまったという痛苦の反省の下、言論、表現の自由を保障する憲法21条に基づき定められたものです。政府が番組内容に介入することなど絶対に許されません。

 放送法は、番組作りは「何人からも干渉され、又は規制されることがない」としています。放送番組の適性は、放送事業者の自主自律によって図られるべきものです。

 日本共産党は、憲法21条と放送法にもとづき、放送番組への権力の介入を許さず、表現の自由を守っていきます。

 こうした立場から、日本共産党は放送番組を編集・作成する事業者の認定制度などを導入する放送法の改悪等に反対してきました。

 また、言論・表現の自由にかかわる放送行政の規制は、政府から独立した規制機関が行うのが世界の常識です。総務大臣の監督ではなく、新たに「放送委員会」(独立行政委員会)を設置し、放送行政を規律するように制度改正をもとめます。

公共放送としての役割をもとめる

 安倍政権が放送内容への権力的介入をつよめるもとで、憲法21条と放送法の原則を確固として堅持する放送事業者の姿勢が問われています。

 しかし、籾井勝人NHK会長は、就任以来、放送法の趣旨を理解しない発言を繰り返し、NHKには、かつてない国民の批判が寄せられています。さらに、NHKと子会社では相次いで不祥事が繰り返され、真相の解明と情報の公開に基づく対策に対する国民の不信が広がっていることも重大です。国民の受信料によって支えられる公共放送として役割を果たすよう、NHKに改善を求めていきます。

 

 

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