2016参議院議員選挙／各分野の政策

２５、郵政・通信

――郵政民営化の抜本見直し、全国一律サービス

2016年6月

国民サービスを後退させないために郵政事業の抜本的見直しを

　日本郵政は、２０１５年１１月に株式上場を行いましたが、郵政民営化は、その当初から簡易郵便局の相次ぐ閉鎖、郵貯ＡＴＭの撤去、各種手数料の引き上げ、時間外窓口の閉鎖、集配郵便局の統廃合など、国民サービスに大きな後退をもたらしてきました。さらに、「かんぽの宿」をはじめ郵政事業として保有していた資産の「たたき売り」が狙われ、ゆうパック（旧小包）事業と日通・ペリカン便の宅配便事業の統合失敗では、郵便事業に大きな損失を負わせました。

　民営化のなかでおこった、こうした問題に対しては国民から大きな批判が寄せられ、民営化そのものの「見直し」が迫られました。しかし、一定の見直し議論は起きたものの、実際には、最大の焦点である金融（郵貯、保険）のユニバーサル（全国一律）サービスの保障に応える仕組みには十分に応えるものとはなりませんでした。株式上場が行われたもとで「効率化」や「収益拡大」を追求するために、国民サービスのいっそうの後退がもたらされかねない状況です。

　日本共産党は、民営化によって後退した郵政事業を再生するために、①郵便貯金、簡易生命保険にユニバーサルサービスを義務付ける、②分社化をやめて一社体制とする、③株式売却せず、公共の福祉の増進を目的とする公的事業体とする、という抜本的な見直しを求めます。

　また、郵政民営化とともにすすめられた郵便市場の規制緩和により、もうかる都市部へのメール便の「いいとこ取り参入」が進み、郵便市場は限界を超えたコスト競争にさらされています。この結果、郵便事業と民間宅配業者の双方に非正規雇用が拡大しています。郵便のユニバーサルサービスの維持・向上には、郵便市場の規制緩和の見直しと非正規労働者の正社員化・均等待遇の実現が欠かせません。日本共産党は、郵便市場の規制緩和の見直しと雇用改善をもとめます。

　こうした郵政民営化は、日米金融業界からの強い要望を背景にすすめられてきました。米政府は、日本政府に、かんぽ生命の保険市場の競争に与える影響に対する「懸念」を示し、「日本郵政各社と民間の銀行、保険、急送便事業との間での対等な競争条件が確保されるために必要なすべての措置」（米国通商代表「外国貿易障壁報告書」）を求めてきました。

　ＴＰＰ協定でも、民間と比較して「郵便保険事業体に有利となるような競争上の条件を作り出」してはならないなどとしています。日本共産党は、郵政事業の公的役割を守っていくためにもTPP協定の撤退を求めます。

通信の公共性、安全性をまもり、情報格差の是正をもとめます

　スマートフォンの急速な普及などによって通信データが増大しており、それに伴う重大事故もたびたび発生しています。また、東日本大震災などの大規模災害を経て、あらためて通信の安定的な確保のあり方が議論となっています。減少している公衆電話を公共施設等に設置していくことも必要となっています。

　しかし、安倍政権は、通信事業者に「成長戦略」への貢献をもとめ、通信事業が本来果たすべき、ユニバーサルサービス（全国一律）の確保などの役割をないがしろにしようとしています。

　日本共産党は、通信の公共性、安全性をまもり、国民が安価に広く活用することができるようにすべきと考えます。

　現在、法律によってユニバーサルサービスとして国民にあまねく提供することが保障されているのは固定電話や公衆電話などのみです。これを、携帯電話やブロードバンド通信などにも拡充していきます。また、障害者の通信手段の確保をもとめます。

　また、加入電話や公衆電話でサービスを提供しているNTTの赤字分を補てんするために電話番号ごとにユニバーサルサービス料が利用者から徴収されていますが、これを事業者が負担する制度に変更します。

　高齢者や障害者にも使いやすい情報通信端末の開発を支援するなど、情報格差の解消をすすめます。