2014年総選挙政策

2014年 総選挙各分野政策

47、領土問題

尖閣、竹島、千島(「北方領土」)問題―私たちはこう考えます

2014年11月


 

特集「領土・領有権問題 私たちはこう考えます」を参照ください。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/08/post-5.html

 

●尖閣問題解決のための三つの原則を提起する(25回大会第6回中央委員会総会決議)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/02/post-514.html

 

中国漁船による密漁、違法操業に厳正に対処する

 サンゴの密漁など、中国漁船による日本の領海および排他的経済水域での違法操業が、問題になっています。罰金の大幅引き上げなど関連法の改正が、わが党も賛成しておこなわれました。海上保安庁、水産庁は厳しく取り締まるべきです。

同時に、何よりも中国政府が、自国船舶による他国での密漁をやめさせるべきです。サンゴ漁については中国の国内法でも禁止されています。多数の中国漁船が集団で小笠原諸島周辺など日本が管轄する海に現れる異常事態は、すみやかに終わらせるべきです。日本政府は中国側に対し、しっかりとした対処を引き続き求め、違法行為を根絶すべきです。

 

北東アジアの領土問題の外交的解決、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ

 この地域に存在する領土に関する紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹することが重要です。力による現状変更、武力の行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み、国際法にのっとり、友好的な協議および交渉をつうじて紛争を解決する行動規範を結ぶことをめざします。

 北東アジア地域には、いくつかの領土に関する紛争問題が存在しています。日本が関わる問題としては、尖閣諸島問題(中国名・釣魚島)、竹島問題(韓国名・独島)、千島問題という三つの領土に関する紛争問題があります。

 領土問題の解決そのものは、関係する二つの当事国間での冷静な外交的交渉によってはかられるべきです。同時に、領土に関する紛争をエスカレートさせないための行動規範を、当事国が受け入れ可能な形で、多国間で取り結ぶことは、北東アジアの平和と安定の確保にとって重要な意義を持ちます。

 ASEANと中国は、南シナ海行動宣言(DOC)を出していますが、これを行動規範(COC)に高めようと交渉しています。DOCは、領土問題それ自体の解決を直接めざすものではありませんが、それを平和的・友好的な協議および交渉をつうじて解決すること、紛争を複雑化あるいは激化させ、平和と安定に影響を与えるような行動を自制することを求めている点で積極的な意義を持っています。これを法的拘束力のあるCOCに発展させる努力が重要となっています。

 こうしたASEANと中国の経験も念頭に、北東アジアでも領土問題の外交的解決、紛争をエスカレートさせない行動規範の締結をめざします。 □

 

 

 (c)日本共産党中央委員会