農業つぶしのＴＰＰと農政「改革」に立ち向かい、農地と地域農業をまもる農業委員会に

日本共産党の農業委員選挙政策

２０１４年４月　日本共産党農林･漁民局

　農家のみなさん。この七月、全国の六割弱の市町村で農業委員選挙が行われます（沖縄は九月）。安倍内閣がＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の「妥結」を急ぎ、農政「改革」を進め、農業委員会制度が見直されようとするなかでの選挙です。農家の声をしっかり代弁する農業委員を増やし、ＴＰＰストップ、地域農業と農地をまもる力を強めようではありませんか。

　日本共産党は、農業委員会の役割を一貫して重視し、委員に積極的に立候補し、政策も明らかにして活動してきました。今回の選挙では次の政策を掲げて奮闘するものです。

　家族農業中心を否定する農政「改革」のもとでの選挙

　安倍内閣は、農産物輸入の全面自由化に直結するＴＰＰ交渉の「早期妥結」に全力をつくすとしています。それを前提に、競争力ある経営の育成を強調し、大多数の中小農家を切り捨てる農政「改革」を矢継ぎ早に打ち出しています。家族農業を中心にしてきた戦後農政をくつがえし、農業・農村を営利企業のもうけの対象に変えようというものです。

　「いつまでＴＰＰで苦しめるのか！」、「現場の声を無視する農政はやめてほしい」――。多くのみなさんに共通した思いではないでしょうか。こんな農政を続けては、農業の危機はますます広がり、国民の食料供給も危うくなるばかりです。

　しかし、世界はいま「食料はいつでも輸入できる」状況ではありません。日本農業を再生し、食料自給率を向上させることはまったなしです。国連も二〇一四年を「世界家族農業年」に指定し、大規模な企業的農業が環境を破壊し、飢餓を広げていると批判し、中小農家の役割を重視するよう訴えています。

　多くの国民も、農業・農村の現状を憂え、「安全な食料は日本の大地から」を切実に願っています。農林漁業者だけでなく、関連業者、消費者、労働者などが参加したＴＰＰ反対の共同が全国で大きく広がっているのはその表れです。農家を大事にする農政の実現は急務です。

　いまこそ、農家の思いを結集し、多くの関係者との共同を広げながら、農業つぶしの悪政を転換し、農地と農業をまもる地域からの取り組みを発展させようではありませんか。日本共産党は、農家や住民の願いを国政や行政にしっかり届け、大多数の農家が営農を続けられる農政の実現を政府に強く迫りつつ、地域農業をまもる可能な取り組みを発展させるために多くのみなさんと力をあわせます。

　そのなかで、農業委員会の役割は大きいものがあると考えます。

　農業委員会も大きな岐路に

　農業委員会は、農地の権利移動、転用などに許認可の権限をもつ行政委員会です。委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割が法律で認められた「農民の代表」機関でもあります。

　この農業委員会の制度は、いま大きな岐路に立たされています。

　一つは、安倍政権が、〝戦後に発足した農業委員会の制度は、農業の担い手の多様化、農地利用の複雑化など変化した今日の状況に合わなくなっている〟として、委員公選制の廃止を含めて抜本的な検討に乗り出していることです。これは、財界が繰り返しもとめてきた、戦後の家族農業を基本とする農政の解体をすすめるものです。公選による農業者委員を「利害関係者」として排除し、農地に関する権限を弱め、大規模化推進の下請け機関に変質させようというものです。今年から始まる農地中間管理事業で、一方で農業委員会の権限を奪いながら、地域の運用では大きな役割を求めているのはその一つです

　しかし、地域の共同の資源である農地の管理を、その地域に居住する耕作者を中心に自治的な運営に委ねるという制度の意義は今日でも変わりません。地域でいま課題となっている農地の集積・利用調整をすすめるうえでも、所有者・利用者相互の理解と協力、信頼関係と合意が不可欠であり、農民の公選委員が多数を占める農業委員会こそがふさわしい組織です。農家の願いを農政に反映させる点でも、「農家の代表」という農業委員会の性格は今後に引き継いでいくべきものです。

　もう一つは、ＴＰＰ問題などで地域農業の先行きが見えないなか、市町村合併による委員の大幅削減や立候補する人が少ないことなどもあって、活動が弱体化し、困難をかかえている委員会も少なくないことです。それだけに今度の選挙で、地域農業と農地をまもることに意欲と誇りを持ち、政府の農政に立ち向かい、農家の代表として積極的に行動する委員が一人でも多く増えることが重要になっています。

　そのために日本共産党は全力をつくします。　

　「ストップＴＰＰ」の共同をすすめます

　「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰ交渉の「妥結」となれば、農業と農村が壊滅的な打撃をうけるのは必至です。農業委員会の活動する基盤そのものが失われてしまいます。地域農業や農地をまもるためには、ＴＰＰ交渉からの撤退以外にありません。

　三年半にわたるＴＰＰ反対の国民的運動は、安倍政権の「亡国の決断」を阻止し、交渉を「難航」させています。しかし、公約に違反してＴＰＰ交渉への参加を強行した安倍内閣の画策は、いささかも軽視できません。「ストップＴＰＰ」の世論と運動を広げるために、農協や漁協、消費者団体などとともに農業委員会が積極的な役割をはたすよう力を注ぎます。すべての農業委員会で、意見書・建議を採択し、政府に提出します。

農地の荒廃を防ぎ、有効利用をはかるために努力します

　農業委員会の日常の大事な仕事は、農地をまもり、有効利用をはかることです。農地に関する行政権限をもち、地域の「人」や「農地」の事情に通じている農業委員会ならではの仕事です。高齢化などで耕作できない農地が増え、だれが引き受けるか、多くの地域で切実な課題となっていますが、農家を励ましながら、担い手を確保し、農地を維持していくことは、農村地域の環境をまもっていくうえでも大切な取り組みです。

　遊休農地の再生に取り組む――遊休農地の解消には、根本的には農業経営が成り立つ条件の整備が不可欠ですが、農業委員会としても行政や農協などと連携し、地域住民にも呼びかけて遊休農地の再生にイニシアチブを発揮します。

　近年、農村に住まない人が農地を相続し、耕作しない例が増えていますが、遊休農地を近隣の農家によって適正に耕作されるよう農業委員会による援助を強めます。

　違法な農地取得、無秩序な転用を規制する――農地法は、農地の効率的な利用を義務づけ、それが保障されない者への権利移転を禁止し、転用を厳しく規制しています。そのために、農業委員会には農地の売買・貸借や転用に対する許可、違反した場合の告発や原状回復命令などの権限を与えています。農地の案件審査にあたって、これを厳格に運用するとともに農外の企業などによる無秩序な農地の取得、転用は規制します。

　二〇〇九年の農地法「改正」で農地貸借が自由化され、企業の農業参入が急速に増えています。その際に農業委員会に与えられた権限にもとづき、参入企業に定期的な報告を求め、必要な場合には調査や勧告などをおこない、農地の投機的な取り引きを防ぎます。

　農地中間管理事業には実態に即して対応する――農地法三条による貸借や農業経営基盤強化促進法にもとづく利用権設定に加えて、農地中間管理機構を通じた農地貸借をすすめる仕組みが今年から発足します。県段階に設置される「機構」が離農者等の農地を預かり、必要な管理を行い、大規模経営に集中するというものですが、受け手の見込めない農地は預からないとしているため、優良農地だけが対象とされ、耕作放棄地の解消には結びつきません。貸し出し先を地域の担い手も外部企業も同列に公募で決めるという仕組みも、「競争力」を理由に農外企業に優良農地を差し出すことになりかねません。

　政府は、この事業を農業「構造改革」の決め手と位置づけ、多額の「農地集積協力金」で誘導し、農業委員会にも事業への積極的な協力・役割を求めています。しかし、地域が直面している耕作放棄地の解消や農地の流動化・集積の課題は多様であり、関係者の要求や気分もさまざまです。それと離れて「上から」一律に押しつけてもうまくいきません。

　農地の売買・貸借を進めるにあたって、どの制度を利用するかを含めて地域の担い手の今後や農地利用のあり方などを集落で徹底して話し合い、条件があう場合には「機構」の事業や「協力金」を活用するようにします。

　その際も、当面受け手の見込めない農地も「機構」の借り入れ対象にし、受け手が見つかるまで管理や基盤整備をおこなう、貸し出し先は地域の担い手を優先し、借り受け希望者の不足する場合に地域外の新規参入をすすめる仕組みにする、農地集積協力金を「機構」事業以外の農業委員会があっせんした農地貸借にまで適用する、などを政府に求めていきます。

　産廃や建設残土の投棄を厳しく監視する――産業廃棄物や建設残土の無秩序な埋め立て、砂利採取などによる農地汚染や環境悪化を防ぐため、自治体や議会、住民運動などと連携しながら、より厳しい規制を確立し、対策を強めます。産廃不法投棄の〝実績〟ある業者（農地も所有）が新たに取得した農地について、厳しく監視し、産廃の埋め立てを許さない取り組みを強めます。

　農地に対する重税を軽減する――多額の固定資産税、相続税の負担が市街地の貴重な農地の減少に拍車をかけています。市街化区域であっても、現況が農地の場合、農地課税を基本とするよう政府に求めます。当面、市街化区域内農地に対して生産緑地の新設と追加指定を市区町村に求めます。農業施設用地の固定資産税は農地並みを基本とし、宅地並みに評価されている施設用地・畜舎などの課税額の是正を求めます。

地域農業の維持・振興策を提案し、実現の先頭に立ちます

　自治体などに農業振興策を提案・建議し、実現に力をつくすことも、農業委員会の重要な仕事です。自治体や関係団体、消費者・住民と力を合わせて地域で可能な農業振興策を具体化するために、農業委員会が積極的な役割をはたします。

　地域に根ざした農業振興計画づくり――地域の実態や農家の声を踏まえた農業振興計画づくりに積極的な役割をはたします。全農家へのアンケート結果をふまえた「地産地消・食育推進宣言の町」づくりなど、総合的な振興計画づくりが各地で取り組まれています。

　政府はいま、農地を大規模経営に集中させるためとして、集落・地域に今後の担い手や農地利用のあり方などを盛り込んだ「人・農地プラン」の作成を求めていますが、〝農家減らしのプラン〟ではなく、文字通り「徹底した話し合い」で大多数の農家・住民の意欲を引き出せるものになるよう、農業委員会も積極的にかかわります。

　地域特産物の振興、農家経営に対する支援策を提案する――各地の自治体では、特産物に対する価格保障や農業機械・施設に対する補助、小規模土地改良への援助、農産加工・直売所への援助、都市と農村の交流、学校給食への地元農産物の導入、有機農業に対する支援など、地域農業を支援するさまざまな施策を講じています。これらのなかには、農業委員会が建議し、具体化した取り組みも少なくありません。地域で可能な振興策の提案に、積極的に取り組みます。

　多様な家族経営をできるだけ多く維持する――地域農業の担い手を育てることは、農業委員会の重要な役割です。近年、厳しい情勢のなかでも農業に生き生きと取り組んでいる地域の多くは、専業農家とともに兼業農家や高齢者、女性など多様な家族経営が協力し合っているところです。地域の多数の農家が集落営農に参加して共同で農業をまもる取り組みも全国に広がっています。農業委員会として、大規模化一辺倒でなく、大小多様な農家を地域農業の担い手として重視し、農地の集積やあっせん、機械の導入・更新への支援などを通じて、さまざまな形で農業に関われるようにします。

　新規就農者、定年帰農者などを支援する――近年多方面から農業に参入し、農村で暮らし始める青年、都会の離職者、定年退職者がふえています。党は新規就農青年に月十五万円を３年間支給する制度の創設を早くから提案してきましたが、国に新規就農者支援制度の拡充を求めるとともに、地域としても農地・住宅・施設のあっせん、技術援助など支援に努めます。奈良県明日香村では、農業委員が新規就農者への農地・住宅・技術・資金・販路などで相談に乗り、可能な支援を行い、定着・育成に成果をあげてきました。

　鳥獣害対策の先頭に立つ――鳥獣害がどこでも深刻化し、農山村の荒廃を早めています。農作物をまもる防護柵の設置、有害鳥獣の駆除、専門家による講習会などに、国･自治体の補助を求めながら、農業委員会が地域の実情に合った鳥獣害対策に取り組みます。滋賀県長浜市では、農業委員で構成する対策委員会が行政と連携しながら、防護柵の設置作業に住民の参加を呼びかけ、共同作業を行うなかで集落間の連携も生まれ、集落が活気づいています。

　災害対策に独自の支援策を――東日本大震災をはじめ、記録的な豪雨や豪雪など自然災害が多発し、地域農業や農家経営に大きな打撃をもたらしています。農業委員会としても、被害の実態をつかみ、被災者の相談に乗り、必要な対策を国や自治体に求めます。京都府舞鶴市の農業委員会は、二〇一三年の豪雨被害で甚大な被害をこうむった野菜農家に「諦めないで生産を続けよう」と呼びかけ、府・市に対策を要請し、ハウスの再建費用など一定の支援を実現して元気を取り戻しています。

　都市農業をまもる――都市の農地には、生鮮農産物の生産とともに、環境の保全、防災空間など、市民生活に欠かせない多面的役割があります。農地・農業の守り手である農業委員会の役割の発揮が求められます。都市計画制度を抜本的に見直し、農業を都市づくりに位置づけるよう国にはたらきかけながら、集出荷施設、温室・ハウスなどを整備し、市民農園・体験農園の取り組みを広げます。

　農家の願いを反映した農政を政府に要求します

　地域の農業振興策は、国の農政の転換と結びついてこそ本格的に生きてきます。日本共産党の農業委員は、各地で、ＴＰＰ交渉からの撤退、米価暴落を防ぐための政府買い入れ、価格保障・所得補償の実現、中小農家切り捨ての選別政策反対などを建議にまとめ、農協や自治体などとも協力して政府に迫ってきました。毎月の委員会で、農地案件の審議にとどまらず、国政への農家の思いを率直に出し合い、建議として政府に提出できるように力をつくします。当面、次の要求や課題にとりくみます。

　食料主権を保障する貿易ルールを求める――わが国の農業の再生にとっても、世界の食料問題の解決にとっても、自由貿易一辺倒の貿易ルールの転換は急務です。「ＴＰＰストップ」とともに、農産物の輸入拡大が避けられない日豪ＥＰＡ（経済連携協定）などに反対し、各国の食料主権を尊重する貿易ルールの確立を求めます。

　大規模化一辺倒の農政の転換を求める――安倍政権は、「競争力ある農業」の育成の名で大規模化推進に政策を集中しています。しかし、大多数の中小農家を切り捨てては地域農業の維持や食料自給率の向上は不可能です。国の農政のあり方を、地域の条件を生かしながら、大規模農家や集落営農とともに大多数の農家が多様な形で営農を続け、農村で暮らしていけるように変えることを求めます。

　米の市場まかせを改め、農産物価格の安定を求める――政府による米価の下支えや農産物価格の安定は農家の最大の願いです。安倍政権が「改革」と称して、生産費を反映した米直接交付金（十㌃あたり一万五千円）の廃止を打ち出したのは、その願いに反します。農業委員会として、生産費に見合う価格・所得保障の確立を政府に堂々と求めます。各種の経営安定対策についても、生産費を基準にそれを補償する水準に近づけるよう求めます。

　米生産調整の廃止は、米価暴落を招き、地域農業の崩壊を広げる無責任な政策です。米の需給と価格の安定に政府が責任をもち、生産調整の実施に当たっては転作条件を思い切って有利にし、農家が自主的に選択できる条件を整えることを求めます。

　今年度から始まる日本型直接支払いは、米作経営を困難にする米交付金の廃止と一体のため、農業の多面的機能の維持も困難です。環境や国土の保全にはたす役割を正当に評価して単価を大幅に引き上げるとともに、手続きを大幅に簡素化するよう求めます。

　飼料や資材・燃油価格の高騰対策を強める――飼料や燃油、資材価格の高騰が農家経営を窮地に追い込んでいます。軽油引取税など燃油の減免制度の恒久化・充実、畜産経営維持のため飼料安定基金への国の支援を強めるとともに、新たに特別な基金を創設するなど、飼料価格の安定対策の強化を求めます。

　「農民が主人公」の運営に努めます

　農業委員会が「農家の代表」にふさわしい役割をはたすためには、大多数の農家から信頼され、運営の面でも「農民が主人公」を貫くことが求められます。日ごろから農家の声や地域の農業問題、農政問題などが議論できるよう積極的に役割をはたします。

　「農家の代表」という制度の根幹をまもる――委員公選制の廃止など「農家の代表」という制度の性格を投げ捨て、農政の下請け機関に変質させる「改革」には強く反対します。

　同時に、地域外からの新規参入者を排除するのではなく、地域に定住し、みずから農作業に従事する人を「農家」として扱い、その意見や要求を大事にし、運営に反映させます。

　委員の選挙権・被選挙権については、農業の担い手が農業法人や集落営農、農外企業など多様化しているなかで、そうした組織・法人の構成員すべてではなく、一定期間みずから農作業に従事する人に与えるべきです。

　農業委員会の体制・予算の拡充を求める――二〇〇九年の農地法「改正」や二〇一三年の農地中間管理事業法の成立にともない、農業委員会に新たな業務が追加されました。農地相談員の設置など、それに必要な体制、予算の拡充を政府に求めます。合併で農地面積が大きくなった市町村では、地域をわけて複数の農業委員会を設置できる規定を適用することや農業委員協力員制度をつくります。

　農民の要求実現のために行動する――集落での座談会や要求アンケートなどを随時おこない、地域農業の実態や農家の要求を委員会運営に反映できるようにします。

　建議で取り上げた要求を実現するために行動する農業委員会をめざします。市町村長や行政担当者と定期的に協議し、議会との連携、関係団体との共同などを進めます。地域懇談会、「農業委員会だより」の発行など、広報活動に努めます。

　農地や税金問題で農家の相談に乗る――農業委員は、委員会や各種の会議などで農家の営農や暮らしにかかわるさまざまな制度を知りうる立場にあります。事務局や関係者の知恵も借りながら、農地の貸借や転用、相続や贈与、融資や補助金の活用、記帳や経営相談、固定資産税・相続税など、経営と暮らしに関する農家の相談に乗ります。

　女性、青年の委員への選出を促す――農業就業者の約五割を占め、食の安全などにも切実な関心を持つ女性の農業委員への進出を促します。政府も、女性農業委員の登用の目標を定めて取り組むことを掲げ、農水省も、「女性が一人もいない農業委員会の解消、平成二十七年三月までに二人以上の選出」を目標とする旨の通達（２０１０年８月３日農水省経営局長名）をだしています。女性とともに、青年農業者の委員選出も重視します。