１、アベノミクスの暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道を
（2013年参院選挙政策──日本共産党の提言より抜粋）
２０１３年６月６日 日本共産党
国民は景気回復など実感できません……安倍晋三首相は、「アベノミクスで景気が良くなった」と言います。しかし、世論調査では国民の７～８割が「所得が増えない」「景気回復を実感できない」と答えています。安倍政権になっても、働く人の賃金も、企業の設備投資も減っています。大銀行の中小企業への貸し出しが史上最低まで落ち込んでいます。賃金と設備投資と中小企業という経済の土台は落ち込みがつづいているのです。
政府が「投機とバブル」をあおる異常な経済政策の危うさがあらわれています……「大胆な金融緩和」は、投機マネーによる株高と円安を生み出し、株や為替、長期金利の乱高下など、経済に新たな混乱をもたらしています。この「バブル」で、一握りの大株主や富裕層には、巨額の富が転がり込みました。大企業の多くは、円安・株高のなかで利益を増やし、内部留保は１年間に１０兆円増えています。
その一方で、円安による原材料費や燃油、水光熱費、小麦などの高騰は、中小企業や漁業、農業に深刻な打撃となり、家計を圧迫し始めています。
アベノミクスの「３本の矢」には、国民の所得を増やす「矢」は１本もありません。それどころか、「成長戦略」の名での「解雇自由化」「サービス残業合法化」などの雇用のルール破壊、社会保障の大改悪、そして消費税の大増税という「毒矢」が、これから国民には放たれようとしています。
アベノミクスなどと、新しい装いをこらしても、大金持ちや大企業の利益を増やしてやれば、いずれ「したたり落ちてくる」（トリクルダウン）という、すでに破たんが証明ずみの古い自民党政治そのものです。
いま求められているのは、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道です……平均給与は、１９９７年のピーク時から年間約７０万円も減っています。長期にわたって国民の所得が減り続けていることにこそ、日本経済が「デフレ不況」に陥った最大の要因があります。これは「自然現象」ではありません。労働法制の規制緩和をはじめ、働く人の所得を減らす政策をすすめてきた政治の責任です。
この政治をあらためることこそ、最大の景気対策です。日本共産党は、この間、「景気回復提言」、「賃上げ・雇用アピール」を発表してきました。国民の所得を増やして「デフレ不況」の悪循環から抜け出す、景気回復の大道をすすむ経済政策を提案し、暮らしと経済の再建に力をつくします。
（１）暮らしと景気をこわし、財政も悪化させる消費税増税の中止を
“史上最大の増税”が暮らしと営業にのしかかる
来年４月に８％、再来年１０月に１０％にするという消費税増税は総額１３.５兆円にのぼります。これまでの最大規模の増税は、１９９７年の消費税と所得税の増税による７兆円でしたから、文字通りの“史上最大の増税”です。しかも消費税増税は、低所得者ほど重税になるという貧困と格差を拡大する増税です。
価格に転嫁できず、経営難や倒産・廃業においこまれる事業者が続出します。最近の円安などによる燃油や原材料価格の上昇分でさえ、価格に転嫁できないのに、はるかに大規模な影響がある消費税増税を行ったら、その被害ははかりしれません。それは、中小企業や農漁業者はもとより、地域経済に大打撃をもたらすでしょう。
長期にわたる「デフレ不況」下での消費税増税は、経済も、財政も破たんさせる
政府は、４～６月の経済指標などをもとに、秋までに増税実施の是非を判断するとしています。しかし、日本経済は、「失われた２０年」と言われるほど、長期間にわたって下り坂をたどり、ＧＤＰ（国内総生産）は１０％も減っています。国民の所得も長期にわたって減り続けています。数カ月間の「経済指標」だけで、“史上最大の増税”の実施を判断できるはずがありません。長期にわたる経済の停滞・衰退、国民の所得減のもとでの大増税は、経済と暮らしにとって「自殺行為」と言わざるを得ません。
消費税を増税しても、経済が悪くなれば全体の税収は減り、増税と財政危機の悪循環に陥る危険があります。
１９９７年の消費税増税でも、その後の１７年間で消費税収は累計８４兆円増えましたが、それ以外の税が累計１９４兆円も減ってしまい、結局、税収は１１０兆円ものマイナスとなりました。今回の消費税大増税は、この悪循環をさらに大規模に繰り返す危険があります。
さらに、安倍内閣は、「国土強靭（きょうじん）化」の名で大型公共事業や、「成長戦略」の名で大企業減税をすすめ、軍事費も増額するなど、バラマキ財政を復活させています。“消費税増税が決まったから”というのが、バラマキ復活の背景にあるのは明らかです。消費税増税と「景気対策」の名でのバラマキ、そして、さらなる消費税増税という、果てしない消費税増税への悪循環になってしまいます。
消費税増税を中止し、財源は「別の道」で確保します
日本共産党は、昨年２月に発表した経済提言―「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」で、消費税に頼らない「別の道」で、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開する提案をしています。
――暮らしも、経済も破壊する消費税大増税の実施を中止します。
――税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革します。富裕層の所得の多くを占める株式の譲渡所得などの税率が低いために、「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が２６％なのに、大企業は１８％にすぎません。研究開発減税、連結納税制度など、大企業に特別に有利な減税制度があるためです。この不公平な税制の改革こそ、最優先の課題です。
――賃上げをはじめ、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開し、日本経済を健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。この経済改革を税制改革と相乗的にすすめていきます。
――大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。
消費税増税は一度も国民の“信任”を受けていません――参院選で増税中止の審判を
昨年の総選挙で、自公民各党は、「消費税増税をすすめるわが党に１票を」と、正直に語ったでしょうか。安倍総裁はテレビの党首討論で消費税増税について問われて、「○」の札も「×」の札もあげませんでした。「増税隠し」でかすめとった議席で、増税強行など許せるものではありません。
安倍首相は、「秋の段階で増税の可否を判断する」などと、参議院選挙も増税の「争点隠し」で逃げ切ろうとしています。これを許さず、消費税増税中止の国民の審判を下そうではありませんか。
（２）賃上げと、安定した雇用、中小企業支援のルールをつくります
内部留保の一部を賃上げと雇用に
８割の大企業は、内部留保のわずか１％を使うだけで、「月１万円」の賃上げが可能です。企業内に滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使われるようにする、これを突破口に、働く人の所得を増やし、消費を活発にし、内需を増やす――健全な経済成長への好循環を作り出していくことが求められています。
“内部留保を使って賃上げを”という声は、政治的立場や経済学の立場の違いを超えて広がり、安倍内閣も否定できなくなっています。「余剰資金」化している内部留保を賃上げに回すよう、政治がイニシアチブを発揮して、財界に正面から迫るべきです。同時に、政府自らが「デフレ不況」を促進し民間の賃下げに連動させる公務員賃金の引き下げなどは中止すべきです。
「解雇自由化」「サービス残業合法化」を許さず、人間らしく働けるルールを
安倍内閣は、「成長戦略」の名で、いっそうの労働法制の規制緩和をすすめようとしています。職務や勤務地を限定した「限定正社員」をつくり、その職務の廃止や事業所の閉鎖がされればいつでも解雇できるようにすることや、「金さえ払えば解雇できる」という仕組みの導入など、“首切り自由の国”づくりが狙われています。派遣労働のいっそうの拡大も検討されています。裁量労働制の拡大と「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入で、残業代をゼロにする“ただ働きと長時間労働自由の国”づくりも狙われています。安倍首相は、“企業が世界一活動しやすい国”をつくると言いますが、こうしたいっそうの労働規制緩和を許せば、日本社会全体が「ブラック企業」化し、“働く人が世界一住みにくい国”になってしまいます。
――「成長戦略」の名による労働法制のいっそうの規制緩和をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。
――労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規雇用への不当な差別や格差をなくし均等待遇をはかり、非正規雇用者の賃上げと労働条件の改善をすすめます。
――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、｢過労死｣を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し､無法なただ働きを一掃します｡
――繰り返しの「面談」や「隔離部屋」に閉じ込めるなど、人権を無視した無法な「退職強要」をやめさせます。解雇規制法を制定します。
雇用の７割を支える中小企業を日本経済の根幹と位置づけた振興策を
「デフレ不況」打開のためには、中小企業の経営の安定がどうしても必要です。「選択と集中」という名で多数の中小企業を振興策から排除する政府の中小企業支援策では、企業集積の力、町工場の技術力などを生かすことはできません。
――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。
――強引な単価たたきや下請けいじめをなくし、大企業と中小企業の公正な取引のルールを独占禁止法の改正などで確立します。
――全国一律最低賃金制で時給１０００円以上を実現するために、中小企業への政府の支援策を抜本的に拡充します。
――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。
（３）社会保障の大規模な削減路線と対決し、現役世代も、高齢者も安心できる制度に再生・拡充します
「水際作戦」を合法化する生活保護改悪や年金削減は許せない
安倍内閣は、社会保障の全分野にわたる予算削減と制度改悪に乗りだそうとしています。その最初の標的が生活保護です。自民、公明とともに、民主、維新、みんな、生活も賛成した生活保護法改悪案は、新たに保護申請に「書類提出」を義務づけ、相談者を「書類不備」で追い返すことができるようにするものです。生活に困窮し、生活保護の申請にきた人を「門前払い」にして餓死に追い込んだなどとして大きな社会問題になった「水際作戦」を“合法化”するという異常なものです。
悲惨な餓死事件が後を絶たず、貧困の連鎖を広げる社会にしておきながら、「最後のセーフティーネット」の「申請」さえも妨害する――これは生活困窮者だけでなく、憲法２５条の生存権という国民の権利を侵害する政治を許すかどうかの問題です。今年５月には国連から日本政府に「恥辱のために生活保護の申請が抑制されている」ことに懸念を表明し、「申請を簡素化」するなどの勧告が出されています。これこそ日本政府が取り組むべきことです。
年金でも、今年から支給減額が行われ、再来年までに２.５％削減されます。アベノミクスで物価上昇を目標にし、消費税を１０％に増税するのと同時期に、年金額を削減するのです。高齢者やその家族の生活を圧迫するとともに、地域経済にも打撃となります。
医療・年金・介護――“手当たり次第の切り捨て”にストップを
政府の財政制度等審議会では、７０～７４歳の窓口負担を２倍に引き上げる、かぜ薬・しっぷ薬などを保険から外す、年金の支給開始年齢を６８～７０歳に先延ばしする、介護サービスの保険適用を「要介護３」以上の重度者に限定するなどの改悪が、「検討課題」にあげられました。「成長戦略」策定を目的とした産業競争力会議では、「がんは３割負担、風邪は７割負担」など病気の種類によって窓口負担を引き上げる、介護保険の軽度のデイサービスは全額自己負担にする、などが議論されています。
これまで消費税増税の「口実」として、社会保障は看板だけにせよ「充実」がかかげられていました。しかし、安倍内閣では、「増税が決まったらニンジンはいらない」とばかりに、手当たり次第に給付を削るだけの「社会保障改革」が議論されているのです。社会保障大改悪をストップするために、全力をあげます。
社会保障を再生し、充実するために――日本共産党の提案
日本共産党は、「医療崩壊」「介護難民」「保育難民」など、あらゆる分野で危機にひんしている日本の社会保障を再生し、充実させるために全力をあげます。
――年金削減政策を中止して“減らない年金”を実現し、低年金の底上げをすすめます。そのうえで、最低保障年金を創設し、無年金・低年金の根本的解消をはかります。
――医療費の窓口負担や国保料（税）を軽減し、後期高齢者医療制度を廃止します。
――診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。
――将来は、ヨーロッパなどで実現している“窓口負担ゼロ”の医療制度をめざします。
――特養ホームの待機者をなくし、介護サービスの取り上げをやめさせ、介護保険料・利用料の負担減免をはかります。
――介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をすすめます。
――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。
――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃して、無料化をすすめます。「基本合意」「骨格提言」に基づく、障害者総合福祉法を実現します。
――申請者の“門前払い”や親族への「扶養」の押しつけ、保護費の大幅削減など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。
――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。
――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など子どもの貧困対策を強めます。
国民分断の攻撃のりこえ、社会的連帯で生存権を保障させよう
社会保障は、「ほどこし」でも、お金で買う「商品」でもなく国民の権利――これが近代社会の大原則です。
政府はこの間、生活保護の受給者を攻撃するバッシングや、高齢者と現役世代の「世代間格差」を言いたてるキャンペーンを展開しています。国民同士を「たたきあう」ように仕向ける分断攻撃をすすめながら、制度改悪を強行するなど許されるものではありません。日本共産党は、国民の権利を奪い、後退させる攻撃を、社会的な連帯の力で打ち破るために全力をあげます。国民に生存権を保障し、国に社会保障増進の責務を課した憲法２５条の全面実現をめざし、社会保障の充実と改革をすすめていきます。
（４）大震災からの復興を最優先課題に――生活と生業の再建に必要な公的支援を
国の姿勢と旧来型の「災害対策」が、復興の足を引っ張り、被災者の不安と怒りを広げ、意欲をなえさせています。仮設住宅の入居、被災事業所へのグループ補助など、あらゆる支援策に「期限」をつけ、「期限切れ」を理由に医療・介護の負担減免措置や被災者の失業給付を打ち切った政府の姿勢が、被災者の心を傷つけ、先の見通しが見えない不安に追い打ちをかけています。
“津波で壊れた海岸沿いの道路を、同じ場所に復旧するのは支援するが、高台につくり直すのは支援しない”など、「元の場所に同じものをつくらないと支援しない」というしゃくし定規な「復旧」の押しつけも、重大な障害となっています。
アベノミクスが復興の妨害にもなっています。被災地でも、円安による原材料・燃油・水光熱費などの値上がりが、漁業・水産加工業をはじめ地場産業に打撃を与えています。大型公共事業のバラマキも、人手不足と資材高騰を加速させ、高台移転、住宅再建、漁港整備をはじめとした復興事業を遅らせています。
復興政策を転換し、被災者の生活と生業（なりわい）の再建に国が責任を果たすことは、想定される南海トラフの巨大地震をはじめ「地震列島」「災害列島」といわれる日本で、国民が安心して暮らせる社会にしていくためにも、きわめて重要な課題となっています。
――支援を必要とする人・地域がある限り、絶対に施策を打ち切らないことを支援策の大原則にすえます。
――医療・介護の負担減免措置を復活させ、あらゆる支援策のあり方を、被災者の生活と生業の再建を最後まで支援する立場で見直していきます。
――復興事業における不合理なルールの押しつけをやめ、“現場にルールをあわせる”立場で根本的な見直しをはかります。
――「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
――円安によるコスト急増への緊急補助や資金確保・販路拡大の支援など、被災事業所の経営をまもる施策をすすめます。公共事業は、被災地の復興事業を最優先にします。
