アイヌ民族の生活向上と権利の擁護のために

（2013年参議院選挙各分野政策　　４１、いのち・人権の保障より抜粋）

2013年6月6日

アイヌ民族の生活向上と権利の擁護のために……08年の通常国会では「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」が全会一致で採択されました。これは、国連総会での決議「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（2007年9月13日）を踏まえたものです。従来、アイヌを「先住民族」と認めてこなかった日本政府も、国会決議をうけ、「政府として先住民族として考えている」（町村官房長官談話）と表明しました。これまでの政府によるアイヌ政策は、文化振興にたいして一定の焦点があてられてきただけで、アイヌの人々の生活向上には正面からとりくんできませんでした。しかし、09年7月29日に政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は、アイヌの生活向上と権利を回復するための新法制定を求める報告書を提出しました。日本共産党は、アイヌ民族の生活と権利を擁護するために、こうした新法を含め、施策の抜本的拡充を要求します。

 （※　「日本共産党北海道委員会の総選挙政策」の「10アイヌ民族の生活と権利を守ります―先住民族権利宣言の全面的実効と46カ条の諸権利の確立を―」をご覧ください）