６、子どもの命と健康を守り、子育ての不安にこたえます

（２０１３年参議院選挙各分野政策　　２９、子ども・子育て　子どもの成長を喜びあえる、だれもが安心して子育てできる社会をつくりますより抜粋）

2013年6月6日

小児科、救急医療体制の確立をはかります

　「医療崩壊」ともいえる医師不足による小児科病棟の休止、病院の閉院、救急医療施設の減少は、地方でも都市でも、国民のあいだに深刻な不安をひろげています。出産できる病院・診療所も激減したままです。公的病院の産科、小児科切り捨てをやめ、早期復活をはかります。国の責任で医師の養成・確保、診療報酬の改善、予算の増額をすすめ、安心して医療を受けられる体制の整備、小児救急医療体制の確立をすすめます。

子育ての不安にこたえる体制をつくり、児童虐待の防止対策を強化します

　初めての出産による不安や貧困など、さまざまな問題を抱えた家族に対し、きめ細かな相談体制、個別の訪問活動などの支援を拡充します。保育所への入所や一時保育、子育て支援事業など、子育て不安を軽減する取り組みを地域全体ですすめます。児童虐待や子育ての困難の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の広がりがあります。安心して子育てできるように、安定した雇用、人間らしい働き方、教育・福祉・社会保障の充実と子育てへの経済的支援など総合的な施策をつよめます。

　格差と貧困のひろがりを背景に、全国206か所の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は、2011年度も過去最高を更新し、５万9862件にのぼっています。児童虐待の防止、早期発見、子どもと親への専門的な支援などの独自の施策をつよめます。早期発見で子どもを守るために、保育所や学校、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など、子どもにかかわる専門機関の連携をはかるとともに、職員の専門的な研修をつよめます。相談支援体制を充実させるために、児童相談所の増設、職員の抜本的な増員と専門性向上のための研修の充実、一時保護施設や児童福祉施設の整備増設、設備や職員配置の改善をはかります。虐待を受けた子どもへの専門的なケア、親にたいする経済的、心理・医療的、福祉的な支援をつよめます。

児童養護施設、里親制度などの整備・拡充すすめます

　経済的、社会的事情をもった親が子育てできない状況におちいったり、予期せぬ妊娠に悩んだ時に、身近に相談できる体制を整備します。

　児童福祉行政の中核的役割を担う児童相談所は全国で200カ所余、乳児院は129カ所しかありません。児童相談所や児童福祉施設、小児病院や保健所、子育て支援センターなどが連携して、親が育てられるための支援をつよめるとともに、困難な場合の受け入れ施設の拡充をすすめます。

児童養護施設などの国の最低基準を旧民主党政権が廃止し、自治体まかせにしてしまいました。国の責任で職員配置や施設整備の改善を急ぎます。施設に暮らす子どもたちの教育、進学への支援をつよめます。里親制度は子どもたちを家庭的環境で育てるために重要な制度です。いっそうの拡充をはかり、里親への支援や研修の充実、制度の周知をすすめます。

子どもの豊かな成長をはぐくむ地域づくりをすすめます

　子どもたちの成長、発達にとって、生きいきとした遊びや豊かな文化・スポーツにふれることが大切です。子どもたちの生活圏内に安全で安心して遊べる公園や児童館、プレイパーク、青少年がスケートボード、フットサルなどを楽しめる広場の確保をすすめ、自主的な活動を支援します。演劇や映画、音楽などさまざまな芸術・文化に親しめるように、文化団体、地域の活動を応援します。学校公演（鑑賞教室）の支援を充実します。「こどもの城」の廃止や各地ですすんでいる児童館の統廃合など、国と自治体の責任を後退させる動きにストップをかけます。

　子どもの通学途中での交通事故が多発しています。車優先社会の日本では、歩行者よりドライバー優先の交通政策がとられており、通学路の安全対策もきわめて不十分です。7万カ所のうち6万カ所で安全対策が必要なことがあきらかになっています（国土交通省の調査）。道路法や道路交通法に、生活道路や通学路を位置付け、通過交通を排除・抑制する等の改正を行います。登校時の通学路では、できるだけ自動車の侵入を制限します。速度を時速30km以下に抑制したり、車道の幅を狭めたり、イメージハンプ（自動車の走行速度を抑えるための車道舗装や凹凸の設置等）なども活用し、通学路での子どもの安全を守ります。