各分野政策(2013年)

2013年参議院選挙各分野政策

38、歴史認識・靖国・「慰安婦」

20136


 安倍政権の改憲への暴走と対決し、憲法を守り、生かす政治を――日本共産党の2013年6月6日発表の「改革提言」の「5、侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する、歴史の改ざんと歴史への逆行を許さない」より

侵略戦争の肯定・美化は、戦後の国際政治の土台を覆すもの

 安倍政権が発足して以来、過去の侵略戦争と植民地支配を正当化し、美化する歴史逆行の勢力が、その本性をむき出しにし、大きな国際問題になっています。

 麻生太郎副総理ら4人の閣僚が靖国神社に参拝し、安倍首相が真榊(まさかき)を奉納しました。靖国神社は、日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放のたたかい」と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。首相や閣僚の参拝や奉納は、侵略戦争を美化する立場に自ら身を置くことを、世界に向かって宣言することになります。

 さらに安倍首相は、「村山談話」の見直しに言及し、「侵略の定義は定まっていない」と述べ、国会で追及されても、「村山談話」の一番の核心の部分――「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという部分を認めようとしません。

 米議会調査局リポートでは、安倍首相を「強力なナショナリスト」とし、「性奴隷や歴史教科書、靖国神社への参拝」などでの対応が、アジア諸国やアメリカから強い懸念をもって見られていると指摘しています。

 戦後の国際政治は、日独伊がおこなった戦争が不正不義の侵略戦争だったということを共通の土台にしています。この土台を覆す勢力は、国際政治に参加する資格を失い、国際的な孤立の道に転落していくことになります。

 

歴史を改ざんし、歴史に逆らうものに、厳しい審判を

 日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦は必要だった」という発言に、内外から大きな批判が起きています。女性を戦争の道具とみなす暴言は、女性への冒とくであるとともに、人間への冒とくです。国内外の大きな批判に対して、橋下氏は「日本人の読解力の不足」などと責任を国民に転嫁しています。もはや橋下氏に公人たる資格はありません。暴言を撤回、謝罪し、大阪市長を辞任することを求めます。

 石原慎太郎共同代表も、「戦争に売春はつきもの」と橋下発言を擁護し、維新の会は、党として、橋下発言の撤回を求めないことを決めました。このような態度である限り、維新の会は国政であれ、地方政治であれ、日本の政治に参加する資格はない、と言わざるを得ません。

 国連拷問禁止委員会は、日本軍「慰安婦」問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とし、日本政府に対して、こうした発言に明確に反論することを求めました。ところが、安倍首相は、橋下発言について「立場が異なる」というだけで、批判も否定もしようとしません。これは、首相の政治姿勢が、侵略戦争の美化という点で、橋下氏や石原氏と同根であることを示すものであり、その立場がきびしく問われています。

 

侵略戦争と植民地支配の歴史を直視し、日本軍「慰安婦」問題などの解決をすすめる 

 日本がアジアと世界から信頼され、国際社会で名誉ある地位を占める国になるためには、過去の侵略戦争と植民地支配の誤りをきっぱりと認め、その負の遺産を清算する立場にたつことが不可欠です。

 ――首相、閣僚の靖国神社参拝をはじめ、日本政府の責任ある立場の政治家が、侵略戦争を肯定・美化するような行動、言動をとらないことを求めます。

 ――日本軍「慰安婦」問題では、日本政府として公式に謝罪し、個人補償を行うことが不可欠です。韓国政府は、「慰安婦」被害者の賠償問題について、日韓請求権協定にもとづく政府間協議を繰り返し日本政府に求めています。政府は「解決ずみ」などとして協議を拒否する態度をあらため、「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」(同協定3条1項)にもとづき、韓国政府との協議に、早急かつ誠実に対応することが求められています。

 ――日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を子どもたちに正しく伝え、アジアと世界の国ぐにと平和・友好の交流を積極的におしすすめることが必要です。公教育に侵略戦争の美化・肯定を持ち込むことは許されません。政府や自民党などの教科書検定や教科書出版社への不当な介入、圧力をやめさせるために、日本共産党は、良識ある国民のみなさんとともに力を尽くします。

 ――領土問題を事実と国際的道理に立って解決をはかるためには、尖閣諸島問題にしても、竹島問題にしても、千島問題にしても、侵略戦争によって不当に占有した土地と、そうでない領土とを明確に区別することが必要です。そうしてこそ、国際的にも道理のある主張となり、問題の理性的な解決の道が開けます。

 

 

 (c)日本共産党中央委員会