2013年参議院選挙各分野政策
４２、安保・基地・自衛隊
米軍基地強化・永久化に反対し、海外派兵と大軍拡をやめさせます
2013年6月
沖縄県民の総意を踏みにじる米軍基地押しつけに反対し、オスプレイ配備を撤回させ、無法な低空飛行訓練をやめさせます
安倍内閣が、3月に辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請を行うなど、沖縄県民の頭越しに力ずくで基地強化をおしつけていることに、大きな怒りが広がっています。
日米両政府は4月、普天間基地を含む嘉手納基地より南の米軍6施設・区域の「統合計画」に合意しました。その内容は、普天間基地返還を2022年度以降に先送りし、嘉手納以南の施設返還も、ほとんどが「県内移設」条件付きという県民を愚弄するものです。
自公政権は「沖縄の負担軽減」などといいながら、やっていることは、辺野古に最新鋭の巨大基地を押し付け、オスプレイを配備して沖縄全土をわがもの顔で飛行させ、嘉手納基地にステルス戦闘機の新たな配備をすすめ、海兵隊を1万3千人から2万人へ大幅に増強するなど、負担増のオンパレードです。
オスプレイ配備にかかわって、日米両政府が、「飛行は人口密集地を避けること」などの「安全対策」なるものに合意したにもかかわらず、それを無視した飛行が行われています。日本全土でオスプレイの低空飛行訓練が計画され、日米両政府は、今夏にオスプレイの追加配備することも確認しています。その訓練拠点として、岩国、キャンプ富士、厚木、横田、三沢など、全国の米軍基地を使用するとしています。これに対して、全国29都道府県の200自治体で配備や訓練に反対する意見書・決議が可決されています。
海兵隊の海外遠征による「殴り込み」任務を遂行するための「侵略力」を高めることがその目的であり、そのために、沖縄県民と日本国民を危険にさらす、暴挙を許すわけにはいきません。
――日本共産党は、普天間基地へのオスプレイ配備の撤回、全国での無法な低空飛行訓練の中止を求めます。
――普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を強く求め、新基地建設に反対します。
米軍の横暴勝手をやめさせ、基地のない平和な日本をめざしてたたかいます
戦後68年たった今なお、沖縄をはじめ日本全土に132もの米軍基地（米軍専用83、自衛隊との共同使用49）がおかれ、アメリカの世界戦略の前線基地として強化されつづけています。日本の総面積の0.6％にすぎない沖縄県に米軍専用基地の74％が集中し、沖縄本島の面積の18％、県全体の10％を占めています。横須賀基地や横田基地のように、首都圏に広大な基地が置かれているのも、日本以外にありません。
日本に駐留する米軍の部隊は、海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征軍など、「日本を守る」ための軍隊ではありません。その名の通り、世界のどこで紛争がおこっても、真っ先に殴り込むことを任務とした部隊にほかなりません。
米軍は08年、通常型空母の2倍の戦闘能力をもつ原子力空母の横須賀配備を強行しました。しかも、米海軍は09年以降、5年連続で、横須賀に停泊中の原子力空母から、原子炉等の定期修理に伴う放射性廃棄物を搬出し、最終処理するために、米ワシントン州の海軍造船所に運びました。原子炉の修理や放射能物資の搬出はしないと明記している日米合意（1964年8月のエードメモワール＝覚書）に明白に違反するものです。
また、無法な空母艦載機などによるＮＬＰ（夜間離着陸訓練）や超低空飛行をはじめ、米軍機の騒音被害、航空機・艦船による油漏れなどの環境汚染が各地で住民のくらしと健康を脅かしています。こうした現実は、とても独立国とはいえない異常きわまるものです。
米軍の勝手放題の活動を支え、米軍が日本に居座る根拠にもなっている「思いやり予算」（沖縄の基地たらい回しの「ＳＡＣＯ経費」や「米軍再編経費」を含む）は、中小企業予算の1·5倍、雇用労災対策費の1.3倍にまで膨張しています。78年以来の36年間の総額は、7兆2345億円になります。
沖縄や神奈川県などで米兵による事件が相次ぎ、大きな問題になっているように、米軍基地は、日本国民の生命とくらしにも重大な被害と苦痛を与え続けています。戦闘機・ヘリの墜落や米兵による殺人、強盗・強姦・放火・ひき逃げなど、米軍の事件・事故は、日本の主権を踏みにじる大問題です。
米軍による事件・事故（米兵犯罪を除く）は、毎年1200～2000件も発生しており、政府があきらかにしているだけでも1952年以来、2012年末までに20万9175件（施政権返還以前の沖縄の分は含まれていない）におよび、被害にあった日本人死亡者は 1089人にたっしています。また、米軍人の犯罪検挙数は、1989（平成1）年から2011（平成23）年までに2189件におよんでいます。とくに沖縄では、この間の米軍関係者検挙数は1751（うち凶悪犯96）件にたっしています。米軍人・軍属による女性暴行事件は48件あり、表面化しないケースも相当数あります。横須賀（神奈川県）では、殺人・殺人未遂事件が多発しています。
ところが、「公務外」の米兵犯罪について、日本が裁判権を放棄する密約まで結ばれています。このことは米政府解禁文書や外務省文書で裏付けられています。実際に、日本人に比べて米軍人の起訴率はきわめて低く、検察が米軍人らを特別扱いしている実態も明らかになっています。米兵犯罪や米軍の交通事故による犠牲者は泣き寝入りさせられ、国の主権はいちじるしく侵害されつづけています。
米軍の事件・事故の温床になっている日米地位協定問題でも、日本政府は、国民の強い改定要求に背を向けています。
――日本共産党は、「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対します。
――日米地位協定を抜本改定し、世界に例のない米軍優遇の特権をなくすために全力をあげます。裁判権放棄の日米密約を廃棄させます。
――安保条約上も義務のない米軍「思いやり予算」をやめさせるよう強く要求します。
――在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な日本をめざします。
地球規模の日米軍事同盟強化に反対し、「海外派兵国家」づくりをやめさせます
自民党は、「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した９条２項を改変して、「国防軍」をつくるとしています。これは「自衛隊」の名称変更というような形式論ではありません。歴代の自民党政府は、「解釈改憲」で自衛隊を増強してきましたが、９条２項が「歯止め」となって、「海外での武力行使はできない」という建前は崩せませんでした。この「歯止め」を取り払ったら、日本が「海外で戦争する国」に変えられてしまいます。
自民党は、新「防衛大綱」の提言として、「国防軍の設置」とともに、「海兵隊機能」を付与するための水陸両用部隊の新設や「敵基地攻撃能力」の保有をとなえています。自衛隊の侵略機能の強化をはかろうとするものです。自衛隊の組織と装備の面でも、日本がアメリカとともに「海外で戦闘する」危険が大きくなっています。
日米両政府は、ガイドライン（日米軍事協力の指針）の再改定をめざして協議に入ることで合意しており、安倍政権は、「集団的自衛権」行使をにらんだ新「防衛大綱」の策定をすすめています。これらは、「米国と共同して海外で戦争をする国づくり」に向けた重大な歩みをすすめるものであり、絶対に許すわけにはゆきません。
すでに、自公政権は2009年以降、「海賊対策」の名によるアフリカ東部のソマリア沖・アデン湾、ジブチへの自衛隊派兵を強行し、ジブチに駐機場や格納庫などの基地まで建設しています。P3C哨戒機や陸上自衛隊の中央即応連隊など、陸海空三自衛隊の海外での統合運用を推進し、アフリカにまで軍事拠点を建設して軍事活動を拡大させていることは重大です。海外の緊急時に自衛隊が日本人の陸上輸送をする自衛隊法改悪や自衛隊の海外派兵恒久法もたくらまれています。
ヘリ空母などの海外派兵型兵器の導入や「ミサイル防衛」などの軍拡計画は、アメリカの世界戦略、軍事介入態勢に日本をいっそう深く組み込み、強化するもので、世界とアジアの平和と安定を脅かすものにほかなりません。
安倍政権は3月、最新鋭ステルス戦闘機F35の輸出を「武器輸出三原則」の例外扱いにする方針を決定しました。民主党政権が2011年、戦闘機などの国際共同開発・生産への参加を解禁したことに続く、「武器輸出三原則」の改悪であり、アメリカや財界の意向に従って、憲法の平和原則とその精神を蹂躙する暴挙です。
アメリカに追従して、軍拡をすすめ、「海外派兵国家」の道を歩みつづければ、日本がアメリカといっしょになって世界の平和に挑戦することになり、世界とアジアから孤立するばかりです。
――日本共産党は、憲法を改悪して「国防軍」を創設することや集団的自衛権行使へむけて従来の政府の憲法解釈を変えることに反対します。
――日本を「海外で戦争する国」にすることにつながる一切の動きに反対します。
――自衛隊のソマリア沖・アデン湾、ジブチからの速やかな撤兵を求め、自衛隊の海外派兵恒久法に強く反対します。
――「武器輸出三原則」改悪に反対し、海外派兵型装備をはじめ、抜本的な軍縮を実現するために全力をあげます。
日本共産党は、自衛隊の情報保全隊が、平和・民主主義・活向上を求める国民の世論や動向、個人の言動を日常的・系統的に調査・監視していることを明らかにしました。戦前の「憲兵政治」をほうふつとさせるこうした活動は、重大なプライバシーの侵害であり、集会・結社の自由や表現の自由、思想・良心の自由を侵害する許しがたい憲法違反の行為です。
――日本共産党は、防衛省・自衛隊による憲法違反の情報収集や国民監視活動の全容を明らかにし、ただちに中止することを求めます。
日米安保条約＝日米軍事同盟をなくし、対等・平等・友好の日米関係を築きます
日米安保条約の最大の問題は、占領軍を駐留軍へと名前だけ変えて居座らせ、「全土基地方式」という世界に類のない屈辱的なやり方で日本を米軍「基地国家」とし、米国の軍事的支配の鎖に縛りつけたことです。
オスプレイ配備強行や相次ぐ米軍犯罪など、米軍基地と沖縄県民をはじめ日本国民との矛盾点はすでに限界を超えました。さらに、憲法違反の集団的自衛権行使による「海外で戦争する国づくり」など、地球的規模の「日米同盟」の危険な侵略的変質は、日米安保条約と日本国憲法がいよいよ両立しなくなったことを浮き彫りにしています。
こうした危険な従属構造をこのまま続けていいのか、日米安保条約の是非を正面から議論することを呼びかけます。
――安保条約第10条に即した、廃棄の通告で、安保条約をなくします。日米安保条約は、一方の国が通告すれば、一年後には解消されます。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されます。
――東アジアで軍縮のイニシアチブを発揮します。いま、東アジアでは米軍の再配置、軍事力の強化がすすんでいます。一方で、中国も軍事力を増大させ、北朝鮮はミサイル発射や核実験をくりかえしています。この地域での軍事的緊張の最大の根源となっている日米安保条約を解消してこそ、日本は中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍縮へのイニシアチブを本格的に果たすことができるようになります。
――アメリカとは、日米安保条約＝日米軍事同盟に代えて、対等・平等の立場にたって日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。
