各分野政策(2013年)

2013年参議院選挙各分野政策

43、核兵器

核兵器廃絶、「非核の日本」実現のため力をつくします

20136


地球上から核兵器をなくすための積極的役割をはたします

 被爆国日本の国民の切実な願いであり、人類的課題である「核のない世界」――核兵器廃絶に向けて、歴史的な変化がおこりつつあります。

 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議が全会一致で採択した最終文書は、「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に関する「行動計画」に取り組むことで合意しました。「行動計画」は、2000年の再検討会議でおこなわれた核保有国による核兵器廃絶の「明確な約束」を再確認するとともに、「すべての国が、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう必要について確認する」と明記しています。とりわけ核兵器国にたいし、核兵器廃絶への「いっそうの取り組み」、「具体的な進展」を求めています。これらの確認は、重要な一歩前進です。

 日本共産党の志位委員長を団長とする訪米団は、このNPT再検討会議に出席するとともに、会議主催者、国連関係者、各国代表団に、被爆国・日本国民の悲願を訴えるとともに、「核兵器廃絶の目標そのものを主題として、この目標にいたるプロセスを検討する国際交渉を開始する」ことなどを要請するなど、会議成功のための働きかけをしました。

 2年後に開催される2015年のNPT再検討会議で、さらにこの到達点を前進させ、核兵器禁止条約(NWC)の締結にむけた国際交渉を開始し、「核兵器のない世界」へ扉を開く必要があります。

 昨年の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に賛成した国は、135カ国にのぼりました。2015年のNPT再検討会議にむけたジュネーブでの準備会合で、南アフリカが提案した、核兵器の非人道性を告発し核兵器不使用を求める共同声明に80カ国の政府が賛同したことは重要です。

 日本政府が、この共同声明への署名を拒否したことに、国内外から失望と怒りが広がっています。日本政府は、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」とする声明から「いかなる状況下でも」を削除するよう要求し、賛同を拒否しました。これは一定の状況下での核兵器使用を正当化するものにほかなりません。

 こうした態度の根本には、日本が日米軍事同盟のもとで、米国の「核の傘」に縛られているという問題があります。そのためすでに世界の大勢となっている核兵器禁止条約の国際交渉を求める国連総会決議にも棄権を続けています。

 日本共産党は、日本政府が軍事同盟と「核の傘」の鎖を断ち切り、被爆国の政府にふさわしい行動をとることを強く求めます。そして、日本の反核平和運動とともに、核兵器禁止条約締結へむけた国際交渉が実るよう、世界各国にも働きかけるなど、可能なあらゆる取り組みをおこないます。

 日本共産党は、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかい続け、綱領にもその課題を明記した党として、この歴史的なたたかいの一翼をにない、広範な人々と共同して地球上から核兵器をなくすために積極的な役割を果たします。

 

核密約を廃棄し、名実ともに「非核の日本」を実現します

 日本は、人類史上唯一、核戦争の惨禍を体験した国でありながら、歴代日本政府のもとで、アメリカの「核の傘」依存を正当化して、「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核3原則」をないがしろにする動きや核武装論がくりかえされてきました。

 民主党前政権は2010年、日米間の密約問題にかんする「有識者委員会報告書」を発表しましたが、「報告書」には、一連の密約のなかでも最大の焦点となっている「日米核密約」について重大な問題点がありました。

 「日米核密約」とは、日本に寄港・飛来する米艦船・航空機の核兵器搭載について、安保条約第6条の「事前協議」の対象外として、この方式での核持ち込みを、条約上の権利としてアメリカ側に認めたものです。2000年の国会審議で、日本共産党の不破哲三委員長(当時)は、1960年の日米安保改定時に結ばれた「討論記録」という決定的な事実を示し、「日米核密約」の存在を明らかにしています。

 「報告書」の最大の問題点は、「討論記録」の存在を認めながら、「日米両国間には、搭載艦船の寄港が事前協議に対象か否かにつき明確な合意はない」などと、「討論記録」が核持ち込みの密約だったことを否定していることです。これはまったく成り立たない議論です。「討論記録」の存在を認めながら、核持ち込みの明確な合意は存在していなかったなどという議論は、悪質な歴史の偽造というほかありません。

 核持ち込みの密約問題は、けっして過去の問題ではありません。米政府は1994年にアメリカは水上艦艇から核兵器を撤去しましたが、攻撃型原潜に必要があれば随時、核巡航ミサイル「トマホーク」を積載する態勢を維持してきました。さらに、アメリカが「有事」と判断したさいには、核兵器を再配備することを宣言しています。オバマ政権は、2010年の「核態勢見直し」(NPR)で、「核巡航ミサイルを退役させる」としていますが、国防総省高官は、「退役の時期は、2,3年後」とのべています。しかも、このNPRは、F16戦闘機と後継機のF35 戦闘機に搭載するB61核爆弾について、「前方展開の非戦略核兵器搭載能力を維持する」ことを明確にしています。

 したがって、日本への核持ち込みは、「今後は心配ない」(岡田外相=当時)という保証はどこにもありません。「日米核密約」を廃棄しないかぎり、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は引き続き日本列島を覆っているのです。にもかかわらず、日本政府が、日米核密約に関して「米側に何らの働きかけもしない」という立場をとり続けることは許されません。

 歴代自民党政権が「日米核密約」の存在を否定して国民を欺き続けたにもかかわらず、自民党はその責任をまったく明らかにしていません。それどころか、自民党国家戦略本部の報告書「日本再興」(2011年)は、核積載艦船の寄港を容認する「『非核2・5原則』への転換を図る」ことを明記し、2012年総合政策は、「わが国の『核抑止政策』について、根本的な議論」をとなえています。公然と日本への核持ち込みを図ろうとするものであり、絶対に許されません。

日本共産党は、政府が核密約の存在を正面から認めて、これを廃棄し、名実ともに「非核の日本」に進む実効ある措置をとることを強く求め、その実現のために全力をあげます。

 

 

 (c)日本共産党中央委員会