各分野政策(2013年)

2013年参議院選挙各分野政策

7、子どもの貧困

子どもの貧困問題の解決にとりくみます

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 日本の子どもの貧困率は、2006年が14・2%、09年では15・7%であり、3年間で1・5ポイントも上昇しています。ひとり親家庭の相対的貧困率は50・8%にもおよびます。

 子どもの貧困対策法制定の運動が広がり、今年の通常国会で衆議院では全会一致で可決されました。貧困率の削減目標は盛り込まれなかったものの、日本共産党は子どもの貧困解決に社会全体でとりくんでいく第一歩として賛成しました。

国として責任を持って貧困の実態調査をおこない、当事者や支援団体の協力も得ながら、貧困の解決のための体制を整備します。

通常国会で子どもの貧困対策法と同時に審議された生活保護法「改悪」や新設予定の生活困窮者自立支援法は、子どもの貧困解決の妨害にしかなりません。

安倍政権の「成長戦略」の名で打ち出されている労働法制の規制緩和や、いつでも解雇できるようにするしくみづくり、労働派遣の拡大も、家族を苦境におとしいれ、ワーキングプアや貧困世帯を大量にうみだすことにつながります。

貧困問題にとりくむ広範な人々と連帯して、生活保護改悪や労働の規制緩和を許さないたたかいをすすめます。子どもの貧困をなくしていくための実効性のある対策を、関連するすべての分野でとりくみます。

就学援助を拡充する……義務教育の子どもの給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する就学援助利用者は年々増加し、2011年度は全国で約156万人が利用し、史上最高でした。国が2005年に、生活保護に準ずる世帯の国庫補助金を打ち切り、一般財源化してしまったことで、支給額や基準を厳しくしている自治体が広がり、生活保護世帯の利用者は増えているものの、準要保護世帯は減っています。準要保護世帯への国庫補助金を復活・拡充させます。

児童扶養手当の削減を撤回する……児童扶養手当は、2010年から支給されるようになった父子家庭を含めて、約100万人が受給しています。2002年、自民・公明・民主によって導入された、支給開始から5〜7年で手当額を最大2分の1まで自動的に削減するという仕組みは、国民の世論と運動を受けて「凍結」されています。しかし、「就業している」「求職活動など自立を図るための活動中」などの証明書類を提出しなければ、減額されてしまいます。

 「自立支援」の名で児童扶養手当を削減し、ひとり親家庭の困窮に追い打ちをかける制度改悪は撤回するべきです。手当削減を決めた法律条項をすみやかに撤廃し、受給条件の緩和、支給額の拡大など、制度の改善・拡充をすすめます。「勤労意欲」を証明させる書類は廃止し、提出書類を簡素化して、受給世帯の不安と負担を解消します。

 生活扶助基準の引き下げは児童扶養手当にも連動することから、引き下げを中止すべきです。

学費の無償化など教育費負担を軽減する……義務教育無償の原則にも関わらず、無償の対象は授業料や教科書代などに限られ、制服代、ドリル代、修学旅行積み立てなど義務教育段階の家計負担はあまりに重すぎます。義務教育にふさわしく家計負担の解消をめざし、段階的に負担の引き下げを進めます。

安倍政権が導入しようとしている高校授業料の所得制限は、世界的に確立された授業料無償化の流れに逆行するものです。ましてや廃止など言語道断であり、「高校実質無償化」の制度をさらに前にすすめます。家計がたいへんな生徒への通学、教科書、教材、制服、就学旅行、部活動等への支援制度をつくります(給付制奨学金制度)。

子どもの医療費の無料化を推進する……小学校就学前の子どもの医療費を、所得制限なしで無料化する、国の制度を確立します。その共通の制度の上に、全国に広がった自治体独自の助成制度をさらに前進させます。

 

 

 (c)日本共産党中央委員会