各分野政策(2013年)

2013年参議院選挙各分野政策

29、子ども・子育て

子どもの成長を喜びあえる、だれもが安心して子育てできる社会をつくります

20136


 貧困と格差の広がり、過度に競争的な学校教育、いじめ問題と子どもの自殺、増加する児童虐待など、長期にわたる自民党政権の子育てに冷たい政治と社会のゆがみが、子どもたちに不安を与え、子育ての困難を拡大しています。30歳未満の妻の8割以上が、理想の子ども数をもたない理由のトップにあげているのが「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」です(国立社会保障・人口問題研究所調査)。フランスやドイツなどヨーロッパ諸国では、非常に手厚い子育て支援のための施策がおこなわれ、子どもの貧困率をひきさげる具体的な目標と施策を明確にしたとりくみをすすめ改善をはかっているなかで、日本は、世界で最も子育てしにくい国になっています。

 安倍政権は、「成長戦略」の中心に「女性の活用」をかかげ、そのための「子育て支援」をうちだしています。しかし、その子育て支援策の柱にかかげる「待機児童解消加速化プラン」は株式会社の参入を中心とする保育所づくり、基準を緩めビルの一室などでの保育をすすめる定員拡大プランです。安倍首相は、育児休業を3年間とれるよう企業に自主的取り組みを要請しましたが、法にもとづく制度の改善がなければ、だれもが安心して休暇をとることはできません。

 日本共産党は、だれもが安心して子育てできる社会をめざします。人間らしい働き方とくらしをつくり、子育ての経済的負担の軽減をはかるなど、社会全体で子育てを支える総合的な子育て支援をつよめます。最も困っている子どもと家族への支援を充実させ、子どもの貧困をなくします。

 

1、即時原発ゼロへ、放射能汚染から子どもたちを守ります

放射能から子どもの命と健康が放射能に脅かされることのない社会にするために、「即時原発ゼロ」の決断こそが必要です。

多くの人々と力をあわせ「即時原発ゼロ」を求めていきます。福島の子どもたちの命と健康を守る検診・医療制度、教育条件の整備、食の安全確保、学校や保育所等の施設、子どもの通学路や遊び場などの放射線量測定と除染について、国の責任を明確にして取り組みをつよめます。子どもの健康を心配し自主避難した人なども含めて、すべての原発被災者・被害者を支援します。

 くわしくは「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」(2011年8月11日)をご覧ください。

 

2、深刻化する「いじめ」問題を学校と社会の努力で解決します

あいつぐ子どもたちの自殺に、多くの人々が心を痛めています。「いじめ」問題を解決するためにみなさんと力をあわせて奮闘します。

「いじめ」を解決できる学校と体制をつくります。学校のどんな都合より子どもの命が優先されることを明確にします。子どもたちに対等な人間関係を築く力を育てます。教職員の「多忙化」解消など、「いじめ」を解決する体制をつよめます。子どもたちに過度のストレスを与えている競争と管理教育から、人間を大切にする教育と社会へ変えていきます。

いじめ問題にかかわる自民党・公明党の法案も、民主党・生活の党・社民党の法案も、法律で子どもに「いじめ」を禁ずることを命令・義務づける、道徳教育の強化をはかるなどの大きな問題をもっています。日本共産党は、いじめは人権侵害であり、子どもには安全に生きる権利があることを明確にし、学校や行政による子どもへの安全配慮、35人学級など教育条件の整備の義務づけなどをすすめることを提案しています。

子どもたちの尊厳と生命を傷つけ、心身の健全な発達をゆがめる体罰を根絶します。

くわしくは、「『いじめ』のない学校と社会を――日本共産党の提案」(2012年11月28日)、 「いじめ問題にかかわる法制化についての日本共産党の見解」(2013年6月3日)をご覧ください。

 

3、仕事と子育てが両立できる働き方のルールをつくります

人間らしい働き方、賃金・労働時間を保障します

 希望する男女が、安心して子どもを生み、育てるためには、安定した雇用と人間らしい働き方、経済的な安定が不可欠です。安倍自民公明政権がねらう「解雇自由化」など雇用のルールの弱体化を許さず、雇用は正規が当たり前の社会、労働時間や賃金、休日などでゆとりある働き方ができる社会にします。

働く女性のうち半数が第1子出産を前後して仕事をやめています。20年来ほとんど改善されていません。厚労省の雇用均等室には、結婚・妊娠・出産による解雇や嫌がらせなど不利益取り扱いにかかわる相談が年間3186件(2012年度)も寄せられています。違反企業への指導の徹底、罰則の強化などで、妊娠・出産等にともなう解雇・不利益取り扱いを根絶します。妊娠・出産、休業の取得などで昇給や昇進・昇格等が不利にならないようにします。

30代の男性で週60時間以上働く人が5分の1にのぼります。サービス残業の根絶とともに、残業時間の上限規制で長時間労働を改善し、男性も女性も子育てにかかわるゆとりをとりもどします。子育て中の変則勤務、夜間・休日出勤、単身赴任などを制限します。

 青年と女性の半数以上がパートや派遣などの非正規雇用です。30代前半で結婚している正規労働者は59%、一方、非正規雇用では28%です。低賃金と不安定な働き方が結婚も子育ても困難にしています。非正規雇用の拡大の流れを転換し、正社員が当たり前、「期間の定めのない働き方」が当たり前の社会をつくります。製造業への派遣の禁止、登録型派遣も真に専門的なもの以外きびしく制限すること、違法行為があった場合に直接雇用したものとみなす規定の導入、均等待遇などを内容とする抜本的な派遣法改正を行い、派遣労働は一時的臨時的なものに限定し、正規化と均等待遇、労働条件の改善をすすめます。パート労働法を改正し、パート労働者への差別禁止、均等待遇を明記します。時給1000円以上への最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立で賃金を底上げします。

育児休業制度を改善し、非正規雇用労働者、男性の取得促進などをすすめます

 非正規雇用労働者が育児休業を取得して働き続けることは依然として困難です。雇用状況の悪化のもとで、不利益取り扱いも増加しています。男性の育児休業取得率は2・63%です。男女がともに、非正規雇労働者も安心して利用できる制度にするために、休業中の所得保障を6割に増額し、休業期間の延長、中小企業への助成や代替要員の確保をすすめます。ヨーロッパ諸国の「パパ・クオータ制度」なども参考にした男性の取得促進策の改善をすすめます。取得すると昇進・昇格にひびくといった不利益取り扱いをなくします。派遣やパートなど有期雇用労働者の取得条件をひろげます。子どもが病気のときの「子どもの看護休暇」は、学校行事への参加などにも使える「家族休暇」制度に拡充し、労働者1人10日に増やします。短時間勤務制度や残業免除制度は子の対象年齢をひろげるなど拡充をはかります。

 

4、子どもの健やかな育ちを保障する公的保育・学童保育を守り、拡充します

 安心して預けられる認可保育所を、国の責任で緊急・集中的に整備します

 都市部を中心に、待機児童問題が深刻です。保育所に入れないために、仕事や子どもを産むことを諦めなければならない事態も起こっています。政府がこれまで認可保育所の整備を中心に据えず、定員以上の「詰め込み」や園庭がない保育所を認めるなど、安上がりの待機児童対策をすすめてきたからです。安倍政権がすすめようとしている「待機児童解消」策は、撤退や倒産の懸念がある株式会社の保育参入を促進するもので、保育士の配置や面積基準などの引き下げも検討しています。「安心して預けられる認可保育所を増やしてほしい」という父母の願いにほど遠いものです。

 本来、国の保育所建設は、日本の将来をみすえ、だれもが仕事と子育ての両立ができる社会づくりの立場にたって計画的にすすめられるべきものです。小学校に待機児童がいないように、保育所に待機児童があってはなりません。この立場にたって、国と自治体の責任で、安心して預けられる認可保育所建設計画にもとづく保育所建設をすすめるとともに、当面の深刻な待機児童問題の解決のために国の責任で安心して預けられる保育所を緊急・集中的に整備します。年間10万人分、3~5年間の認可保育所緊急整備計画をつくります。予算の使い道を改め、保育のための年間6000億円を消費税増税なしに確保します。認可保育所の建設費や運営費への国の助成を増やします。自治体国有地・公有地の無償貸与をすすめ建設用地の確保を支援します。職員の待遇の改善、正規雇用化をすすめ、保育士不足を解消します。保育所の基準引き下げは許しません。

 自公民3党が、父母、保育関係者の反対をおしきって強行した「子ども・子育て関連法」にもとづく「新制度」は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、保育を営利企業にゆだねるものです。「新制度」では、待機児童の解消も、保育条件の改善もできません。しかも主な財源は消費税増税です。子育てに二重に困難をおしつける「新制度」の実施を許しません。

幼稚園と保育所のあり方は、就学前の子どもの教育・保育はどうあるべきかという専門家、国民による議論をすすめます。幼稚園でも保育所でも、どの子も手あつい教育、保育を受けられるよう保育条件を高めます。

学童保育の拡充、環境整備と指導員の待遇改善をすすめます

 共働き世帯やひとり親家庭が増えており、子どもたちが放課後を安全に安心して過ごせる学童保育の拡充はいっそう切実な願いとなっています。学童保育数は、この10年で1・5倍加し、2万846カ所になり、85万人近い児童が利用しています。しかし、なお「潜在的な待機児童」が約50万人と推測されており、必要数に遠く及びません。

 公的責任で学童保育を抜本的に拡充します。国の学童保育予算を大幅に増やし、学童保育の増設、大規模化の解消、施設・設備の改善、指導員の正規化・労働条件の改善、複数配置、利用料の軽減などをすすめます。「子ども・子育て新制度」にともなう2012年の児童福祉法の改定で、市町村は国の基準に基づいて設置運営基準を条例で定めることになりました。一歩前進ですが、従うべき基準とされたのは指導員の配置基準のみで、面積基準などは参酌基準です。専任で常勤の指導員の複数以上の配置をはかるとともに、面積基準の確立をすすめ、地域格差の改善をすすめます。営利企業の参入促進は反対です。

 すべての子どもを対象とした「放課後子ども教室」などを拡充します。

 

5、子育ての経済的負担を軽減し、子どもの貧困をなくします

安心して妊娠・出産できるように経済的支援をつよめます

 安全な出産に欠かせない妊婦健診は、世論と運動の力で国が望ましいとしている14回をこえ、1年ごとの時限措置だった国の支援が2013年度から恒久的な制度になったものの、財源は一般財源化されています。これまでと同じ水準の公費助成が維持される保証はなく、妊婦健診への公費助成回数後退が危惧されます。国の補助事業にし、だれもが、どこでも、安心して妊婦健診を受けることができるように充実をはかることが必要です。現在42万円の出産育児一時金を大幅に増額します。非正規雇用や業者、農業などを問わず、安心して産前産後休暇がとれるように、国保の出産手当金制度を「強制給付」にするなど休業中の所得保障、社会保険料免除などをすすめます。

若い世代が結婚・出産にふみだすうえでの負担を軽減するために、公共住宅の建設や「借り上げ」公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの支援を特別につよめます。

子どもの医療費助成制度を国の制度にします

 子どもの医療費助成はすべての市区町村でおこなわれるようになっています。しかし、年齢、所得制限など助成の内容は都道府県・市区町村でまちまちです。子どもが病気のときに、どこに住んでいても、安心して必要な医療が受けられるように、全都道府県・市区町村がおこなっている子どもの医療費助成制度を、所得制限なしの国の制度として確立します。

子どもの医療費の助成制度(現物給付)をおこなっている自治体の国保にたいする国庫負担の減額調整のペナルティをやめさせます。

高すぎる授業料、保育料を引き下げます

 高すぎる幼稚園授業料、保育所の保育料を引き下げます。私立幼稚園に通う子どもの親に対する国の助成制度を拡充します。保育所の保育料の値上げが各地でおこなわれています。高すぎる国の保育料基準額を改善し、国の負担で引き下げます。一定の基準を満たした無認可保育所に通わせている家庭への保育料助成制度をつくります。

高校校授業料の「無償化」の措置がとられていますが、制服代などの負担はひきつづき重く、私立授業料の負担軽減は一部です。私立の授業料無償化をめざすとともに、公立に通う低所得世帯に対する制服代、交通費、修学旅行費への支援制度をつくります。

大学の授業料が有料で、返済義務のない給付制奨学金がないのは、OECD加盟国(34カ国)中、日本だけです。2012年9月、民主党政府が、高校・大学までの段階的無償化を定めた国際人権規約13条の留保を撤回したことは、日本共産党が要求してきたものであり、一歩前進です。私学を含めた高校、大学等の無償化を段階的にすすめます。国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済条件緩和を拡大します。とくに就学が困難な生徒・学生のため、欧米では主流の「給付制奨学金制度」を創設します。自公政権は、「無償化」した高校授業料に所得制限をもちこみ、これを「給付制奨学金制度」の財源にしようとしています。財源は別にもうけるべきです。

児童手当の拡充をはかります

 民主党の看板政策だった「子ども手当」は、「バラマキ」と批判する自公両党との談合で廃止され、児童手当に戻るとともに、支給額の削減、年少扶養控除廃止による増税との差引きで、手取りがほとんど増えなかったり、マイナスになる世帯が多く生まれています。児童手当は、子育て支援の重要な柱として拡充をはかり、18歳まで支給期間の延長をめざします。

ひとり親家庭、生活困窮世帯への支援をつよめます

 ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当制度の支給額引き上げ、所得制限の緩和による支給対象の拡大などをすすめます。小泉自公政権時代に行われた、支給から5年後に支給額を半額にする児童扶養手当制度の改悪を中止します。物価スライドを適用した手当の削減の中止も求めます。ひとり親家庭の就業支援をさらに強めます。安価で良質な公共住宅を供給します。

 生活困窮世帯の子どもに給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する「就学援助」の受給者が急増しています。就学援助制度の役割はますます重要です。支給額や基準の引き下げを許さず、いっそうの拡充をはかります。

生活保護制度の改悪・支給額削減などを許さず、改善・強化をすすめます

 安倍内閣がすすめる生活保護費の削減や、利用申請者の「門前払い」を合法化する生活保護制度の改悪は、子育て世代のなかでも最も経済的に困難な状態におかれた家族を直撃する重大な攻撃です。乳幼児と母親などの悲惨な餓死事件もあいついでいます。憲法25条の生存権にもとづき、だれもが安心して制度を利用でき、子どもたちの健全な成長が可能な生活、教育・福祉制度が保障されるように、改悪をストップさせ、制度の改善・拡充をすすめます。

 

6、子どもの命と健康を守り、子育ての不安にこたえます

小児科、救急医療体制の確立をはかります

 「医療崩壊」ともいえる医師不足による小児科病棟の休止、病院の閉院、救急医療施設の減少は、地方でも都市でも、国民のあいだに深刻な不安をひろげています。出産できる病院・診療所も激減したままです。公的病院の産科、小児科切り捨てをやめ、早期復活をはかります。国の責任で医師の養成・確保、診療報酬の改善、予算の増額をすすめ、安心して医療を受けられる体制の整備、小児救急医療体制の確立をすすめます。

子育ての不安にこたえる体制をつくり、児童虐待の防止対策を強化します

 初めての出産による不安や貧困など、さまざまな問題を抱えた家族に対し、きめ細かな相談体制、個別の訪問活動などの支援を拡充します。保育所への入所や一時保育、子育て支援事業など、子育て不安を軽減する取り組みを地域全体ですすめます。児童虐待や子育ての困難の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の広がりがあります。安心して子育てできるように、安定した雇用、人間らしい働き方、教育・福祉・社会保障の充実と子育てへの経済的支援など総合的な施策をつよめます。

 格差と貧困のひろがりを背景に、全国206か所の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は、2011年度も過去最高を更新し、5万9862件にのぼっています。児童虐待の防止、早期発見、子どもと親への専門的な支援などの独自の施策をつよめます。早期発見で子どもを守るために、保育所や学校、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など、子どもにかかわる専門機関の連携をはかるとともに、職員の専門的な研修をつよめます。相談支援体制を充実させるために、児童相談所の増設、職員の抜本的な増員と専門性向上のための研修の充実、一時保護施設や児童福祉施設の整備増設、設備や職員配置の改善をはかります。虐待を受けた子どもへの専門的なケア、親にたいする経済的、心理・医療的、福祉的な支援をつよめます。

児童養護施設、里親制度などの整備・拡充すすめます

 経済的、社会的事情をもった親が子育てできない状況におちいったり、予期せぬ妊娠に悩んだ時に、身近に相談できる体制を整備します。

 児童福祉行政の中核的役割を担う児童相談所は全国で200カ所余、乳児院は129カ所しかありません。児童相談所や児童福祉施設、小児病院や保健所、子育て支援センターなどが連携して、親が育てられるための支援をつよめるとともに、困難な場合の受け入れ施設の拡充をすすめます。

児童養護施設などの国の最低基準を旧民主党政権が廃止し、自治体まかせにしてしまいました。国の責任で職員配置や施設整備の改善を急ぎます。施設に暮らす子どもたちの教育、進学への支援をつよめます。里親制度は子どもたちを家庭的環境で育てるために重要な制度です。いっそうの拡充をはかり、里親への支援や研修の充実、制度の周知をすすめます。

子どもの豊かな成長をはぐくむ地域づくりをすすめます

 子どもたちの成長、発達にとって、生きいきとした遊びや豊かな文化・スポーツにふれることが大切です。子どもたちの生活圏内に安全で安心して遊べる公園や児童館、プレイパーク、青少年がスケートボード、フットサルなどを楽しめる広場の確保をすすめ、自主的な活動を支援します。演劇や映画、音楽などさまざまな芸術・文化に親しめるように、文化団体、地域の活動を応援します。学校公演(鑑賞教室)の支援を充実します。「こどもの城」の廃止や各地ですすんでいる児童館の統廃合など、国と自治体の責任を後退させる動きにストップをかけます。

 子どもの通学途中での交通事故が多発しています。車優先社会の日本では、歩行者よりドライバー優先の交通政策がとられており、通学路の安全対策もきわめて不十分です。7万カ所のうち6万カ所で安全対策が必要なことがあきらかになっています(国土交通省の調査)。道路法や道路交通法に、生活道路や通学路を位置付け、通過交通を排除・抑制する等の改正を行います。登校時の通学路では、できるだけ自動車の侵入を制限します。速度を時速30km以下に抑制したり、車道の幅を狭めたり、イメージハンプ(自動車の走行速度を抑えるための車道舗装や凹凸の設置等)なども活用し、通学路での子どもの安全を守ります。

 

7、子どもの権利条約の立場を政治と社会につらぬきます

 日本は子どもの権利条約批准国であるにもかかわらず、子どもたちの権利を守る施策があまりにも不十分です。歴代政権がすすめた全国いっせい学力テストのような過度の競争をあおり、管理をつよめる教育をただちに改善するとともに、人間らしい安定した雇用、社会保障や福祉の充実など、社会全体のあり方を変えて、子どもたちがストレスを抱えて自己肯定感も将来への希望も持てないような事態をなくしていかなければなりません。

 いまほど、子どもの命と健康をまもりぬき、一人ひとりの子どもが真に大切にされる社会へ、子どもの権利条約の立場で、子どもと子育てをめぐる問題を見直すことが求められているときはありません。政府と社会が「子どもの最善の利益」のために、福祉、教育、文化、子育て支援の充実を最優先にはかることは、国際的には当たり前のことになっています。子どもの権利条約を社会のすみずみに実現するための国民の共同をひろげます。

 

 (c)日本共産党中央委員会