2012年総選挙政策各分野政策
１０、環境
持続可能な経済・社会を実現するため、環境問題に真剣に取り組みます
2012年11月
昨年３月に起きた東日本大震災による福島第一原発の事故は、放射能が広範な地域に飛散するという国民の安全と環境上の深刻な事態を引き起こしました。この放射能汚染への対応は、まさに差し迫った課題です。
原発事故への対応だけでなく、21世紀の世界を持続可能な経済・社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全の見通しをたてるとともに、国内の公害被害の早急な救済や、アスベスト対策や大気・土壌汚染対策など身の回りの環境対策に真剣にとりくむことが必要です。将来にわたって良好な環境を維持していくために、環境汚染を規制し、生態系を守るとりくみを強化します。そのためにも環境汚染問題の解決には、少なくとも、(1)汚染者負担の原則、(2)予防原則、(3) 国民・住民の参加、(4)徹底した情報公開──の視点が欠かせません。その立場で次のようなとりくみを強めます。
原発の被害から国民・住民を守る
日本共産党の二つの提言、「「即時原発ゼロ」の実現を――日本共産党の提言」及び「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を」を参照ください。
「「即時原発ゼロ」の実現を――日本共産党の提言」
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-473.htm
「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を」
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2011/08/post.htm
今年６月、「原子力事故による子ども・被災者支援法」が制定されましたが、すべての被災者・被害者を対象とすべきであり、福島県の全域を対象とするのは当然ですが、上からの「線引き」を押し付けるようなことはせず、支援すべきです。被ばく推計をする場合、、放射性の全核種を対象とし、内部被ばくも含めます。とくに子どもたちが生涯にわたって健康診断をうけるさい、乳幼児健診や学校診断、定期健診のなかに、これにかかわる健康診断を組み入れ、診断に必要な情報の状況など、実施のためのバックアップ体制を厚くし、さらに精密な検査、専門的な検査も可能になるようにします。具体的な支援として、民間借り上げ住宅・公営住宅の提供の期間の延長、避難・保養・検診・家族と会うための移動費補助など、被災者の実情に合った支援をします。そのため、行政だけでなく被災者・支援者の代表を含めた恒常的な協議機関を設置すべきです。
昨年５月に水質汚濁防止法が改正されたさい、放射性物質を適用除外としてきた公害関係諸法を見直すという附帯決議がなされました。環境基本法では除外条項が削除され、公害物質とし て認定されたのですが、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法など具体的な規制法の除外規定は残されたままです。こうした除外規定を削除するとともに、製造分野の化学物質審査製造等規制法（化審法）やＰＲＴＲ法（環境汚染物質排出・移動登録制度法）の対象として含めます。国の責任を明確にして、放射能汚染から国民を守るために放射能汚染防止の法整備をきちんとおこなうべきです。
地球温暖化対策の深刻な遅れを克服し、外交交渉でも積極的な役割を果たす
今年９月には北極の海氷面積が過去最小を記録し、同月の世界と日本の平均気温は観測史上最高を記録しました。厳しい干ばつや大洪水など、地球温暖化の影響とみられる異常気象が世界各地で頻発するようになっています。世界気象機関（ＷＭＯ）によれば大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの濃度が昨年は過去最高を更新しました。温暖化をもたらす「放射強制力」は１９９０～２０１１年に３０％増加したといいます。二酸化炭素濃度も、日本の観測点では３月と４月についに４００ＰＰＭを超えました。地球温暖化は私たちが思っているより急速に進んでいます。
温室効果ガスの排出削減についての法的枠組みを話し合う国連会議（国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議＝ＣＯＰ１８）が、１１月下旬、カタールのドーハで開かれました。全加盟国を対象にした新たな国際協定の交渉が、２０１５年までの合意をめざして開始され、その進展が焦点となりました。昨年、南アフリカのダーバンで開催されたＣＯＰ１７は、京都議定書の第２約束期間を２０１３年１月１日から開始することと、すべての締約国に適用される新たな枠組みの交渉（ダーバン・プラットフォーム）を開始することに合意しています。
取り返しのつかない環境悪化を防ぐには、産業革命以来の気温上昇を「２度以内」に抑えるべきだということが世界的な合意です。その達成が年々困難になっています。ＣＯＰ１８を成功させることは重要な国際課題です。
ところが日本政府は排出削減にきわめて後ろ向きです。法的義務の引き受けは途上国の参加が条件だとし、第２約束期間に参加しないことを表明しています。新たな枠組みが発効する予定の２０年まで法的義務を負わないとする姿勢で、大量排出している国としての責任を投げ捨てるものであり、温暖化対策をめぐる国際外交でイニシアチブを発揮できなくなります。
世界で第５位の排出国である日本（世界の3.8%、2009年）が削減の国際責任を果たすのは当然であり、それに見合う対策を早急にとることが不可欠です。福島原発の重大事故を受けて、原発をただちにゼロにすべきことは譲れない前提であり、原発が全面停止したもとで、緊急的・一時的措置として火力発電が拡大します。しかし、これは温暖化対策からみても持続可能なエネルギー供給のあり方ではありません。火力による電力確保は緊急避難的な措置とし、再生可能エネルギーの大量普及に最大限の努力を払い、エネルギー利用率の引き上げや省エネの徹底で、低エネルギー社会への移行を急ぐことは、まったなしの課題です。
国内で日本の排出量に大きな責任を負う財界は、削減に強く抵抗しています。経団連は、「３０年代に原発稼働ゼロ」という政府方針さえ「深刻かつ甚大な悪影響を及ぼす」と非難するなど、原発にしがみついています。産業界は日本の温室効果ガスの総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすると９割）を占め、わずか大企業44社、161の事業所だけで日本全体の二酸化炭素排出量の50％に達しています。財界は排出削減でも、義務付けではなく企業の自主努力で、というのが一貫した主張です。これでは国民の願いである原発ゼロも、排出削減の国際責任も果たすことはできません。最近は中国やインドなどの新興国も、急速に温室効果ガスの排出量を増大させています。
温暖化対策は先進国だけではなく途上国もその抑制に取り組む必要があり、すべての締約国に適用される新たな枠組みの交渉開始に合意したことは大きな前進です。しかし、日本、ロシア、ニュージーランドは京都議定書の第２約束期間の数値目標を拒否し、カナダは京都議定書からの脱退を宣言しています。第２約束期間の開始にはまだ多くの課題が残っており、新たな枠組みの交渉も進んでいません。最大の問題は、先進国や途上国の現在の削減目標や削減行動では、世界の平均気温の上昇が、人類の生存に深刻な影響を与えるとされる産業革命前から２℃をはるかに超えてしまうことです。２℃未満に抑制するために必要な排出削減との間の大きなギャップを埋める作業に道筋をつける必要があります。第２約束期間を拒否している日本、ロシア、ニュージーランド、さらにアメリカやカナダなども、同じ程度の削減目標を約束すべきです。
しかし、今年９月に野田政権が決定した「革新的エネルギー環境戦略」は，「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとしましたが、その内容には多くの疑問や矛盾があるうえ、日本の温室効果ガスは２０２０年までに５～９％しか削減されないとしています。これは国際公約となっている２０２０年２５％削減目標の放棄を意味します。これでは国際的な非難を浴び、将来世代への背信になります。
企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」は、原単位方式でなく、発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます。二酸化炭素の排出量などに着目し「環境税」の拡充をはかります。
大型風力発電機、ヒートポンプや熱・電気併給システムのコンプレッサーなどから発生した低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど住民の健康被害が出ています。低周波振動の健康への影響についてただちに調査・研究を行い、影響調査を義務づけ、環境基準や設置・建設のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、本格的な対応が必要です
５～１０年以内に、再生可能エネルギーの大量普及に最大限の努力を払い、エネルギー利用率の引き上げや省エネの徹底で、低エネルギー社会への急速な移行を図ることで、国際公約である2020年の削減25％を堅持し、さらに30％削減と追求します。
水俣病被害者の全面的な救済に力をつくします
国は7月31日、「水俣病特別措置法」に基づき未認定患者に一時金と医療費などを支給する救済策の申請受け付け締め切りを、強行しました。環境省は締め切り期限に向け、「全ての被害者に救済申請してもらうよう周知広報を徹底する」としたものの、地域指定の範囲外にも多くの水俣病被害者が存在していて、県外に転出した水俣病被害者にとって情報不足は否めません。残された被害者がさらに数万人単位にのぼっているとみられます。
「水俣病特別措置法」には、「国の責務」として、被害者が「あたう限りすべて救済される」ための努力義務を課しています（第４条）。一方で、この法律には、「救済措置の開始後３年以内を目途に対象者を確定する」（第７条2項）とはいうものの、あくまでも「目途」にすぎず、現状を見て「責務」を果たそうとすれば、７月で申請受理を打ち切ることは許されません。国や加害企業（チッソ）の責務を放棄し、長年にわたり苦しんできた高齢の被害者を、さらに放置するものです。
救済にあらゆる手段を駆使し、救済対象から非該当とされた被害者には、行政への異議申し立てを進め、年齢で救済対象から排除される人も被害者として救済されるよう全力をあげ、全被害者の救済へむけて、力を尽くします。
大気汚染被害者を救済し、自動車メーカーに社会的責任を果たさせます
大気汚染による患者を先頭にした、長期にわたる運動により、道路公害における国・自治体・道路公団の責任がはっきりしました。自動車メーカーは健康被害を予見できたにもかかわらず、乗用車にまでディーゼル化をすすめたことなど、責任は明らかです。
世論と運動に押され、東京都では都・自動車メーカー・国・首都高速道路株式会社の負担で、都内に１年以上居住する気管支ぜん息患者の医療費の自己負担分が２００８年８月から無料となったのですが、東京都は、無料制度を打ち切ろうとしています。本来は、国がこうした無料化を全国で実施すべきです。
大気汚染公害の患者団体は、ぜん息などを引き起こす空気中のごく微小な粒子状物質「ＰＭ２・５」（微小粒子状物質。直径が２・５マイクロメートルの粒子。１マイクロメートルは１ミリメートルの千分の１）以下の微小粒子について環境基準設定を求めてきました。ディーゼル車からの排出が多い「ＰＭ２・５」について、アメリカやＷＨＯ（世界保健機関）の環境基準にてらしても、日本ははるかに高濃度の汚染状況となっています。
環境省が行った自動車排ガスの健康影響調査（「そらプロジェクト」）の結果では、ＮＯx（窒素酸化物）やＥＣ（元素状炭素。ＰＭ２．５の炭素成分）が健康への影響と関連が認められ、「持続性せきたん」（慢性気管支炎の症状）とも有意な関連が見られました。国は１９８８年に公害健康被害補償法（公健法）による患者の新規認定打ち切りの当時、自動車排ガスの影響について科学的知見が明らかになれば救済制度復活を検討すると言明しました。ところが昨年５月２７日、松本龍環境大臣は救済制度導入は困難と記者会見をおこない、患者たちは激しい抗議しました。その結果、環境省との間では、大臣の発言は一応、白紙に戻されましたが、公健法による救済制度の復活を強く求めていきます。
２００９年９月にＰＭ2.5の環境基準が設定されたことを積極的に生かして、各地での測定を国・自治体に迫り、ＰＭ２．５の汚染状況をあきらかにして、対策を要求していきます。大幅な削減効果をあげるには、大都市部への基準不適合車の流入を抑え、幹線道路における汚染状況のひどい地域での走行規制など、総量規制による汚染対策をすすめます。くるま優先で自動車道路の建設を促進して公害を悪化させる行政の姿勢の転換を求め、行政・メーカーに必要な情報公開を義務づけ、環境・製品アセスメントを強化します。
大気汚染防止の取り組みにとって、重大な支障となっているのが、「地域主権改革」の名で環境相による公害防止計画の策定指示が廃止されたことです。３０地域で策定されていた公害防止計画が２０１１年度からは２１地域へと大幅に後退しました。三重県が１９７２年から策定してきた「四日市地域公害防止計画」も２０１０年までで打ち切られました。２０１１年８月に日本共産党以外の各党の賛成で成立した「地域主権改革」第２次一括法によって、都道府県の公害防止計画について、環境相の指示を廃止し、各知事が任意で「作成することができる」ことに変えてしまったのです。公害防止に対する国の役割の大きな後退であり、「地域主権」改革の名による公害行政の規制緩和は止めるべきです。
アスベストなど、身近にある有害物質への規制を強め、化学物質政策基本法を制定します
2010年5月、大阪地裁はアスベスト被害に国の責任を認める画期的は判決を出しました。国民の運動に押されて厚生労働大臣が控訴を断念する意向を表明したにもかかわらず、土壇場で対応を一任された仙谷国家戦略大臣は控訴を決定し、今年8月、大阪高裁は地裁の判決を取り消すという不当な判決を出しました。この判決は、いのちや健康が侵害されても、工業製品の“有用性”や産業発展が優先するというものであり、到底、容認できません。
アスベスト関連企業の労働者や事業所周辺住民などの健康診断調査を継続して実施するために、費用を原因企業と国が負担するよう求めます。アスベスト対策法の施行後も、認定対象が狭く、救済数が余りにも少ないため、被害者の実態に合わせて拡充します。石綿の労災認定も抜本的に見直すとともに、被災者の見つけ出しをすすめ、建設労働者や「一人親方」も含めすべての健康被害者を救済し、周辺住民の被害認定でも、石綿肺や良性石綿胸水などを労災同様、対象に含めるべきです。被害に対する補償水準を引き上げるなど、救済制度を早急に改善するよう政府に求めます。汚染者負担にもとづいて製造・使用企業の責任による基金創設を実現し、救済制度を強化します。石綿の特例使用が認められている分野を含め、早急に全面的な使用禁止を目指すとともに、アスベスト除去や解体に伴う二次被害を阻止するために、自治体の指導・監督を強め、国の補助の拡充を求めます。
アスベストの飛散防止や適切な処理方法を早急に確立しなければなりません。アスベスト暴露による健康被害を防ぐため安全確保の規制を強化します。じん肺・アスベスト被害者の労働災害認定基準を大幅に緩和し、診断・治療のための医療機関への情報の提供を進めます。国と建材メーカーなどが拠出する資金で、裁判によらず簡易・迅速に救済する「被害者補償基金制度」の創設をめざします。その基金につながる「トンネルじん肺基金」を創設するトンネルじん肺救済法案には６００人以上の国会議員が賛同しており、早急に成立を図って、被災者に補償を求めます。
印刷会社の元従業員らが胆管がんを相次いで発症した問題は、改めて化学物質の健康被害を再認識させました。化学物質の安全性にかかわる規制は、分野ごとに設けられ、統一性がありません。２００２年に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた環境サミットでは、２０２０年までに、予防的取り組みに留意しながら、科学的根拠にもとづくリスク評価を使って、化学物質が、人間の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で、使用・生産されることをめざすという目標が合意されました。
しかし政府の対応は、化学物質の環境リスクを２０２５年までに低減するという政府の第三次環境基本計画や、化学物質審査製造等規制法「改正」によるものであり、不十分です。同計画を前倒しして２０２０年に間に合わせることや、予防的原則を明文化し、化学物質の製造や使用量の削減、安全性のデータがない化学物質は市場での流通・使用を認めないなどの理念をもりこんだ化学物質基本法を制定します。
化学物質審査製造等規制法で新たに禁止された物質については、本来使用すべきではありません。代替物質への転換を政府が責任をもって促すべきです。産業界の負担を軽減することを理由に、リスク評価の対象を約１０００種の物質に絞った「スクリーニング型評価」ではなく、危険性評価が必要な全化学物質（約７０００種）に対する網羅型評価を２０２０年までに終えるよう、取り組むべきです。また１０億分の１メートル単位の微細粒子であるナノ物質については、健康被害を拡大したアスベストの苦い教訓を踏まえて、健康への影響について対策をとります。
化学物質による環境汚染がひきおこすとされているアトピーや化学物質過敏症、ダイオキシンをはじめとする環境ホルモンの悪影響、シックスクールやシックハウスなどへの健康被害の調査と安全対策を強化し、地球環境サミットでも確認された予防原則にたって、遅れている化学物質の有害性にかんする研究と規制を促進します。工場跡地や不法投棄が原因とみられる地下水の汚染などの環境汚染にたいして、住民の健康被害に関する調査と情報公開、新たな被害補償制度などを求めます。
カネミ油症事件から45年になるにもかかわらず、被害者はいまなおPCBやダイオキシン類による身体被害に苦しんでいまます。一昨年のカネミ油症患者に対する健康被害実態調査によって、様々な病状に苦しんでいることが明らかになりました。「ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）廃棄物処理基金関連法」を改正し、この基金を改めて認定患者の医療費を補償していく方向で、被害者の救済に取り組みます。
電磁波による健康への影響について、ＷＨＯ（世界保健機関）は、０７年６月、新たな環境保健基準を公表しました。各国での医学的調査を基に、平均３〜４ミリガウス（ガウスは磁界の強さの単位）以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が２倍程度に高まる可能性を認めています。新基準は電磁波のうち、１秒間に５０回または６０回変動する送電線の電磁波など、強さが比較的ゆっくり変動する「超低周波」が対象です。動物や細胞の実験では発がんが立証されず、電磁波と発がんに因果関係があるとまでは言えないと指摘したものの、予防的考え方に基づいて磁界の強さについての安全指針作り、予防のための磁界測定などの対策をとるよう各国に勧告しました。日本でも、この勧告にもとづいて、電磁波に関する環境基準を早急に設定すべきです。そのさい、日弁連が９月に提言したように、電力・電波を利用する側の企業を所管する総務省、経済産業省から独立した組織として「電磁波安全委員会」を設置し、中立・公平な立場から電磁波にたいする安全規制を行い、予防原則にたった暫定規制、住民協議や電磁波放出組織に関する情報公開を制度化し、取り扱うという方式は、原発事故の痛苦の教訓からも妥当です。携帯電話用の無線基地の建設など電磁波の発生源が急増しているなかで、国民の不安にこたえるためにも、電磁波の健康への影響にかんする研究・調査を積極的にすすめるよう求めます。多くの国が国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）によるガイドラインに準拠していますが、より低い電磁波による健康への影響を示唆する研究・報告も多数存在し、ＥＵ議会は２００８年に電磁波に関する現在の基準が妊婦や新生児、子どもといった脆弱なグループには不十分だという決議を採択しています。高周波では、スイスが携帯電話中継基地局の規制値が日本の１００分の１以下（電力束密度）だったり、イタリアでは学校、病院、居住地域などに対する注意値がとくに設定されるなど日本より厳しい規制がなされています。
高速道路や、家庭にあるコンプレッサーなどから発生した低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど住民の健康被害が出ています。高速道路床全体の振動を抑える制振装置の設置、早朝夜間の軍事訓練の中止などは、住民の当然の要求です。低周波振動の健康への影響について、ただちに調査・研究を行い、環境アセスメントでの影響調査を義務付けるなど、本格的な対応が必要です。
米軍や自衛隊の基地からは、艦載機や自衛隊機などのたえがたい爆音・騒音が、周辺の住民の生活を脅かしています。昨年４月に那覇地裁沖縄支部への第三次嘉手納基地爆音素養の提訴には、原告が２万２０００人に達するなど、過去に例がないほどの大規模な訴訟となりました。身体的被害や精神的被害、生活破壊、航空機の墜落事故、さらには地域発展の阻害など、基地が存在することによる様々な被害を被っています。「爆音は住民の受忍限度を超え、違法状態にある」という明確な司法判断があるにもかかわらず、爆音を放置しています。基地撤去を求める沖縄の島ぐるみのたたかい、欠陥機であるオスプレイの低空飛行訓練の強行への全国の反対の声など、基地に反対する新たな国民運動の高まりが生まれています。「爆音のない平和で静かな生活環境」を一日も早く実現するために、「航空機の飛行差し止め」など爆音音源対策を、早急に講じさせます。
ごみの“焼却中心主義”から脱却し、ゴミを出さないシステムを製造段階から確立します
大型焼却炉によるごみの"焼却中心主義"からの脱却をはかります。ごみの発生を設計・生産段階から削減するためには、自治体と住民に負担を押しつける現行制度を、ＯＥＣＤも勧告している「拡大生産者責任」の立場で抜本的に見直すことが必要です。政府がダイオキシン対策として導入を急いだ大型廃棄物処理施設の建設・運営の高コスト負担や、処理施設の爆発事故やトラブルに、自治体は頭を痛めています。自治体は、国の誘導策にのって大規模施設の建設に走ることをやめるべきです。事故やトラブルについてはプラントメーカーに改善と補償を要求するとともに、国の指導を求めます。家電製品のリサイクル費用については、廃棄時の不法投棄をなくし、ごみになる部分を減らすために、商品の販売時に徴収すべきです。
不正軽油の生成から大量に発生する硫酸ピッチや、地下水から法定基準値を超えて検出されたヒ素やセレンなどの有害物質など、廃棄物の不法投棄とそれによる環境汚染に歯止めをかけます。違法行為の「やり得」を許さないために、都道府県が徹底した立ち入り検査を実施し、違反者への厳格な指導と監督をおこないます。不法投棄のルートと関与者の解明、違反者など排出者の責任による撤去を実施させます。財源確保のための制度見直しを行い早期処理を進めます。
容器包装リサイクル法によるペットボトルリサイクルも、自治体負担の軽減措置など制度見直しを求めます。家電リサイクルでは、大手量販店などによる不適正な引取・引渡が問題になっており、早急に小売業者が遵守すべき基準の設定などの規制強化や、回収・リサイクル料金の見直しを求めます。住民がごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど、住民の意識・取り組みの向上、自治体と住民の協力が欠かせません。
産業からの廃棄物の投棄によって引き起こされた土壌汚染の問題も深刻です。東京の石原都政が進める築地市場（東京都中央区）の移転計画で、移転先の江東区豊洲の東京ガス工場跡地が高濃度の有害物質で汚染されていて問題になりました。全国各地で土壌や地下水の汚染が発見されています。２００９年に改正された土壌汚染対策法では、３０００平方メートル以上の土地を改変する場合に調査を義務づけることなどが盛り込まれましたが、依然として、法改正以前に廃止された事業所には適用されないなど不十分なものになっています。操業中の工場敷地や、工場敷地を別の工場に売却した場合にも、調査を義務づけるよう改正すべきです。
大型開発による環境破壊をやめさせ、生物多様性を守ります
湿地も森林と同様、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収に重要な役割を果たしています。湿原では、植物の死がいが積み重なり、炭素が泥炭の形で蓄積されます。 しかし温暖化がすすめば、湿地の乾燥と分解がすすみ、ＣＯ２やメタンといった温室効果ガスが排出され、いっそう温暖化が促進されるという悪循環に陥る可能性があります。
08年に国連訓練調査研究所（ＵＮＩＴＡＲ）が釧路市で開いた「生物多様性と気候変動についての研修ワークショップ」で示されたように、ラムサール条約（１９７１年採択）と気候変動枠組条約（1992年）、生物多様性条約（同）の３つは、不可分の関係にあります。これまで開発の対象と思われてきた湿地は、水の浄化など、自然の恵みをもたらすものだと再認識されるようになり、地球温暖化対策のうえでも、その保全が重視されてきています。登録ずみの湿地の保全にとどまらず、ラムサール条約を通して広い視野で、環境について考えることが求められています。諫早干拓計画を撤回し、水門の開放で有明海の豊かな海を回復するよう、政府はただちに実行すべきです。沖縄の泡瀬干潟や辺野古沖など貴重な干潟の保全のために力をつくします。
人類生存の基盤である生態系を守るため、環境破壊をひきおこすような大規模開発をやめさせるとともに、環境アセスメント制度を改善し、原発をはじめ発電施設を例外扱いせず評価の対象とし、住民参加と情報公開、代替案の検討を義務づけ、事後評価を実施させます。さらに前国会で廃案になった、欧米で導入されている「政策の検討段階からの環境アセスメント（戦略的アセスメント）」の早急、かつ抜け穴のない実施を求めます。電力業界の圧力に屈して、発電所を戦略アセスメントの対象からはずすべきではありません。干潟などの保全法をつくるとともに、環境ＮＧＯが求めている「野生生物保護基本法」の制定を目指します。諫早湾や長良川などの水門をあけ、自然の維持と回復をはかるべきです。住民のたたかいで川辺川ダム建設中止は勝ち取りましたが、民主党政権が工事を再開した八ツ場ダムや、多数の必要のないダムの建設はきっぱりと中止すべきです。大型開発による環境破壊をきっぱりとやめるべきです。
国土の3分の2を森林が占める日本は、世界でも有数の「森」の国ですが、その荒廃が進んでいます。絶滅が心配されているオオワシ、イヌワシ、ツキノワグマ、サンショウウオや北海道のナキウサギ、ヒグマなどを、開発から守り保護に力をつくします。森林の荒廃や気候の変動によって、野生の熊やイノシシ、シカ、サルなどが森から里に近づいて、農作物を荒らし、人間に捕殺されるケースが急増しています。捕殺だけの対応ではなく、野生動物との共存のために生息する頭数や状況の把握、森林の保護・管理、野生動物による被害の防止と救済に総合的にとりくみます。
日本は外来種生物の大量輸入国であり、それが自然界に出て日本の固有種の生息を脅かしています。動植物の輸出入検疫を強化するとともに、内外の知見にもとづくリストを作成し輸入を規制すべきです。輸入業者の立入り検査の強化も必要です。米軍の岩国基地で繁殖した毒グモが基地外にまで広がったように、港湾や空港、基地などでは意図せず付着などで入り込む外来種があり、こうした施設の周辺の監視を強めるとともに、固有種を脅かす外来種の除去をいっそう積極的におこなうべきです。
ペットの不妊手術や譲渡促進で殺処分を減らし、動物実験に替わる方法の普及を図る
犬や猫などのペットは、こんにちでは単なる愛玩動物としてだけでなく、コンパニオン・アニマル＝「伴侶動物」と考えて飼育する人も少なくありません。ところが、最近では、さまざまな事情からペットの飼育を途中で放棄する人も少なくなく、心ない人たちによる動物虐待もしばしば報道されます。一部の無責任な飼い主のために、近隣の住民が迷惑に感じ、ペットとなっている動物を快く思わなくなってしまう人たちもおり、人間社会で暮らす動物たちを取り巻く状況はきびしくなっています。保健所への持ち込みや捕獲による犬や猫の殺処分数は年間２２万件にもなるといわれています。
殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼いつづけることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやすことが重要です。場合によっては犬猫の不妊手術をすることも求められます。子犬は引き取り手が見つかりやすいのに比べ、成犬はみつけにくく処分されることが多いといわれています。人をかむなど矯正できない問題がある場合をのぞき、譲渡の可能性を広げるためには、性格を知り、必要な矯正をし、一定期間の健康管理をするなど手間と時間が必要です。行政だけでこうした措置をカバーすることは困難ですが、愛護団体やＮＰＯ、地域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。政府は、市町村による動物との共生の地域ビジョンの作成を支援したり、不妊手術への助成制度を創設や、譲渡促進のとりくみへの支援などに乗り出すべきです。
今年９月、動物愛護管理法が改正されましたが、順調な成育を妨げないために、出生後５６日を経過しない子犬や子猫の親からの引き離しを禁じている一方、付則で施行後３年間は出生後４５日としており、業者の利益優先ではなく動物の命と健康、予防原則の立場から、一日も早く本則の実現を図ることが大切です。
今回の法改正で、犬猫のインターネット販売時の現物確認や、書面による対面説明が義務化されましたが、業界や自治体に徹底を図ることが必要です。
東日本大震災の教訓からも災害対策での避難計画にペットの避難を位置づけることが必要になっています。災害対策基本法の地域防災計画などとの連携を図るとともに、同計画にペットの同行避難を加えることを検討すべきです。
先進各国では、動物実験に替わって、動物を使用しない試験方法（代替法）の開発がすすめられています。ＯＥＣＤなどにおいても、試験ガイドラインのなかに代替法を採用することで動物実験を削減しようという動きもあります。代替法の採用を進め、動物実験を可能な限り回避するよう努めます。
こうした内容を、動物愛護法の改正に反映させます。
日本にも影響が及んでいる東アジアの環境保全のために協力します
日本にも影響が及んでいる東アジアの環境保全のために協力します
日本海や東シナ海を越えてくる黄砂や窒素酸化物が、日本の国民ののどや鼻に影響をあたえ、酸性雨や光化学スモッグの原因になっています。モンゴルや華北地域の砂漠化がすすんでいることや、急速な経済発展をすすめる中国での大気汚染の悪化が、国境を越えて日本にも影響を与えているといわれています。
東アジア全体の環境を保全するために、政府は、公害防止の経験や研究の成果を生かし、緑化事業や東アジア諸国の人びとの健康を守るとりくみを提起し、積極的に協力を広げるべきです。東アジア諸国に進出して活動している日本企業も、その国の環境にかかわる規制を遵守するだけでなく、適正な環境基準の設定に積極的に応じることで、社会的に貢献すべきです。
