安保条約

日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか

全国革新懇総会 志位委員長の記念講演

2012年5月12日

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 日本共産党の志位和夫委員長が、12日に開かれた全国革新懇の年次総会で行った記念講演を紹介します。

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(写真)講演する志位和夫委員長=12日、東京都新宿区

 全国からお集まりの仲間のみなさん、こんにちは。

 今年は、日米安保条約発効60年の節目の年です。私たちの革新懇運動は、1980年の「社公合意」で、当時の社会党が、安保条約肯定・日本共産党排除の右転落をしたことを契機に、革新の大義にたつ政党・団体・個人の統一戦線運動として誕生しました。ですから、安保廃棄という課題は、革新懇運動にとって、文字通りの原点ともいうべき大問題だと思います。そこで今日は、「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」というテーマでお話をさせていただきたいと思います。

安保60年――「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」の声が噴き出す

 まず強調したいのは、発効から60年を経て、この異常な対米従属の体制が、どの分野でも行き詰まりをいよいよ深刻なものとし、「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」という声が、保守の人びとも含めて、広範な国民から噴き出しているということです。私は、そのことを四つほど話したいと思います。

沖縄米軍基地問題の矛盾は限界点を超えた

 一つは、沖縄米軍基地問題の矛盾が限界点を超えたということです。

 いま、日米両国政府は、沖縄県民の総意に逆らって、普天間基地の「辺野古移設」に固執しています。その一方で、普天間基地を改修し、垂直離着陸機オスプレイを配備するなど、固定化の動きも起こっています。「県内移設がいやなら固定化だ」という脅しであります。米軍基地と県民との矛盾はすでに限界点を超えました。

 そのもとで、沖縄県民のなかで、日米安保条約こそ沖縄の苦難の根源だという認識が広がっていることは重要だと思います。最近、琉球新報と毎日新聞が行った共同世論調査(5月5、6両日に実施)によりますと、「日米安保条約についてどう思うか」との問いにたいして、沖縄県民では、「維持すべきだ」と答えたのはわずか15・8%にとどまりました。「平和友好条約に改めるべきだ」が55・4%、「破棄すべきだ」が15・5%で、“軍事同盟をなくす”という立場が合計70・9%と圧倒的多数となりました。沖縄県民の怒りの矛先は、日米安保条約に向けられつつあるのです。

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安保条約と日本国憲法が、いよいよ両立しえなくなった

 二つは、安保条約と日本国憲法がいよいよ両立しえなくなったということです。

 この間、日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みさえ超えた、地球的規模の「日米同盟」への侵略的変質を強め、危険な事態が進展しています。

 5月1日の日米首脳会談でかわされた「日米共同声明」では、日米の「動的防衛協力」なるものを初めてうたいました。これは、米軍と自衛隊が、地球的規模で、海外に打って出て、共同の軍事行動を行うというものです。

 とりわけ、グアムとテニアンに、日米が共同使用する「訓練場」を建設し、共同訓練を行い、「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と「共同声明」で明記していることはきわめて重大であります。

 それは、「集団的自衛権」の行使にむけた重大な一歩を踏み出すものであり、日米安保条約は、憲法9条といよいよ両立しえなくなっています。21世紀の日本の羅針盤として、憲法9条を選ぶか、安保を選ぶかが、するどく問われているのであります。

日本の経済主権を根底から損なう危機に直面している

 三つ目は、日本の経済主権を根底から損なう危機に直面していることです。

 TPP(環太平洋連携協定)参加は、たんなる自由貿易協定ではありません。日本の主権を根底から損なう危険をもつものです。

 この間の「事前交渉」をつうじても、「関税ゼロ」にはコメを含めて例外がないことがすべての交渉国から念押しされました。「非関税障壁の撤廃」の名で、日本の経済と社会のあり方が、アメリカに都合のよいように「大改造」される危険が、食品安全、公共事業、保険、医療などで具体的に突きつけられています。しかも交渉内容を秘匿する合意をもつ秘密交渉であります。

 農協、医師会、建設業界など従来の保守の人びとを含む幅広い反対の共同が広がり、そのなかから、「日本は主権を失うかどうかの瀬戸際だ」、「こんなアメリカの横暴を許していいのか」という声が、広くわきおこっていることは重要であります。

国際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっている

 そして、四つ目は、国際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっているという問題です。

 私は、2010年にニューヨークの国連本部で行われたNPT(核不拡散条約)再検討会議に参加して、被爆国の政府にもかかわらず、日本政府の存在感がまったくないことに驚きました。「どこにいるのだかわからない」という声を、日本から参加された被爆者の方からも聞きました。日本政府は、核兵器禁止条約の国際交渉を求める国連決議に、16年連続で棄権という態度をとり、核兵器廃絶という国民的悲願に背を向け、まったく無力で情けない姿をさらけだしています。

 また、たとえば北朝鮮問題についても、「6カ国協議」に参加する他のすべての国が、北朝鮮との外交交渉のルートを持ち、それぞれの独自の外交戦略をもってのぞんでいるのに対して、日本だけは外交ルートも戦略もありません。

 世界でどんな大問題が起こっても、だれからも相談もされず、頼りにもされない。そういう国になってしまっている。この外交的無力は、外交面での対米従属を続けてきた結果にほかなりません。この現実にたいしても、多くの国民が、閉塞(へいそく)感を強めています。

国民世論の新しい変化――NHKの世論調査から

 興味深い世論調査を紹介したいと思います。「日米安保のいま」と題して発表された、NHKが2010年11月に行った世論調査です。

 その調査結果を見ますと、「日米安保は役立っているか」という問いに対しては、「役立っている」が31%、「どちらかといえば役立っている」が40%で、あわせると72%と多数になっています。

 ところが、「これからの安全保障体制」をどうするかという問いに対しては、「日米同盟を基軸に、日本の安全を守る」と答えたのはわずか19%です。それに対して、「アジアの多くの国々との関係を軸に、国際的な安全保障体制を築いていく」が55%、「いっさいの防衛力を持たないで、中立を保ち、外交によって安全を築いていく」が12%と、アジア諸国との外交によって安全保障をはかるべきだという立場が、合計で67%となっています。

 さらに、「中国の動きへの対応」をどうするかという問いに対しては、「アメリカの軍事的抑止力によって、対処していく」と答えたのはわずか12%です。それに対して、「アジアにおいて他の国々とともに、対処していく」が57%、「日中二国間の関係を深めることで、対処していく」が23%と、中国とも外交による対応で友好関係を築いていこうという立場が、合計で80%に達しています。

 他の党は、民主党も、自民党も、みんなの党も、「大阪維新の会」も、みんな当たり前のように、「日米同盟が基軸」、「軍事的抑止力が重要」と言います。しかし、国民世論は、なお多数が安保条約を肯定しつつも、単純な「日米同盟基軸」論、「軍事的抑止力」論を乗り越えつつあるのであります。

 これは、日本と東アジア諸国との人的交流、経済関係のめざましい発展を反映した、注目すべき変化だと思います。

日米安保条約の是非を根本から問う国民的議論をよびかける

 みなさん。直面する熱い問題で、一致点にもとづく共同をそれぞれ発展させながら、根源にある日米安保条約の是非を国民的に問うべき時期が来ているのではないでしょうか。

 私は、日米安保条約発効60年にあたって、「日米安保をこのまま続けていいのか」を問う国民的議論を起こすことを心からよびかけるものであります。

安保条約をなくしたらどういう展望が開けるか

 それでは、日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか。私は、少なくとも三つのことがいえると思います。

第一。米軍基地の重圧から日本国民が解放される

 第一に、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されるということです。

条約第10条の権利を行使し、通告で安保条約をなくす

 安保条約のもとでは、普天間基地一つを動かすにも日米合意が必要となります。しかし、安保条約をなくすのには、条約第10条の権利を行使して、一方が通告すれば可能となります。日本国民の意思がまとまり、通告の措置をとれば、1年後には安保条約は解消し、在日米軍もすべて撤退することになります。撤退の費用もアメリカにもってもらいます。

 絶え間ない事件・事故・犯罪を引き起こし、日米地位協定による治外法権的な特権をもち、かずかずの密約による“闇の特権”をもった、他に類のない米軍基地の異常な重圧から、日本国民が一挙に解放されることになります。

 私は、2009年に、沖縄県嘉手納町にうかがったさい、当時の宮城篤実町長から、こういう訴えを聞きました。「よく『普天間基地が世界一危険』といいますが、『嘉手納基地も世界一危険』なのです。日米安保条約の是非に関する新たな議論を国会のなかで巻き起こしてほしい」。こういう要請でありますが、私は、庁舎の横に広がる、4000メートル級滑走路を2本もつ、極東最大の空軍基地を見て、たしかにこの基地を動かそうと思ったら、日米安保をなくすのが早道ではないかということを、実感いたしました。

 それから、今年の5月3日の憲法記念日に行われた集会で、伊波洋一元宜野湾市長が、「日米安保を乗り越える時期に来ている」、「日米安保を見直すスタートの年にしよう」と訴えたことを、私は、たいへん印象深く聞きました。

 普天間基地、嘉手納基地という危険きわまりない米軍基地の重圧に苦しめられてきた自治体の首長をつとめてこられたお二人が、いまこそ安保の是非を考えなければいけないと提起していることは重いものがあると思います。

 すみやかな基地撤去を求めながら、日米安保をなくせばすべての基地をなくすことができるという展望を、大いに示していこうではありませんか。

アメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出す

 日本から米軍基地をなくせば、日本は、アメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出すことができます。

 在日米軍基地というのは、海兵隊と空母打撃群など、「日本防衛」とは無関係の、「殴り込み」部隊によって構成され、ベトナム戦争、アフガニスタン・イラク戦争など、つねに侵略と干渉の戦争の根拠地とされてきました。「日米同盟」の名で、憲法を踏み破り、米軍と自衛隊が海外で共同の軍事行動を行う動きも、エスカレートしてきました。

 在日米軍基地をなくすことは、それ自体が、世界とアジアの平和にとって巨大な前進となるということを、私は、強調したいと思います。

在日米軍のためにあてている血税と土地を、国民のために使う

 さらに、日本から米軍基地をなくせば、在日米軍のために充てていた血税と土地を、国民の暮らしのために使うことができます。

 在日米軍に対する駐留経費負担は、総額でいいますと、年間約7000億円に達しますが、その一切が不要になります。基地として使用されている総評価額14兆円ともいわれる土地のすべてが返還されます。

 新たな産業と雇用が生まれます。沖縄のすべての米軍基地が返還されれば、現時点の沖縄の経済力のもとでも、誘発される生産額は2・2倍、所得額は2・1倍、雇用者数は2・7倍となります(県議会事務局による)。

 みなさん。「基地のない沖縄」、「基地のない日本」を、安保条約をなくして実現しようではありませんか。

第二。アメリカの“戦争の根拠地”から、憲法9条を生かした“平和の発信地”に

 第二に、安保条約をなくせば、日本が、アメリカの“戦争の根拠地”から、憲法9条を生かした“平和の発信地″に大きく変わります。

軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮する立場に立てる

 まず強調したいのは、安保条約をなくしてこそ、日本は、東アジア地域で、軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮する立場に立つことができるということです。

 4万人から5万人の在日米軍が撤退することは、文字通りの「大軍縮」となります。自衛隊も、米軍を補完する部隊は不要となり、大幅軍縮が可能となります。

 いま進行している東アジア地域の緊張の根源は、米国が、イラク・アフガニスタン戦争の終結を見越して、「西太平洋及び東アジアからインド洋並びに南アジアまで広がる弧」に焦点をあて、「アジア太平洋地域に重点を移す」(米国防総省「世界における米国の指導性を維持‥ 21世紀の国防優先事項」・2012年1月5日)――覇権主義の戦略をすすめ、そのために米軍の再配置、軍事力の効率化、強化をはかっていることにあります。「米軍再編」の名で、在日米軍基地の強化、日米の軍事一体化、グアム、ハワイ、オーストラリアなどへの海兵隊の分散配置が計画されています。

 一方で、中国が、経済的に成長するもとで、軍事力を増大させ、2011年度の国防予算は円換算で7兆円をこえ(中国政府の発表による)、米国についで世界第2位となっているという問題があります。

 日米安保条約を解消し、この地域の軍事的緊張の最大の根源となっている在日米軍基地を撤去してこそ、日本は、中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍拡から軍縮への転換を提起する、憲法9条を生かした平和のイニシアチブを本格的に発揮する立場に立つことができます。

 それは、東アジア地域の平和と安定にとって、歴史的な転換点になりうるものだということを、私は確信をもって申し上げたいと思います。

日本と東アジアの安全保障――軍事に頼らない“平和的安全保障”を追求する

 それでは、安保条約を廃棄したあとの日本と東アジアの安全保障をどうするか。

 国民世論は、その方向を示しています。さきに紹介したNHK世論調査に示されたように、「アジアの多くの国々との関係を軸に、国際的な安全保障体制を築いていく」――この方向で知恵と力をつくすことが大切だと考えます。

 東アジア地域というのは、どういう地域でしょうか。社会体制を見ても、発達した資本主義国、発展途上国、社会主義をめざす探求を行っている国など、さまざまな国々が存在しています。文明という点から見ても、仏教、イスラム教、キリスト教、ヒンズー教など、異なる文明が存在しています。同時に、この地域は、全体として大きな経済的発展のなかにあり、経済的な交流と相互依存が、年を追うごとに緊密になりつつあります。それだけに、この地域での国と国との戦争は、もはやありえないし、また絶対に起こしてはならないということは、明らかだと思います。

 私は、この地域の安全保障で何よりも重要なことは、こうした現実に立って、“軍事依存の安全保障”から脱却し、異なる体制、発展段階、文明を、相互に尊重する対話と信頼醸成の努力をはかり、紛争の平和的解決に徹するなど、道理に立った外交で安全保障をはかる、“平和的安全保障”を追求することにあると考えるものです。

ASEANでつくられている重層的な平和と安全保障の仕組み

 これは理想論でしょうか。決してそうではありません。東南アジアに見習うべき先駆的実例があります。

 この地域には、かつて米国中心の軍事同盟――SEATO(東南アジア条約機構)がありました。東南アジアの一部の国は、アメリカの側に立ってベトナム侵略戦争に参戦しました。地域に深刻な分断が持ち込まれ、互いに傷つけあうことになりました。ベトナム戦争でのアメリカの敗北と撤退の後、軍事同盟によっては平和や安定は守れないとの反省から、SEATOは解消されました。

 軍事同盟が解消されるもとで、東南アジアの国々は、ASEAN(東南アジア諸国連合)を発展させることに力をそそぎました。私たちは、野党外交のなかで、その教訓をASEANの各国の政府から直接聞く機会がありましたが、いまASEANが平和と安全保障の枠組みとして重視しているものが四つあるとの説明でありました。

 第一は、TAC――東南アジア友好協力条約であります。1976年に締結されたTACは、武力行使の放棄と紛争の平和解決などを掲げ、まずASEAN域内の関係を律する行動規範となり、87年以降はこれを国際条約として域外に広げてきました。すでにTACは、ユーラシア大陸のほぼ全域とアメリカ大陸にまでおよぶ55カ国・地域に広がり、世界人口の7割が参加する巨大な流れに成長しています。

 第二は、東南アジア非核地帯条約であります。「核兵器のない世界」をつくるうえで、東南アジアが先駆的役割を発揮しようというものです。

 第三は、ARF――ASEAN地域フォーラムであります。27カ国が参加する機構に発展しているARFは、「対話と信頼醸成」のための機構と位置づけられ、「予防外交」「紛争の平和的解決」の機構に発展させるという展望をもって活動しています。注目すべきは、ARFには、韓国と北朝鮮の双方が加入しているということです。双方で紛争問題が起こったさいに、ARFは外交的解決に力を発揮してきました。

 第四は、「南シナ海行動宣言」です。ASEANと中国が締結しているもので、南シナ海の諸島の領有をめぐる紛争を、エスカレートさせず、平和的方法で解決をめざすものです。この「行動宣言」を、さらに、法的拘束力のある「行動規範」に発展させようと、交渉を続けているのが現状であります。

 これらの重層的な仕組みの全体をつらぬいている考え方は、軍事的手段・軍事的抑止力に依存した安全保障という考え方から脱却し、地域のすべての国を迎え入れ、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的なアプローチで安全保障を追求する――“平和的安全保障”という新しい考え方であります。

 最近、日本共産党の緒方靖夫副委員長(国際委員会責任者)が、ASEANの国の一つ、フィリピンを訪問し、政府・議会の要人と会談しました。フィリピンは、マルコス独裁政権を打倒した86年の「ピープル・パワー革命」の後の92年、アジアで最大級のスービック海軍基地とクラーク空軍基地という二つの米軍基地を閉鎖・返還させました。緒方さんが先方と話しますと、そのことによって「抑止力がなくなって心配」という声は一つもなかったとのことであります。政治的立場を問わず共通していたのは、「基地撤去で何も問題は起こらなかった」ということだったといいます。

 中国との関係も経済関係を強化し、領土をめぐる紛争問題をかかえていますが、紛争が起こっても拡大せずに、外交的に解決する関係をつくっています。

 米軍とフィリピン軍との共同訓練などが行われていますが、外国軍事基地の再設置は、「ピープル・パワー革命」以後に制定された憲法のもとでは、考えられないとのことでありました。

北東アジアに平和の地域共同体を広げる

 みなさん。こういう東南アジアで発展している平和の地域共同体を、北東アジアにも広げようというのが、私たちの提案であります。

 北東アジアに、平和の地域共同体を築く条件はあるでしょうか。

 この地域には、北朝鮮問題という難しい問題があります。北朝鮮の国際合意を無視した行動には、もとよりきびしい批判が必要です。同時に、「この地域で絶対に戦争をやってはならない」というのは、すべての国の共通の強い思いだと思います。それならば、平和的・外交的に解決することが最善かつ唯一の道ではないですか。困難はあっても、「6カ国協議」という枠組みを活用した外交的解決に力を傾注する必要があります。

 「6カ国協議」には、この地域に関連するすべての国々が参加しています。2005年9月の「共同声明」では、朝鮮半島の非核化とともに、この枠組みを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させていくという展望も明記されました。この「共同声明」に立ち返り、非核の朝鮮半島をつくり、核・拉致・ミサイル・過去の清算などの諸懸案の包括的解決をはかり、この枠組みを、北東アジアの平和の地域共同の枠組みに発展させる外交努力をつくすことこそ、何よりも大切ではないでしょうか。

 くわえて強調したいのは、「6カ国協議」に参加するすべての国が、TACとARFの参加国ともなっているということです。これらの機構を、北東アジアの平和と安定のためにも、積極的に活用していく外交努力も重要だと考えます。

 憲法9条を生かした平和外交、軍事に頼らない“平和的安全保障”という考え方にたって、日本と東アジアの安全保障をはかろうというのが、私たちの提案であります。

 憲法9条を生かした平和外交によって、世界平和に貢献する

  安保条約から抜け出した日本は、憲法9条を生かした平和外交の力によって、世界平和に貢献する新しい日本へと生まれ変わります。

 国連憲章に規定された平和の国際秩序をつくる、「核兵器のない世界」をつくる、異なる文明間の対話と共存の関係の確立をはかる――これらは世界の大多数の国々が追求している世界平和の大目標ですが、安保条約のもとでの日本は、米国の覇権主義の戦略に拘束され、それらの課題にまともに取り組むどころか、逆行する役割さえ果たしてきました。

 安保条約の廃棄は、この状況を一変させるでしょう。日本が、憲法9条を生かして世界平和に貢献する、すばらしい役割を発揮できるようになることは、間違いありません。

 核兵器廃絶の取り組みでも、安保条約をなくし、米国の「核の傘」から抜け出し、名実ともに「非核の日本」となってこそ、被爆国の政府にふさわしい、「核兵器のない世界」へのイニシアチブが発揮できることになるでしょう。ヒロシマ・ナガサキの惨禍を体験した日本が、そうしたイニシアチブを発揮すれば、この人類的課題の実現にむけて、どんなに大きな貢献となるかは、はかりしれません。

第三。日本の経済主権を確立するたしかな保障がつくられる

 第三の変化は、安保条約をなくせば、日本の経済主権を確立するたしかな保障がつくられるということです。

 経済の面でも、アメリカいいなりで、どれだけ日本経済がゆがめられてきたか。

 農業では、小麦から始まって、牛肉・オレンジ、そしてコメまでも輸入自由化の対象とされ、日本の食料自給率は約4割と、世界の主要国で他に類をみない異常な水準に落ち込んでいます。

 エネルギーでも、日本が「原発列島」にされた根源には、アメリカによる濃縮ウランと原子炉の押し付けがありました。

 金融自由化と超低金利政策の押し付けによって、日本国民から莫大(ばくだい)な富が吸い上げられてきました。

 労働でも、規制緩和の押し付けで派遣労働が自由化されるなど、「人間らしい労働」が破壊されています。

 「日米構造協議」、「年次改革要望書」など、経済的従属の異常な「制度化」も進みました。TPP参加は、これらの流れの総仕上げであり、日本の経済主権を根こそぎ奪うものにほかなりません。

 これらの根底には、日米安保条約第2条の「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努める」という規定づけがあります。「くい違いを除け」と条文にうたわれている。このもとで、アメリカ型のルールの日本への押し付けが、横暴勝手に進められてきたのであります。

 安保条約をなくせば、日本経済をあらゆる面でゆがめ、国民を苦しめてきた経済の面での“アメリカいいなり”を根本から断ち切ることができます。日本経済は、従属の枷(かせ)から解放されて、自主的発展の道を進むことができるでしょう。

 そうしますと、たとえば地球環境の問題、投機マネーの規制の問題など、世界が直面する経済問題でも、日本が自主的イニシアチブを発揮し、民主的な国際経済秩序をつくるための貢献を果たすことができるようになると、私は考えるものであります。

日米友好条約の締結、非同盟諸国首脳会議への参加

 みなさん。日米安保条約をなくせば、これだけの素晴らしい展望が開けてきます。

 アメリカとの関係も、私たちが望むのは決して対立や敵対ではありません。日米安保条約に代えて日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案であります。支配・従属のもとでは真の友好は決してつくれない、対等・平等の関係になってこそ日米両国、両国民の真の友好を築くことができるというのが、私たちの確信であります。

 非同盟諸国首脳会議は、すでに138カ国、54億人が参加(オブザーバーを含む)し、非軍事同盟・中立、国連憲章にもとづく平和の国際秩序、核兵器の廃絶、公正で民主的な国際経済秩序をめざす巨大な潮流として発展しています。安保条約をなくした日本は、この世界史の本流と合流しようではないか、というのが私たちの提案です。それは、世界の進歩への巨大な貢献となることは疑いない、ここにこそ21世紀の日本が進むべき道はあると訴えたいのであります。

東アジアに平和的環境をつくる緊急の外交努力を

 最後にのべておきたいのは、日米安保条約の廃棄をめざす取り組みとともに、東アジアに平和的環境をつくる緊急の外交努力を、一貫して追求することが重要だということであります。4点ほどのべておきたいと思います。

軍事的対応の拡大と悪循環をきびしくしりぞける

 一つは、「軍事には軍事」という軍事的緊張の拡大と悪循環は、いかなる形であれきびしくしりぞけるということです。

 北朝鮮が、国際法や国際合意に違反する行動をとった場合に、日本の対応として、外交的解決の努力よりも軍事対応が突出する傾向が、しばしばみられますが、こうした態度はきびしく戒めることが必要であります。

 この問題は、今後も複雑な局面が予想されますが、どんな場合でも、国際社会が一致して、外交的解決に徹するという態度を堅持することが、北朝鮮に違法行為をやめさせ、国際社会の責任ある一員としていくうえで、何よりも重要であるということを、強調しておきたいと思います。

米中・日中関係――軍事力で対抗する思考から抜け出し、軍拡から軍縮に

 二つ目に、日中両国が「戦略的互恵関係」を確立し、米中両国も「戦略・経済対話」のしくみを制度化し、それぞれが経済関係、人的交流をいよいよ深化させるもとで、これらの国と国との戦争は決しておこしてはならないし、もはやおこせないことは誰の目にも明らかになっています。

 その現実に立って、双方が、軍事力で対抗するという思考から脱却し、軍拡から軍縮に転じることを、わが党は強く求めるものであります。

領土をめぐる紛争問題――歴史的事実と国際法にもとづく外交的解決に徹する

 三つ目に、この地域に存在する領土をめぐる紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹することが何よりも重要であります。

 日本政府にこの点での弱点があることが、紛争解決の障害となっていることを、私たちは率直に指摘し、道理に立った領土問題解決の提案を行ってきました。

 同時に、領土問題にかかわって、紛争当事国の一部から、一方的措置や武力行使容認論などが主張されていることは、相互不信を増幅するものとなっており、私は、是正する努力を求めたいと思います。

歴史問題の解決は、東アジアに平和的環境をつくる土台

 四つ目に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、東アジアに平和的環境をつくる土台になるということです。

 わが党は、「従軍慰安婦」問題など、未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許さないことを、日本政府に強く求めます。

 過去を変えることはできませんが、過去を直視し、そこから反省と教訓を引き出し、未来に生かすことができます。そういう姿勢を貫いてこそ、日本は、東アジア諸国との本当の友情をつくることができるというのが、私たちの確信であります。

日米安保条約をなくす国民的多数派をつくろう

 みなさん。日米安保条約をなくすためには、それを求める国民的多数派をつくることが必要であります。そのためには平和を願う国民要求から出発して、日米軍事同盟の他に類のない異常を一つひとつただすたたかいを発展させるとともに、「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広く国民のものにしていく取り組みが大切であります。

 沖縄をはじめとする米軍基地撤去、治外法権的な日米地位協定の改定、「米軍再編」の名での地球的規模での日米軍事共同をやめさせる、米軍への「思いやり予算」を廃止する、国民を欺く「核密約」など秘密取り決めを撤廃する、TPP参加を阻止するなど、国民の切実な要求にもとづくたたかいを、それぞれの一致点を大切にしながら、大きく発展させようではありませんか。

 そのなかで「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広い国民のものにしていく努力を一貫して強めようではありませんか。

 日米安保条約廃棄を求める国民的多数派をつくることは、民主連合政府を樹立する大きな条件を開くことにもなります。

 みなさん。力をあわせて、本当の独立国といえる、平和・中立の新しい日本をつくりましょう。そのことを、最後に訴えて、私の話とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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 (c)日本共産党中央委員会