政策

【26】北東アジアの平和と安定

6カ国協議を支持し、北朝鮮問題の解決に力をつくします

2007年6月22日 日本共産党中央委員会


 朝鮮半島をめぐる6カ国協議は、朝鮮半島の非核化を共通の目標として、達成すべき目標の内容、その手順を協議しています。

 北東アジアは、日本のもっとも身近な国際環境であり、ここに安定した平和の国際関係をきずくことは、21世紀の日本の平和的な発展にとってももっとも切実な課題です。台湾海峡とならんで北東アジアの緊張要因となってきた朝鮮半島問題が解決に向かうことは、地域の長期的な平和関係の確立にとって、大きな意味をもちます。今後とも、朝鮮半島の非核化を達成するため、6カ国協議の成功に全力をあげるべきです。

 日本は、被爆国として、また北朝鮮との首脳会談で2度にわたって非核化の目標を確認しあった国として、この協議でも特別の役割と責任をになうべきです。日本共産党は、6カ国協議を支持し、北朝鮮の核施設の活動停止・封印などをとりきめた07年2月の合意をはじめ、これまでに達成された合意内容がすみやかに実行されるよう、全力をつくします。将来的には、この6カ国協議を足がかりに、北東アジアの平和と安定の国際関係の確立をめざす発展的なとりくみが重要です。

日朝間の諸問題の解決に力をつくします

 朝鮮半島の核問題の解決とともに、日朝双方が拉致問題の解決に必要な努力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらかなければなりません。「日朝平壌宣言」にもとづき、この道をすすんでいくべきです。

 拉致問題では、安否不明者の再調査など諸問題で、日本側の納得できる解決がはかられなければなりません。日本政府は、北朝鮮にこういう問題を解決してこそ国際社会に仲間入りできることを強くうながし、途絶えている日朝交渉再開へ強力に働きかけるべきです。

 その際、日本政府は、植民地支配という日本の"過去の遺産"が清算されないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場でとりくむことが必要です。「従軍慰安婦」をめぐる安倍首相の発言が、アメリカをはじめ世界で"二重基準"などときびしい批判を受けたことが示しているように、日本が過去の問題に真剣にとりくんでこそ、拉致問題解決への国際的な共感も広がります。

 日本共産党は、拉致問題を含め、日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで解決することを一貫してめざし、そのために努力してきた政党として、ひきつづき力をつくします。

台湾問題の平和的解決をめざします

 日本は、1895年に中国から台湾をとりあげて、50年間にわたってここを自分の植民地とし、1945年のポツダム宣言を受諾して中国に返還した国であり、台湾問題には、歴史的にも特別の責任を負っています。日本が、国際関係において「一つの中国」という原則を堅持することは、その立場からいってもとりわけ重要です。

 「一つの中国」に到達する方法としては、平和的な方法で、台湾住民の合意のもとに中国大陸と台湾の統一を実現することを、強く希望し、そのためにあらゆる努力をつくします。

 (c)日本共産党中央委員会