政策

【22】若い世代

若い世代が人間らしく働き成長できる社会をめざします

2007年6月22日 日本共産党中央委員会


 いま、若い世代をとりまく雇用、くらし、教育などの諸条件が急速に悪化し、若い世代は、政府がすすめる"弱肉強食"の政治の最大の犠牲者と言うべき状況におかれています。この現実を打開することは、若い世代にとってはもちろん、社会の活力ある発展にとっても大切です。日本共産党は、全力でこの問題にとりくみます。

若い世代に"人間らしく働ける労働条件"を保障します

 若い世代の失業率は、全世代平均の2倍以上にのぼり、引き続き高い水準です。安い給料で、結婚や子育てなど生活設計もままならない不安定な非正規雇用が、24歳以下では「2人に1人」にまでなっています。一方で、長時間労働がはびこり、仕事が原因のうつ病や過労自殺が30歳代で最多──若い世代の雇用問題は深刻です。

 これらは自然現象ではなく、青年一人ひとりに責任があるのでもありません。財界・大企業の目先の利益追求と、「派遣労働の自由化」「裁量労働制の導入」など、政府がすすめてきた"労働法制の規制緩和"がもたらしたものです。

 いま、「まともに生活できる仕事を」「人間らしく働きたい」と、若い世代自身が声をあげ、労働組合をつくり立ち上がる新しい流れが広がっています。日本共産党は、若い世代を使い捨てにする働かせ方を野放しにしている政治を転換し、人間らしく働くルールを確立するため力をつくします。

 ──若い世代を「使い捨て」する働かせ方をやめさせ、非正規で働く青年の雇用と権利をまもり、正社員化をすすめる政策へ転換させます。

 直接雇用しなければならない労働者を請負会社に雇用させ、自社の社員同様に働かせる、違法な「偽装請負」を根絶します。"同じ職場で3年働いた派遣労働者に、派遣先は正社員になるよう申入れる義務がある"とした派遣法を徹底させるとともに、期間を1年に短縮するなど派遣労働者の地位向上と正社員への登用をすすめます。均等待遇を法制化し、派遣などへの不当な差別をなくします。実際は恒常的な業務に就いているのに、雇用契約だけは3ヵ月ごとなど短期雇用をくり返させられる青年が少なくありません。裁判所の判例でも、短期の雇用契約をくり返せば、"期間の定めのない雇用契約"と見なすことになっており、これを徹底します。

 「若年者雇用促進特別奨励金」(3ヶ月の試行雇用の後に常用雇用になった場合に事業主に30万円を支給)を拡充し、若年者の常用雇用を推進します。

 ──最低賃金を、時給1000円以上を目標に引き上げ、全国一律の制度にします。給料が安く、一生懸命働いても貧困からぬけだせない若者が少なくありません。時給673円、労働者の平均給与の32%にしか満たない、世界最低クラスの日本の最低賃金を引き上げます。

 ──健康をこわすほどの若者の異常な長時間労働をただし、違法な「サービス残業」をなくします。残業代横取り、長時間労働野放しの「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入に反対します。

 ──公的職業訓練の場を増設し、雇用保険未加入者などの職業訓練の場を保障し、訓練期間中の生活資金の援助などをおこないます。

 ──労働基準監督官の増員、相談窓口やサポートセンターの拡充、働くルールについての分かりやすいリーフレットの作成と配布など、違法・無法な働かせ方の実態調査と是正に、政府が責任をもってとりくみます。

若者が安心してくらし、子育てできる社会にします

 深刻な雇用破壊のもとで、くらしの見通しがたたずに結婚や出産をためらう若者も少なくありません。

 若い世代にとって、民間アパートの家賃など住居費は重い負担です。若い世代の要望もふまえた公共住宅の建設や「借り上げ」公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度など、国や自治体による生活支援を強めます。

 1泊千数百円のネットカフェで寝泊りしながら働いている若者もいます。実態調査とともに、そうした環境から脱出するための家賃補助など緊急の手立てを含め、政府が本腰を入れて乗り出すことを求めます。家賃を滞納したとたんに容赦なく叩き出す、法外な寮費をとって働かせるなどの行為をやめさせます。

 働きながら出産・子育てできる環境をととのえます。妊娠を口実にした契約更新うちきりなどをやめさせ、派遣やアルバイト、パートでも、「産休」「育休」をとりやすくします。保育所をふやして待機児童をなくし、保育料の負担軽減をはかります。出産費用を軽減し、国の制度として子どもの医療費無料化をすすめます。

 社会保険への加入は、若者の一生にとっても、社会保障制度の存続にとっても大切な問題です。使用者による脱法的な未加入をなくします。国保料を1万円引き下げるとともに、減免制度を拡充します。

学費負担を軽減し、奨学金制度を拡充します

 高すぎる学費が、学生や父母、子どもたちに重くのしかかっています。貧困と格差が家計をおびやかすなか、誰もがお金の心配なく学び成長できるよう対策が急がれます。

 日本では、初年度納付金が、私立大学で平均130万円、国公立大学で80万円をこえ、国際的にも異常な高さです。ところが政府は、高等教育予算をへらし、学費値上げへの圧力を強めています。この間、学生や大学人らの声と運動が広がり、国立大学では数十年ぶりに学費が値上げされませんでした。学ぶ権利が保障されるよう、いっそう力をつくします。

 高等教育の学費無償化をかかげる国際人権規約の条項は150カ国以上が批准し、OECD諸国の半数は授業料がタダです。日本もこの条項の留保を撤回し、学費負担を軽減します。欧米の半分程度の高等教育予算を大幅にふやし、私立大学では私学助成増額を通じた学費値下げと学費直接助成制度の導入をはかり、国立大学では学費標準額を値下げします。専門学校の職業教育ではたす役割を重視し、学生の経済負担軽減をはかります。

 無利子奨学金枠を拡充し、給付制奨学金を導入します。私立大学での学費減免への助成や国立大学での学費減免制度を拡充します。学生寮を、寮生負担をふやさず拡充します。入学料支払い猶予や融資制度を拡充します。

18歳選挙権を実現します

 世界では、18歳選挙権が常識です。日本でも地方自治体の住民投票などで認められています。若い世代の声や願いを政治に生かすため、18歳選挙権を実現します。

 (c)日本共産党中央委員会