各分野の政策(2004年)

参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

17、海外派兵と大軍拡計画をやめさせる

2004年6月2日


海外派兵国家の仕組みづくりをやめさせる

 戦後、わが国の政府は、どんな無法で道理がないものであろうと、アメリカの戦争を無条件に支持する立場にしがみついてきました。そしていま、 小泉内閣は、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させる法律をつぎつぎと制定し、それにもとづいて自衛隊を海外に送り出すばかりか、いつでもどんな場合でも自衛 隊を海外に派兵できる「恒久法」の制定さえねらっています。

 さらに、米軍の戦争支援を具体化する有事関連法案を強行しようとしています。この法案は、米軍への戦争支援を無限に拡大し、自治体・公共施設 を「軍事優先」で動員するとともに、「国民保護」の名のもとに国民を米軍の戦争に強制動員する恐るべき内容が盛り込まれています。まさに、イラク戦争のよ うな、アメリカの無法な先制攻撃の戦争に自衛隊と日本国民を動員する枠組みづくりです。

 ミサイル防衛やヘリ空母の導入などの新たな軍拡計画は、米国の先制攻撃戦略、軍事介入態勢に日本をいっそう深く組み込み、強化するもので、世界とアジアの脅威以外のなにものでもありません。

 アメリカに追従した「海外派兵国家」の道をつづければ、日本がアメリカとともに世界の平和に挑戦することになり、世界とアジアから孤立するばかりです。

 日本共産党は、憲法9条を守る立場から、「海外派兵国家」の仕組みづくりをやめさせ、有事法制・海外派兵法の発動を阻止し、抜本的な軍縮をすすめるために、広範な国民のみなさんと共同を広げることに力をつくします。

米軍基地の異常をただし、米軍の横暴勝手をやめさせる

 無法な米軍の空母艦載機などによるNLP(夜間離着陸訓練)や超低空飛行訓練は、米本国はもちろん、他のどの同盟国でもやっていません。こん な勝手放題をきぜんとした外交でやめさせます。米兵による女性暴行事件や傷害事件などのたびに大問題になる日米地位協定問題でも、自公政権は、国民の強い 改定要求に背を向けて、「運用改善」にとどめています。日本共産党は、日米地位協定を抜本改正し、世界に例のない米軍優遇の特権措置をなくします。

 佐世保基地を中心にした「遠征攻撃群」の新編成や三沢基地への太平洋艦隊の電子スパイ機部隊司令部の移転、横須賀基地の原子力空母母港化は、 沖縄の名護市への最新鋭基地建設とともに、世界への出撃拠点として、21世紀中にもわたって基地を固定化、強化しようとするものであり、断じて認められま せん。

 米軍の無法な活動を支え、米軍が居座る根拠にもなっている「思いやり予算」は、中小企業予算の1・3倍にまで膨張しています。安保条約上も何の義務もないものであり、ただちにやめさせます。

 日本共産党の国会での追及により、アメリカが核兵器を日本に持ち込む密約の存在が明確になりました。政府に密約の全ぼうを公開させ、核持ち込みの心配がない日本にします。核兵器廃絶を緊急課題として、被爆国日本がその先頭にたつようにします。

「ミサイル防衛戦略」への参加に反対する

 アメリカのブッシュ政権がすすめている「ミサイル防衛戦略」は、相手のミサイル攻撃を無力化する態勢をつくることで、アメリカの核戦略の優位を絶対的なものとし、報復の心配がなく先制攻撃を可能にしようとするものです。

 小泉内閣は、その開発・配備に参加することを決定しましたが、これは巨額の財政支出をともなうだけでなく、憲法を踏みにじった「集団的自衛 権」の行使そのものとなり、地球規模のアメリカの核戦略に日本を組み込む事態をまねくことになります。この計画には、すでに中国やロシアも強い懸念と批判 を表明しており、アジア太平洋地域の国ぐにとの緊張を激化させる危険も重大です。

 しかも、小泉に内閣は、「ミサイル防衛戦略」に参加するために、憲法をふみにじって、武器禁輸原則をないがしろにしようとしています。

 日本共産党は、「ミサイル防衛戦略」に反対し、日本の参加をただちに中止するとともに、武器禁輸原則を将来とも貫くことを強く要求します。

 (c)日本共産党中央委員会