各分野の政策(2004年)

参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

15、政治とカネのよごれた関係を断ち切り、民意が反映される選挙制度に

2004年6月2日


 いったいいつになったら日本の政治・行政から、汚職や腐敗が一掃されるのでしょうか。日本経団連による公然たる政治買収、自民党議員による相 も変らぬ公共事業の私物化、政党助成金をつかった買収選挙など悪質な選挙違反、秘書給与の詐取事件、さらには日本歯科医師会(日歯)による診療報酬引き上 げのための贈収賄事件など、汚職、腐敗があとをたちません。いずれも、国民の血税を食い物にし、民主主義を踏みにじる許しがたい、自民党や民主党による腐 敗行為です。

 ところが、日本の政治をこの自民党と民主党の「二大政党」にしてしまうため、衆議院の選挙制度を民意の反映されない単純小選挙区制にしようと いう動きが強まっています。 日本共産党は、日本の政治から汚職、腐敗を一掃し、国民の声が正確に反映される民主的な選挙制度の実現をめざします。

汚職、腐敗を徹底的に究明し、企業・団体献金をただちに全面禁止する

 企業・団体献金こそが、汚職、腐敗の根源であることは、日本歯科医師会の汚職によってもあらためて実証されました。日歯は、診療報酬の引き上 げのため中央社会保険医療協議会(中医協)の委員に贈賄工作をおこなっていました。日歯による献金工作は、坂口厚生労働大臣をはじめ百人を超える自民党、 公明党、民主党議員におよぶという深刻なものです。この全容究明を要求します。

 前回の参議院選挙でも、特定郵便局長会によるぐるみ選挙が大問題になりましたが、こんども自民党は、さまざまな業界団体と癒着し、ぐるみ選挙をおこなっています。選挙での票とカネの見返りに、〃業界に有利になるように働け〃というわけです。まさに汚職そのものです。

 日本経団連の献金工作も露骨です。政党のマニフェストを採点し、消費税増税など、財界が気に入った政策をかかげる政党には、巨額の献金をするというのです。公然たる政治の買収です。

 政治がカネの力で動かされれば、主権者国民の声は踏みつぶされてしまいます。これでは民主主義の政治ではありません。

 日本共産党が、現に実行しているように、企業・団体献金をただちに全面禁止します。選挙の自由を侵害するだけでなく、汚職、腐敗の温床にもなってきた業界ぐるみ選挙、団体ぐるみ選挙をきびしく規制します。

国民の税金を政党が分け取りする政党助成法を廃止する

 日本共産党は、政党助成金制度がつくられる際、国民の税金が支持もしていない政党に流れることは、憲法が保障する「思想・信条の自由」を侵す ことになるとして反対しました。また、政党助成金制度をつくっても、企業・団体献金を禁止しないかぎり汚職、腐敗はなくならないと指摘しました。現状は、 まさにこの指摘どおりです。

 しかも、政党助成金は、いったん政党に渡れば、あとは高級料亭での飲み食いに使おうと、何に使おうと勝手放題の〃つかみ金〃になっています。 だから、こともあろうに選挙の買収費用に使うという自民党議員まででてきたのです。政治浄化どころか、腐敗資金にさえなっているのが、政党助成金の現状で す。

 日本共産党は、政党助成金を受け取らず、国民のみなさんの募金や党員の党費、「しんぶん赤旗」の売り上げで活動費をまかなっています。これこ そが、政党の本来あるべき姿ではないでしょうか。民主的な政党政治のためにも、国民の税金を分け取りする政党助成金制度をなくします。

民意を反映しない単純小選挙区制に反対し、公正な選挙制度に改革する

 選挙制度で一番大事なことは、主権者である国民の意思を公正・正確に議席に反映させることです。

 ところが、いまこれに逆行するくわだてが強まっています。とくに財界は、自分たちの意のままになる「二大政党」体制を無理やりつくるため、単 純小選挙区制の導入を強く主張しています。自民党内には、この財界要求を受けて、比例代表制を廃止しようという動きが根強くあるうえに、野党である民主党 も「マニフェスト」にもとづき、「衆議院比例代表議席数を八〇議席削減する法案」を国会に提出しています。

 比例代表制が、比較的正確に民意を議席数に反映させる選挙制度であるのにたいして、小選挙区制は、第一位の候補者だけが当選できる選挙制度 で、それ以外の候補者に投じた国民の票は、まったく議席に反映されません。これでは、国会が民意とはかけ離れたゆがんだ構成になってしまいます。

 民意を反映する比例代表制の廃止ではなく、民意を反映しない小選挙区制の廃止こそ、いまやるべき選挙制度の改革です。日本共産党は、そのために衆議院の選挙制度を全国11ブロックの比例代表制のみの制度に改革することを提案します。

 また、格差5倍以上にまで拡大した参院選挙区の定数是正に取り組みます。18歳選挙権の早期実現をめざします。

 (c)日本共産党中央委員会