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日本共産党

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赤旗

参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

12、安心して子どもを生み育てられる社会に──少子化社会を克服する努力を

2004年6月2日


 少子化傾向がいっそうすすんでいます。出生率は毎年最低記録を更新しつづけ、1.32にまで下がりました。他の先進諸国からみても、日本の少子化は、急速に進行しています。これは日本の社会の衰退であり、日本社会の深刻で危機的なゆがみのあらわれです。

 日本は、子どもを生み育てることが大変な社会になっています。これまでの政治が、国民のくらしを痛めつけ、個人の 生活も家族の一員としての責任も無視した「働かせ方」を野放しにしてきたからです。いまも、若い世代に、高い失業率と不安定な仕事がひろがり、家庭を犠牲 にする長時間労働もますますひどくなっています。子どもを生んだら働き続けられない職場、保育所不足などの問題も解決するどころか、深刻さを増していま す。

 国民のくらしをささえ、人間らしい生活をとりもどす政治、経済、社会への転換こそ、少子化社会を克服する道です。そのために、次の四つの対策にとりくみます。

長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる働き方に

 長時間労働、サービス残業が横行し、とくに、子育て世代である30代は、男性の4人に1人が週60時間以上も働く など、最も労働時間が長い世代になっています。サービス残業の根絶、長時間労働の是正をはじめ、人間らしく働く労働のルールを確立・徹底し、だれもが「家 族的責任」をはたせるようにします。子育て中の労働者には、変則勤務・夜間勤務・単身赴任を制限し、残業も本人同意を必要とするなどの措置をとります。

 育児休業を男女ともにとりやすくするために、育休中の賃金保障の6割へのひきあげ、代替要員の確保、職場への原職 復帰、育休取得による不利益の禁止、派遣・有期雇用・パート労働者への適用拡大、中小企業への助成拡充などをすすめます。国際的にみても著しく低い男性の 取得を増やすために「パパ・クォータ制」の導入などをすすめます。病気の看護や学校行事への参加などのための「子ども休暇制度」を新設します。

若者に安定した仕事をつくる

 若者の5人に1人がフリーターという不安定な仕事しかありません。パート・アルバイトで働く若者の6割が年収百万円未満という低賃金です。これでは自立して子どもを生み育てる経済的基盤がありません。

 大企業は、この間、若者の正社員を百八万人も減らし、派遣や臨時、アルバイトなどに置き換えてきました。大企業に 社会的責任を果たさせる雇用政策をすすめ、正規雇用を拡充します。派遣や契約、パート・アルバイトへの差別・格差をなくし、一般労働者との均等待遇をはか ります。若者の職業訓練や相談など、支援策を抜本的に拡充します。

男女差別・格差をなくし、女性が働きつづけられる、力を生かせる社会に

 4割をしめる女性労働者を正当に評価し、生かせないようでは、日本の産業も、企業も未来はありません。男女賃金格差の是正、女性差別の解消など、雇用のすべての面で「男女平等」をつらぬかせるようにします。

出産・育児と仕事の両立を応援し、すべての子どもに豊かな乳幼児期を

 小泉内閣は、「待機児ゼロ作戦」をかかげましたが、保育所は定員オーバーの詰め込みで「廊下で寝かしつける」など 深刻な状態です。しかも、待機児は解消どころか増え続けています。出産・育児と仕事の両立を支援するとともに、人格の基礎をつくる大切な乳幼児期にふさわ しい体制と条件を整備します。

 「保育所整備計画」をつくり、認可保育園の新・増設をすすめるとともに、延長・夜間・休日・一時保育・病後児保育 などの要求にこたえます。保育所運営費の削減や「民間委託」の名による保育条件の切り下げをやめさせます。運営費を増やして高い保育料を引き下げます。適 正な条件で保育している無認可保育所への税制的支援をおこない、認可を促進します。

 学童保育を希望するすべての子どもが入所できるように拡充します。「遊びと生活の場」にふさわしい設置基準を明確にし、予算を増額させます。

 身近な場所に子育て、育児相談、サークル活動などのための多様な場をつくるなど、専門的な相談・支援の場を拡充し、子育てを応援します。乳幼児医療無料を国の制度にするとともに、小児救急医療をはじめ小児医療体制の整備をすすめます。

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