各分野の政策(2004年)

2004参院選 各分野の政策

9、利用者・国民そっちのけ、金融業界の都合のための郵政民営化に反対する

2004年6月2日


 郵政事業改革は、利用者・国民を第一におこなうべきです。小泉内閣が掲げている郵政民営化は、「郵貯・簡保が民業を圧迫している」「金融市場 をゆがめている」などといって、郵便貯金・簡保を廃止・縮小しようとする金融業界や財界の要求にそったものです。銀行や生命保険会社のために、身近な郵便 局や郵貯・簡保の窓口がなくなっていく、こんなことが明らかになれば、国民の間で大きな問題になります。だからこそ、小泉内閣は、発足当初から郵政民営化 を看板に掲げながら、民営化によって、身近な郵便局はどうなるかなど、利用者・国民向けのサービスがどうなるかという具体案を明らかにしないまま、参議院 選挙が終われば、しゃにむに民営化を強行しようとしているのです。

庶民の貯蓄をまもる

 郵便貯金は、零細な国民の貯蓄をまもることを目的とした国営の事業です。そのため郊外や過疎地もふくめて、全市町村に郵便局がおかれていま す。しかし民間銀行は、最近のリストラのなかで、都市部を含めて店舗の統廃合を大規模にすすめ、一般向けサービスはもっぱら機械まかせという状態になって います。

 効率至上主義に陥っている民間銀行だけでは、預貯金という基本的な金融サービスを全国に提供することができません。だから、郵便貯金と民間銀 行は補完しあって預金・貯金サービスを提供してきたのです。「民業圧迫」などという財界・銀行業界などの言い分には何の道理もありません。

 全国どこに住んでいても、基本的な金融サービスを受けられるようにすることは、国の責務です。郵政民営化に反対し、国営事業にふさわしいサービスの拡充をめざします。

郵貯・簡保の資金を地域経済・中小企業などに提供できるようにする

 民間金融機関であっても、地域経済に資金を供給するという公共的な責任があります。ところが、大銀行を中心に、不況が深刻化するなかで、貸し 渋り・貸しはがしに奔走するという事態になっています。「市場原理」が機能せず、悪循環に陥ったときにセーフティネットとなるのが公的金融です。また中小 企業、住宅や福祉・医療施設などへの資金供給は、市場まかせではなく、必要に応じた公的金融がもとめられます。こうした不可欠な公的金融の原資として、郵 貯・簡保資金を活用します。大型開発プロジェクトや無駄な公共事業で「不良債権」をつくった自民党流「運用」や、投機市場で大損するような「自主運用」で はなく、公的金融を通じて、中小企業や地域経済に必要な資金を提供できるようにします。

自民党の郵政事業私物化にメスを入れる

 国民の立場からただちに取り組むべき郵政事業の改革は、自民党による郵政事業の私物化をやめさせることです。特定郵便局長や郵政職員を締め付 けて自民党票をかき集めた高祖派選挙違反事件や渡切費流用事件の温床となっているのは、「世襲」やボス支配がまかり通っている特定郵便局長制度です。ここ にメスを入れて、身近な郵便局のサービス改善や、合理的な郵便局ネットワーク経営をすすめていきます。


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