地方政治の現状ととりくみの強化方向

2004年1月17日　日本共産党第23回党大会決議・第9章

　（２９）新しい綱領は、「全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱になると同時に、国政における民主 的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる」とのべ、地方政治において党が影響力を広げ、民主的改革をはかることの重要な意義を、位置づけてい る。

　地方政治では、日本共産党以外の「オール与党」がなお支配的であり、自治体が住民の暮らしと福祉という本来の仕事を放棄して、「自治体が自治体でなくなる」状況は、いっそう深刻になっている。

　いま「国から地方へ」を合言葉に誘導しようとしている方向は、これをさらに推進するものである。自治体の「自立」の名のもとに、国の責任を放棄し て、福祉や教育の最低水準を保障してきた地方への財政支出が大幅に削減されようとしている。一方で、「受け皿」となる行政規模の確立を口実に、「市町村合 併」を押しつけるなど、自治体統制を強化している。これらは、「地方分権」どころか、地方自治の破壊そのものである。

　政府がすすめる「三位一体の改革」なるものは、国から地方への財政支出削減、とくに福祉・教育など住民サービスの水準切り捨てを具体化しようとす るものである。これは地方・農村部では、「市町村合併」の押しつけとあいまって、自治体をまるごと切り捨てる動きとなってあらわれている。都市部には、財 源を集中しようとしているが、これも住民生活のためには使われず、「都市再生」と呼ばれる新しい浪費型巨大開発に集中的に財源を投入するという動きが強 まっている。都市部でも地方・農村部でも、「オール与党」政治と、住民との矛盾は、いよいよ深刻である。

　現在、強引にすすめられている「市町村合併」の押しつけは、自主的な地域の発展と暮らしの向上をさまたげ、地方自治をおかすものである。それだけ に、各地で「合併反対」の選択が広がるなど、住民の新たな変化と共同が生まれている。合併後の姿が具体的になるにつれ矛盾がふきだしている。住民の利益に たって「合併押しつけ反対」のたたかいをいっそう前進させる。

　日本共産党は、自治体の変質をすすめるこうした流れと対決し、住民要求をになって、「自治体らしい自治体」をとりもどしていくたたかいの先頭に たって、ひきつづき奮闘する。日本共産党が与党の地方自治体は、党員首長の自治体をふくめて、全国で約百自治体に広がっている。保守層をふくめた無党派の 人々が、みずからの地域と自治体の将来を真剣に考えるなら、日本共産党との共同を選択するしかないという状況が全国各地で広がり、新しい希望ある流れの前 進となって実を結びつつある。この流れを、ひきつづき広げ、攻撃から守り、前進させることは、わが党の重要な仕事である。

　（３０）地方自治体をめぐる矛盾の深まりのなかで、旧来の「オール与党」体制に亀裂が広がり、支配の枠組みの崩れも生まれている。首長選挙でも、 自民・公明を中心とした「オール与党」の基盤の上に乗っても、なお現職や後継の候補者が敗れるといった状況が全国各地で生まれていることは、注目すべきで ある。

　同時に、その内容は一様ではない。そこには従来の「逆立ち」政治をただして、「住民が主人公」の自治体をとりもどしていこうという前向きの変化の 要素を持つ流れもある。「無党派」を名乗りながら、住民犠牲のいっそうの反動政治を自治体に押しつけようという流れもある。両者の要素が複雑に入りまじ り、今後の動向を見定める必要があるものもある。自治体ごとに、事実にそくした具体的な分析をおこない、正確な対応をしていくことが求められる。

　こうした状況のもとで重要なことは、どんな場合でも、住民要求を実現する立場にたって、日本共産党としての地方政治改革の旗印を、鮮明に打ちたて ることである。また党議員団の力量を質量ともに高める努力をはらうことである。前向きの変化の要素がある流れが起こった場合にも、わが党のこうした努力が あってこそ、自治体全体の前向きの変化につながりうることは、全国の経験が証明している。

　（３１）全国で四千人をこす日本共産党地方議員（団）は、わが党の大きな財産であり、草の根から住民の暮らしを守るかけがえのない役割を果たしている。

　この力が、つねに住民の利益を守って献身し、政治的水準を高め、国政でどんな風波があってもその陣地を維持し、前進させることは、国政と地方政治の民主的改革にとって決定的意義を持つものである。

　今年の沖縄県議選、来年の東京都議選をはじめ、一つひとつの中間地方選挙で、着実に勝利をかさねるとりくみを、特別に重視する。全自治体の三分の一近くある党議員空白自治体（約九百六十自治体）を克服するために、計画的・系統的なとりくみをすすめる。