介護保険についての緊急提案

　日本共産党の志位和夫委員長が、6月20日の党首討論で小泉純一郎首相に手渡した「介護保険についての緊急提案」は次のとおりです。　

　介護保険は、十月から高齢者の保険料の満額徴収が予定されるもとで、さまざまな矛盾が噴出している。「保険あってサービスなし」とならないために、つぎの点について、政府がすみやかに対策を講じることをもとめるものである。

　一、特別養護老人ホームの入所待ちの待機者数は、介護保険実施後、各種調査で急増している。

　政府の責任で、待機者の実態を調査し、その解消のための基盤整備計画を責任をもってたてること。

　二、重すぎる利用料・保険料が、在宅介護を困難にし、低所得者を保険から排除する事態をつくりだしている。

　すでに自治体の約二割で実施している利用料・保険料の減免制度を、政府の責任でつくること。

　国の制度として、在宅サービスの利用料を、住民税非課税者まで無料にすること。当面の最小限の緊急対策として、政府の「特別対策」を拡充し、新規利用者をふくめて、すべての在宅サービスの利用者負担を三％に軽減すること。

　三、このまま十月から予定されている高齢者からの保険料の満額徴収をおこなうなら、矛盾がいっそう深刻になる。

　保険料の満額徴収を凍結し、その間に、しっかりした基盤整備計画、利用料・保険料の減免制度をつくること。