会議

党創立95周年の記念すべき年――7月31日までに二つの大きな仕事をやりとげることを訴える

2017年2月7日 日本共産党中央委員会幹部会

 日本共産党中央委員会幹部会が7日に採択した「党創立95周年の記念すべき年――7月31日までに二つの大きな仕事をやりとげることを訴える」は、次の通りです。


 第27回党大会は党内外に大きな反響を広げている。

 党大会決定は、内外情勢、国民と響きあい、生命力を発揮している。一刻を争って、この決定を全党員のものとすることが急務となっている。

 6中総決定が呼びかけた「党勢拡大大運動」の結果、全党の奮闘により、1月末までに4666人の党員を迎え、「しんぶん赤旗」読者は日刊紙2041人、日曜版は7988人の増となった。これは前進の一歩であるが、党員は「大運動」を通じて党員数の増勢に転ずることはできず、「しんぶん赤旗」読者は前回総選挙時比で日刊紙94・4%、日曜版92・6%にとどまっている。直面する総選挙での躍進をめざして、いかにして党勢拡大を持続的な前進の軌道にのせるかは大きな課題である。

 解散・総選挙の時期については、予断をもって言えないが、秋以降となる可能性が強くなっている。

 幹部会は、大会決定の全面実践にとりくみつつ、今年前半のたたかいとして、とりわけ、つぎの二つの大きな仕事をやりとげることを訴える。

 第一は、党創立95周年の記念すべき年にあたって、7月31日を期限として、党大会決定の全党員読了をやりとげ、総選挙躍進をめざす党勢拡大の一大運動にとりくむことである。党勢拡大の目標は、党員、日刊紙読者、日曜版読者で、前回総選挙時を回復・突破することとする。

 第二は、6月23日告示、7月2日投票の東京都議会議員選挙に、全党が「わがこと」としてとりくみ、必ずその勝利をかちとることである。

党大会決定の歴史的意義と全党員読了について

 第27回党大会は、わが党の歴史のなかでも特別の歴史的意義をもつ大会となった。

 野党と市民の共闘によって政治を動かすという、戦後かつてない新しい時代――党綱領の統一戦線の方針が日本の政治を動かす時代が始まっている。また、戦後の政治で初めて、先ざきの展望でなく、焦眉の課題として、自民党政治を本格的に転換する野党連合政権をつくる可能性が生まれている。こうした情勢のもとで、党大会決定はわが党の進路を全面的に明らかにした。

 「閉会のあいさつ」で述べているように、大会決定は、二つの意味で重要な意義をもっている。第一に、開始された「日本の政治の新しい時代」を前に動かすために、日本共産党はいかにたたかうかを明らかにした文書であり、綱領を今日の情勢のもとで具体化したものである。第二に、日本の前途を真剣に考える多くの人々から共感と歓迎の声が寄せられたことに示されるように、国民的意義をもつ文書となっている。この歴史的文書を全党のものとし、広く国民にその内容を語り広げることが決定的に重要である。

 幹部会は、7月31日までに、すべての党員が大会決定を読了する一大運動にとりくむことを呼びかける。

〈3文献をセットで読了、討議しよう〉

 決議、報告、結語の全体を読むことで、大会の意義が立体的につかめる。

〈「党の質」を変える大志をもって、この課題に挑戦しよう〉

 1970年の第11回党大会は、8割近い党員が決定を読了したことが、その後の国政選挙での党躍進の理論的・思想的土台となった。この歴史的教訓に学ぼう。

〈全党員がパンフレットを持ち、決定をくりかえし読み、つねに実践の指針とする党をつくろう〉

総選挙躍進をめざし、党勢拡大の上げ潮のなかで選挙をたたかおう

総選挙の政治目標をたてて、ただちに足をふみだそう

 総選挙での躍進をめざす政治目標を、都道府県、地区、支部の「総合計画」「政策と計画」で、「自らの生きた目標」として明確にし、その実現のための政治的・組織的活動にただちにとりくむことを呼びかける。

 総選挙をたたかううえでは、「二つの一体的追求」を揺るがず貫くことが大方針である。すなわち、(1)野党共闘の勝利と日本共産党の躍進の一体的追求とあわせ、(2)「比例を軸に」「850万票、15%以上」を目標に、全国11すべての比例ブロックの議席増で比例代表第3党をめざすとともに、小選挙区での必勝区を攻勢的に設定して議席の大幅増に挑戦することである。

 いまの全国の努力の焦点は、日本共産党躍進の政治的勢いをつくりだすことにある。党大会の結語ではこう述べている。

 「いま総選挙勝利にむけて、なすべきことは何か。もちろん中央段階では、野党共闘の体制をつくるべく、全力をあげます。全国のみなさんはぜひ、日本共産党の躍進への政治的勢いをつくりだす活動にとりくんでいただきたい」。「すべての小選挙区予定候補者は、野党共闘の協議の『様子見』にならないで、遠慮は決してしないで、自分が『野党統一候補』になる構えで、元気いっぱい活動に踏み出すことを呼びかけます」。

 この精神に立ってただちにとりくみの強化をはかろう。

 この活動の成果は、中央での協議がまとまった際には、野党共闘の勝利への重要な力となるものである。

〈各分野で国民の要求にもとづくたたかいをおこし、ひろげよう〉 〈ポスターを残らず張り出すことをはじめ、宣伝戦にただちにとりくもう〉 〈対話・支持拡大の活動を開始し、系統的に発展させよう〉 

党建設・党勢拡大の意義と目標について

 いま党勢拡大を前進させることは、総選挙の躍進に絶対不可欠な課題である。大会決定では、党建設の歴史的意義を三つの角度((1)新しい統一戦線を前進させ、野党連合政権をつくる力(2)日本共産党の“第3の躍進”を持続・発展させる(3)21世紀の先ざきまで日本の社会変革を促進する党をつくる)から訴えるとともに、「日本の政治の新しい時代」を前にすすめる力量をもった党をつくることを強調した。そして、総選挙をたたかう基本姿勢として「二つの一体的追求」を揺るがず貫くこと、そのためにはわが党の力量を、政治的にも組織的にも飛躍的に大きくすることが必要と訴えた。この決定をやりぬき、党勢の上げ潮のなかで総選挙をたたかうという、この三十数年来やったことのないことを、今度こそやりとげようではないか。

 同時に、党大会決定で私たちが確認した「党勢倍加」「世代的継承」をめざし、党勢拡大を上げ潮の軌道にのせることは、この大会期の最大の挑戦課題である。この三十数年来の党建設の後退傾向を、前進・飛躍へと転換させよう。この事業の成功なくして、わが党の前途も、日本の政治の前途も開かれない。今年の前半期、ここに執念をもったとりくみを必ず成功させよう。

 幹部会は大会決定を踏まえて、7月31日を期限にして、すべての都道府県、地区、支部で、前回総選挙時の党勢を回復・突破する一大運動にとりくみ、総選挙を党勢の上げ潮のなかでたたかうことを呼びかける。全党的な目標は、前回総選挙時の回復・突破のためには、党員で1万5千人、日刊紙読者で1万2千人、日曜版読者で7万3千人となる。全党の力を総結集して、この目標をやりぬこうではないか。

 大会決定で普及を位置づけた『女性のひろば』などの定期雑誌の拡大にも力を入れよう。

 その条件は、客観的にも主体的にも大いにある。野党共闘をすすめる党への大きな注目と期待が広がっている。そして、私たちは、大会決定という、綱領を今日の情勢のもとで具体化した科学的方針を、全党の英知を結集してつくりあげた。

「毎月前進」と「法則的活動を広げる」ことを一体にとりくもう

 党勢拡大は、「毎月前進」のための独自の努力が必要である。同時に、「支部が主役」の党づくりと一体に促進するという法則的活動を一貫して広げることがなければ、長続きしないし、広がらない。

 大会決定は、地区委員会と支部の活動の両面から、党建設の法則的活動の方向を太く明らかにした。

 「『わが地区をこう変える』という大志・ロマンをもち、支部と共有する」ことをはじめ、地区委員会の活動を強化する。

 「『楽しく元気の出る支部会議』を全党に定着させよう」。

 この二つの強調点を全党が本気で実践することが求められている。全党がこの決定を一貫して握って、探求・開拓しよう。

「世代的継承」の今年前半期の目標を決め、実践しよう

 大会決定は「6000万人の労働者階級のなかに強く大きな党をつくる仕事を、職場支部と全党の共同の事業として取り組む」ことと、「若い世代のなかでの『三つの柱』での取り組み」を呼びかけた。

 大会のこの提起にこたえた実践が開始されている。これはそれぞれについて、独自のとりくみの探求・開拓が必要になる。いついかなるときでも、計画的・系統的にとりくんでこそ、成果に実を結ぶことができる。

 全都道府県、全地区委員会、全支部が、「世代的継承」で、今年前半期に達成すべき最初の目標を決め、実践しよう。

都議会議員選挙の勝利のためのとりくみ

 東京都議会議員選挙は、東京の未来、都民の暮らしに大きな影響を与えるだけでなく、総選挙との関係でも、その全国的意義はいよいよ大きなものとなった。

 党大会報告では、「それぞれの選挙区のたたかいがどんな組み合わせになろうとも、勝利に必要な政治的・組織的活動をやりぬいて、必ず前進をかちとる」ことを呼びかけた。

 都議選勝利のために、東京都党組織の奮闘と一体に、全国からの支援の集中を訴える。

 東京への思い切った力の集中をはかりながら、総選挙躍進をめざす党勢拡大の目標をやりぬくという、二つの大きな仕事を掛け値なしにやりぬこうではないか。

 歴史的な党大会決定を力に、大志とロマンを持ち、歴史をつくる大奮闘で、掲げた目標を必ずやりとげよう。

 (c)日本共産党中央委員会