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「共謀罪」法案って何?!/国民の思想・内心が処罰の対象に

安倍内閣が「テロ等準備罪」と名づけて閣議決定した「共謀罪」法案。国民の思想・内心・対話などを処罰の対象にするとんでもない悪法です。

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NEWS・国会論戦

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相談・計画しただけで犯罪者

 「共謀罪」は、実際の犯罪行為ではなく、「相談・計画」するだけで罪になります。
 ラインやメールで「パワハラ上司、ムカツクね。制裁しなきゃ」と話し合っただけでも、「原発なくせ」「新基地反対」のデモで道路をいっぱいにしようと計画しただけでも、犯罪を準備したとみなされれば捜査・逮捕の対象に。

「何を罪に?」
――捜査当局の腹ひとつ

 「共謀罪」として何を適用するかは、まったく限定されず捜査当局の腹ひとつ。「一般人には関係ない」と政府は言いますが、だれが一般人かを決めるのも当局です。

ラインもメールも
盗聴・監視される

 相談やライン、メールなどを取り締まろうとすれば、盗聴、盗撮、密告に頼らざるを得ません。モノ言えぬ監視社会になります。大分県では、「選挙違反の可能性」を口実に労組事務所が警察に盗撮されていましたが、「共謀罪」によって市民生活全体に盗撮・監視が横行することになります。

パンフレット

監視社会・戦争国家ねらう共謀罪

“東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策に必要”は偽り――“テロ対策”はたんなる口実

A5判16ページ 定価100円(税込)


違憲立法は許しません

 憲法は、思想・内心・表現の自由を保障しています。今の法律は、実際の犯罪は罰しますが、「相談・計画」を罪の対象にしていません。この大原則をくつがえす憲法違反の「共謀罪」は許せません。

法律の目的に「テロ対策」はなし

 「テロ等準備罪」の目的には、「テロ」の文言はありません。「テロ対策」というのは、国民をだます口実に過ぎないことがハッキリしました。

今ある法律で対処すべきです

 日本はすでに13の国際条約を締結し、57の重大犯罪について未遂より前に処罰できる法律があります。「共謀罪」は必要ありません。政府は、法律の「穴」と言って、未知の毒物、ハイジャックなどをあげましたが、いずれもいまある法律で対応できるものばかりです。

答弁不能の法相―辞任すべきです

 国会審議でまともに答弁できない法務大臣。国会質疑を制約する文書まで配布しました。憲法の三権分立を否定する法務大臣は辞任すべきです。

「戦争する国」づくりの一環です

 安倍政権は、安保法制=戦争法を強行し、「駆けつけ警護」(自衛隊の海外武器使用)、沖縄の新基地建設など、「戦争する国」への道を突き進んでいます。そのために、秘密保護法、盗聴自由法につづき、「共謀罪」で国民の自由と権利をおさえようとしているのです。

現代版「治安維持法」

 戦前は、「国体」(天皇専制)や戦争に反対する思想や団体を「治安維持法」で弾圧。日本共産党をはじめ、労働運動、農民運動、文化活動や宗教者、教育実践などあらゆる分野に弾圧の手が伸びました。国民の思想・内心を取り締まる「共謀罪」は、現代版「治安維持法」です。

「共謀罪」国会論戦ムービー

力をあわせて
やめさせましょう

 「共謀罪」は過去3回国民の反対で廃案になった悪法です。今回も、日本弁護士連合会や140人を超す刑法学者が反対の声をあげるなど、世論と運動が広がっています。何としても制定をやめさせましょう。