安倍内閣が「テロ等準備罪」と名づけて閣議決定した「共謀罪」法案。国民の思想・内心・対話などを処罰の対象にするとんでもない悪法です。

相談・計画しただけで犯罪者

　「共謀罪」は、実際の犯罪行為ではなく、「相談・計画」するだけで罪になります。
　ラインやメールで「パワハラ上司、ムカツクね。制裁しなきゃ」と話し合っただけでも、「原発なくせ」「新基地反対」のデモで道路をいっぱいにしようと計画しただけでも、犯罪を準備したとみなされれば捜査・逮捕の対象に。

「何を罪に？」
――捜査当局の腹ひとつ

　「共謀罪」として何を適用するかは、まったく限定されず捜査当局の腹ひとつ。「一般人には関係ない」と政府は言いますが、だれが一般人かを決めるのも当局です。

ラインもメールも
盗聴・監視される

　相談やライン、メールなどを取り締まろうとすれば、盗聴、盗撮、密告に頼らざるを得ません。モノ言えぬ監視社会になります。大分県では、「選挙違反の可能性」を口実に労組事務所が警察に盗撮されていましたが、「共謀罪」によって市民生活全体に盗撮・監視が横行することになります。

違憲立法は許しません

　憲法は、思想・内心・表現の自由を保障しています。今の法律は、実際の犯罪は罰しますが、「相談・計画」を罪の対象にしていません。この大原則をくつがえす憲法違反の「共謀罪」は許せません。

　「テロ等準備罪」の目的には、「テロ」の文言はありません。「テロ対策」というのは、国民をだます口実に過ぎないことがハッキリしました。

今ある法律で対処すべきです

　日本はすでに１３の国際条約を締結し、５７の重大犯罪について未遂より前に処罰できる法律があります。「共謀罪」は必要ありません。政府は、法律の「穴」と言って、未知の毒物、ハイジャックなどをあげましたが、いずれもいまある法律で対応できるものばかりです。

答弁不能の法相―辞任すべきです

　国会審議でまともに答弁できない法務大臣。国会質疑を制約する文書まで配布しました。憲法の三権分立を否定する法務大臣は辞任すべきです。

「戦争する国」づくりの一環です

　安倍政権は、安保法制＝戦争法を強行し、「駆けつけ警護」（自衛隊の海外武器使用）、沖縄の新基地建設など、「戦争する国」への道を突き進んでいます。そのために、秘密保護法、盗聴自由法につづき、「共謀罪」で国民の自由と権利をおさえようとしているのです。

「共謀罪」国会論戦ムービー