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【都議選特集】重点公約都議予定候補「赤旗」関連記事東京都委員会

2017東京都議選 語ろう共産党

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安倍政権、ヒドイですね

怒りの一票をぜひ

 いまの安倍政権はひどいですね。憲法を壊し、国民のためにある国の政治を自分のために利用する「国政の私物化」をしているのではないでしょうか。

 「森友学園」「加計学園」疑惑では、野党や国民の批判・疑問に一切答えず、「幕引き」を図ろうとしています。「共謀罪」法の強行のように、国民の批判に耳を傾ける姿勢が安倍政権にはまったくありません。また安倍首相は、自らの野望である憲法9条改定に執念を燃やして、自衛隊の海外での無制限の武力行使に道を開こうとしています。

 この選挙戦で、安倍自公政権への正面からの批判をしている最も有力な政党は日本共産党です。自民党も公明党も、いっさい国政を語れません。「都民ファーストの会」も語れません。ですから、この選挙で日本共産党が伸びれば、安倍自公政権への痛打になるでしょう。安倍政権による国政私物化への厳しい審判、憲法9条を守ろうという願いは、どうか日本共産党に託してください。

改憲発言、許せない

9条守れの願いを

 憲法の尊重擁護義務を持つ首相がこともあろうに憲法9条を変える発言を繰り返しています。「2020年施行」と期限まで区切りました。都議選が始まって、自民党は来年6月には「憲法改正の発議」を行うとまで言い出しています。

 安倍首相の発言は憲法違反であるだけでなく戦力不保持を定めた9条2項を死文化させ、歯止めのない海外での武力行使に道を開くものです。日本共産党は政治的立場の違いを超え、保守の方々とも手を携えて、世界に誇る憲法9条を守る国民的大運動を呼びかけています。

 これに対して、改憲を進める自民党、公明党は都議選で何も語らず、都民ファーストの会も憲法や国政の問題について口にしません。

 今度の都議選は、安倍首相の改憲発言に対する最初の審判です。安倍自公政権から9条守れ―の願いは、党をつくって95年、一貫して反戦平和を貫いてきた日本共産党にお寄せください。

公明を支持してきたけど

「初心」を生かすには

 「長年公明党を応援してきたけれど、このままでいいか」―安倍自民党と一緒に安保法制(戦争法)や共謀罪を強行したり、加計・森友疑惑隠しに手を貸したりする公明党の姿をみて、こうお感じの公明党支持者の方もいらっしゃると思います。

 公明党には、国政とともに、都政でも石原・猪瀬・舛添の3代の知事の提案に99・98%賛成し、豊洲移転など「都政の闇」をつくってきた責任があります。

 結党以来の支持者の方が「ここ数年の連立のあり方は深く憂えている。自民党があまりに劣化しているからだ」「『与党の利益』のために理想を放棄し、初心を失うようではならない」と朝日新聞に投書しています。

 元公明党副委員長の二見伸明さんは「(公明党支持者が)自民党を応援することは、結局は自分たちの目指すものをだめにしてしまった」「小池知事に真正面からいいものはいい、だめなものはだめなんだと言い切れる政党は自民党でもなければ、公明党、都民ファーストでもない。まさにそれは共産党の大きな役割だ」とのべています。

 「初心」や「理想」を生かすにはどうしたらいいか、ぜひお考えください。

食の安全・安心 守りたい

築地で未来開こう

 「食の安全・安心を守ってほしい」「世界に誇る築地ブランドを守ってほしい」という願いは日本共産党に託してください。日本共産党は汚染された豊洲新市場への築地移転をきっぱり中止し、築地市場を現在の場所で再整備を実現します。

 小池百合子東京都知事は、市場を豊洲に移転するとともに築地市場の機能を確保し、再開発する方針を表明しました。「築地を売却する」という、これまでの東京都の方針からは大きな転換です。

 都民や市場関係者の声、共産党の主張が都政を一歩動かしました。

 しかし、築地をいったん更地にして、豊洲移転をするという知事の方針には二つの重大な問題があります。

 一つは「食の安全・安心」と両立しないということです。豊洲は「無害化」の見通しすら立っていません。「追加対策」も汚染土壌が残ることを前提にしたものです。

 もう一つは「築地ブランド」を守れないということです。ブランドを支える仲卸業者らも「豊洲に移転したら体力がもたない。営業を続けられない」と訴えています。知事が「築地ブランドを守る」というのなら、豊洲移転の方針を再検討すべきです。

 自民・公明両党も都民ファーストも豊洲移転推進です。日本共産党を伸ばして世界に誇る築地市場を未来に残しましょう。

自民イヤだから都民ファ?

国政語らぬ党では

 加計疑惑に森友疑惑、共謀罪法の強行に憲法9条改悪…。「自民党はダメだから、今度は都民ファーストの候補者に入れよう」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

 でも、ちょっと待ってください。都民ファーストの会は代表の小池百合子知事をはじめ、いずれの候補者も国政問題を語りません。安倍政権批判は一切口にしていません。

 「築地を守り、豊洲を活(い)かす」との「基本方針」(20日)は、小池・都民ファーストの目玉政策のはず。それなのに、小池氏は自身の態度表明について街頭で一切語らず、候補者も豊洲移転問題にはほとんど触れていません。

 国政を語らず、豊洲問題についての自らの方針を、都議選ではっきり訴えられない都民ファーストに、都民の願いを託すことができるでしょうか。

 「古い議会を新しく!」が公約ですが、いわば「古い議会」の権化である公明党と選挙協力もしています。

 「自民党はダメ」との願いを託すことができるのは、国政でも都政でも自公の政治と真正面から対決してきた、共産党しかありません。

高い国保料 何とかして!

その願いこぞって

 国民健康保険料(税)の値上げ通知がみなさんのご自宅に届き始めています。高過ぎる国保料に「払えない」「どうにかして」の声が上がっています。その声は、日本共産党に託してください。

 東京23区では、今年度1人あたり平均年7252円の値上げとなります。年収400万円の4人世帯では平均42万円(医療分と支援金分)になります。石原慎太郎知事就任時の1999年度の16万円と比べると、2・6倍もの値上げで、人口100万人以上の大都市で最悪クラスです。

 日本共産党は、都の財源で国保料を1人あたり年1万円引き下げ、誰もが払える国保料へさらに引き下げることをめざしています。

 1メートル1億円の東京外環道など不要不急の大型開発にメスを入れれば、予算の4%で実現できます。

 共産党は、豊洲新市場の地下空間を発見し、5万3000人分の認可保育園を増設させるなど実績も抜群です。

 「国保料を引き下げてほしい」との願いは、財源と実績、二つの裏付けを持つ共産党に託してください。

安倍政権の横暴目に余る

東京から流れ変えよう

 このところの安倍政権の横暴は目に余ると思いませんか。

 国会では、自民・公明両党が国民の内心を処罰する「共謀罪」を、委員会審議を打ち切って、いきなり本会議で採決するという“禁じ手”を使ってまで強行しました。与党議員からも「やりすぎ」「だまし討ち」との声が上がるほどです。

 テロ対策にならないと指摘されても「テロ対策」だと言い張り、国連の専門家から人権やプライバシーを侵害すると指摘されても居直り、多くの刑法学者の批判にも聞く耳を持たず、そして国民の代表である国会議員の審議権まで奪って法案を強行する―あまりにも主権者を愚弄(ぐろう)していると思いませんか。

 首相の「腹心の友」加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園を優遇するために、公正公平であるべき行政をゆがめた疑惑はいっそう深まっています。加計学園の獣医学部新設で「総理のご意向」があったとする文書が本物だったと文科省も認めました。

 その上、首相の「9条改憲」発言です。国家の私物化、憲法の私物化を許すわけにはいきません。共産党を伸ばして、東京からこの流れを変えましょう。

安倍首相の改憲発言は疑問

9条守る願いを共産党へ

 今度の都議選は憲法も大きな争点です。安倍晋三首相の「9条改憲」発言後、最初の大きな選挙だからです。

 憲法9条のもと、日本は海外で一人も殺さず、一人の自衛隊員も殺されることのない国でした。9条は日本のブランドであり、宝ではないでしょうか。

 ところが安倍首相は憲法施行70年の5月3日、2020年までに憲法9条に自衛隊を書き込んだ3項を付け加えよう、と言いだしました。自民・公明両与党に維新の会も加えて、改憲論議を始めています。

 13年の秘密保護法強行、15年の安保法制=戦争法強行、そして今回の共謀罪と、すべて「戦争する国づくり」のためです。その政権が憲法に「自衛隊」と書いたらどうなるでしょうか。自衛隊が9条の制約に縛られず、無制限に海外で武力行使することになります。

 こんな暴走を許さないためにも、9条改憲にきっぱり反対し、現実を憲法に近付けるため全力を尽くす、日本共産党に9条を守る願いを託してください。

「食の安全」が大切…

築地を未来に引き継ごう

 子どもや孫のことを考えると、「食の安全」は何よりも大切ではないでしょうか。自民党、公明党が強硬に推進する築地市場の豊洲新市場への移転は、その願いに背きます。

 東京ガス工場跡地に造られた豊洲新市場の地下水からは3月の調査でも、基準値の100倍のベンゼンやシアン、ヒ素などの有害物質が検出されました。小池百合子都知事も、豊洲が「無害化」できなかったと認め、都民に陳謝しました。

 汚染がひどいガス工場跡地に築地を移せば、食の安全も日本の食文化も台無しです。

 築地市場は80年間、食の安全と日本の食文化を支えてきました。「築地ブランド」として世界中に信頼されています。都内で流通している水産物の90%以上が築地市場を経て商店・スーパーなどで売られ、学校給食にも使われています。

 「食の安全が大切」と思う方は、豊洲移転をきっぱり中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごうと主張する日本共産党に、その思いを託してください。

新市場もったいない?

豊洲はさらに巨額の赤字

 6000億円も費やされた豊洲新市場がもったいないとお考えのみなさん。豊洲に移転すれば、6000億円に加えて、さらに膨大な赤字が発生するとの試算があることをご存じですか。

 東京都の市場問題プロジェクトチームは、豊洲移転の場合、市場会計全体で毎年100億~150億円の赤字が発生し、60年間で累積1兆円を超えるとの試算を発表しました。

 一方、築地市場の改修には、総事業費が778億~1388億円かかるものの、最終的には、当年度損益で24億~26億円程度の黒字になると見込んでいます。

 すでに払った6000億円に加え、さらに巨額の赤字を発生させる豊洲移転か、最終的には黒字になる築地再整備か―。答えは明らかではないでしょうか。

 今度の都議選で、無謀な豊洲移転を繰り返し主張し、いまだに無反省の自民・公明両党に退場の審判を下しましょう。「知事の判断を待つ」とダンマリの都民ファーストにも任せられません。豊洲移転反対の思いは、日本共産党にお寄せください。

国保引き下げ、保育所増

都の予算4%で実現

 安心して子育てしたい、豊かな老後の暮らしを送りたいと、誰もが願っています。

 ところが、「ぜいたくなのは福祉」と言い放った石原氏をはじめ猪瀬、舛添両氏と続いた3代の都知事のもとで、福祉施策はどんどん切り捨てられる一方で、豊洲新市場や東京外環道など、大型開発優先の都政が進められてきました。

 日本共産党は「逆立ち」都政を切り替え、都民の福祉・暮らし優先の都政を実現します。

 6月中旬から7月にかけて、みなさんのお宅に、国民健康保険料の値上げ通知が届きます。23区平均で7252円の値上げです。日本共産党は高すぎる国保料を1人当たり1万円引き下げることを提案しています。

 保育園に入れない待機児童が、都内で2万4442人にのぼります。日本共産党は、認可保育園の定員を9万人分増やすことを提案しています。

 シルバーパスの負担軽減や、特別養護老人ホーム2万人分の増設なども提案しています。

 東京都予算の約4%を使うだけで、これらをすべて実現できます。日本共産党とご一緒に、暮らし安心の東京を実現しましょう。

家賃、学費なんとかして

家賃補助や給付制を提案

 「家賃が高い」「学費が高い」「賃金が低い」―。毎日一生懸命働いても、どうも暮らしが大変だと、お感じではありませんか。この三つを変えれば、東京での生活は一変するはずです。日本共産党は、「8時間働いてふつうに暮らせる東京へ」を目指しています。

 日本共産党は、家賃補助制度を実現し、都民にとって大きな負担となっている高すぎる家賃の軽減を図ります。

 都独自の返済不要の給付型奨学金を実現し、大学生、専門学校生の学費負担を軽減します。

 若者を使い捨てるブラック企業対策や就職氷河期世代の就職支援の強化、中小企業支援策と一体に、都内で働く人の最低賃金をただちに時給1000円以上に引き上げるとともに、時給1500円をめざします。

 財源の心配もありません。都の予算の使い道を、大型開発優先から福祉・暮らし優先に切り替えれば、こうした政策はすべて実現できます。

 日本共産党の躍進で、政治の流れを変え、「8時間働いてふつうに暮らせる東京」を実現しましょう。

対決構図は“小池知事対自民”?

ズバリ 自公対共産党

 今度の都議選を「小池知事対自民党の対決」とあおっているメディアもありますが、本当の対決構図は、ズバリ「自公対共産党」です。

 石原、猪瀬、舛添の歴代都知事は、大型開発優先、くらし・福祉に冷たい「逆立ち」都政を進めてきました。このゆがみが、築地市場の豊洲移転問題で噴き出しています。

 これらの歴代知事を支え、都政の「闇」をつくりだし、都議会で推進してきたのが自民、公明両党です。自民、公明は3代の知事が提案した議案にすべて賛成してきました。

 これに対し、都政の「闇」を徹底的に追及してきたのが、日本共産党です。豊洲問題では、「地下空間」を発見するなど都のウソとごまかしを暴きました。

 無謀な豊洲移転計画が破たんしても、反省もなく推進にしがみつく自公か、きっぱり中止を求める共産党か―。共産党を伸ばしてこそ、都政の「闇」に切り込むことができます。

安倍政治ノーの思いを託したい

日本共産党の躍進で

 都議選は、東京の未来、都民の暮らしにかかわる大事な選挙です。同時に、全国的な注目を集め、国政にも大きな影響を与えます。

 憲法を無視した安倍政権の暴走は、一昨年9月の戦争法強行以来、歯止めがきかなくなっています。安倍政権が強行を狙う「共謀罪」法案は、国民の「心の中」を罰するとんでもない悪法です。自公は、この悪法の早期成立を狙っています。

 国有地の格安売却への首相夫人の関与が濃厚になった「森友」疑惑、南スーダンに派兵された自衛隊の「日報」をめぐる稲田朋美防衛相の虚偽答弁、東日本大震災が「東北の方でよかった」という大暴言で辞任に追い込まれた今村雅弘前復興相など、安倍内閣のモラル崩壊は深刻です。一日も早くお引き取り願うしかありません。

 いまの安倍暴走政治に、正義と道理に立って正面から追及しているのが共産党です。同時に、野党と市民の共闘を大きく発展させる役割を果たしています。元公明党副委員長の二見伸明さんは、“その鍵を握っているのが共産党”とエールを送っています。共闘のかなめの共産党を都議選で伸ばしてください。

地上は安全って本当?

汚染土壌の上とんでもない

最大争点は豊洲問題(1)

 今度の都議選の最大争点は築地市場の豊洲新市場への移転問題です。都民はもとより、国民の食の安全にかかわる大問題です。

 自民党などは“地上は安全”だから豊洲移転を、と主張していますが、とんでもないことです。

 そもそも農水省は、“汚染土壌の上に生鮮食料品の市場をつくることは想定し得ない”との見解を示しています。それは、地震による液状化や施設の老朽化で、汚染が遮断を破り地上に出てくる可能性があるからです。

 だからこそ都は、2008年に豊洲新市場の予定地から基準値を大きく超える発がん性物質ベンゼンやシアン、ヒ素などの新たな汚染が判明したときに、(1)汚染土壌の除去・浄化(2)盛り土による遮断―を約束しました。ところが、汚染土壌は残され、盛り土による遮断も行われていませんでした。

 政府・農水省の立場からしても、「想定し得ない」=「とんでもない」しろものなのが、豊洲新市場です。豊洲新市場中止をきっぱり主張する共産党に力をお貸しください。

築地市場も汚染している?

“営業妨害”とおかみさん

最大争点は豊洲問題(2)

 自民党などは、豊洲移転を推進するかたわら、「築地市場も汚染されている」との攻撃を行っています。

 事実に反する攻撃は許せません。築地市場は80年余の歴史で、一度も有害物質による食品汚染はありません。だから、世界中から「築地ブランド」として信頼されているのです。「明白な営業妨害だ」(築地女将〈おかみ〉さん会)など市場関係者が怒りの声をあげています。

 豊洲の「闇」を隠し、築地を改修してこなかった責任を逃れるために築地を攻撃するなど本末転倒です。こんな人たちに、都政を任せられるでしょうか。

 “豊洲新市場に投じた6000億円がもったいない”との声もあります。強引に新市場整備を進めてきた責任は徹底して究明しなければなりません。

 同時に日本共産党は、築地再整備こそ、費用、工事期間、営業との両立などの面でも、十分に可能だと提案しています。都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、この道に進むべきです。

自公は「早期移転」を主張しているけど?

無謀な推進 破綻明らか

最大争点は豊洲問題(3)

 自民党と公明党は、都政では、小池都政との関係で一見対立しているように見えますが、無謀な豊洲移転計画については、どちらも推進の立場です。

 自民党は「積極的に豊洲への移転を進める必要がある」(2001年2月)と後押しする一方で、市場関係者らの移転反対運動に対して「土壌汚染問題を訴える方々は…政争の具に利用しようとして」(07年6月)いるとひぼうしました。

 公明党も豊洲新市場を「一日も早く(豊洲の)整備がなされるよう努力されたい」(01年3月)と要望。豊洲移転に反対する人たちを「あまりにも時代錯誤の、情けない、都民の要望を無視した主張だ」(11年11月)と攻撃してきました。

 01年以来、石原元知事とともに無謀な豊洲移転を推進し、ここまで破綻が明らかになったのに、無反省に推進にしがみつく自民・公明に都政を担う資格はありません。

 「都民ファースト」は豊洲移転への態度を明らかにしていませんが、推進の公明党と選挙協力を行っています。都議選最大の争点にどういう態度をとるのか、問われています。

 「豊洲移転は中止、世界に誇る築地市場を次の世代へ」。この声を日本共産党に託してください。

都はなぜ無謀計画に税金を?

巨大開発優先の“逆立ち都政”

 石原慎太郎知事以来、3代続いた知事が無謀な豊洲移転計画を推し進めた背景には「巨大開発が福祉と暮らしをおしつぶす」“逆立ち都政”のゆがみがあります。豊洲移転計画もゼネコンや大手デベロッパー(開発業者)の要望に応えたものでした。

 こうした巨大開発優先の都政のもとで、予算に占める民生費の割合は下がりつづけ、土木費の割合はぐんぐん上がりました。

 具体的には、石原都政の前年の1998年度決算と直近の2014年度決算を比べると、東京都の民生費の割合は全国47都道府県で3位から35位に転落し、反対に、土木費は40位から26位に跳ね上がりました。

 日本共産党都議団は、小池都政に対して、“逆立ち都政”のゆがみを正す是々非々の立場で予算組み替え提案をし、東京外環道などの巨大開発にメスを入れれば福祉、暮らしを充実できると主張しています。

 共産党の躍進でこそ、福祉と暮らしに光をあてるまっとうな都議会をつくることができます。

メディアも注目 党都議団の豊洲調査

都政のゆがみのチェック役

宝の議席(1)

 日本共産党都議団は、調査力・提案力・論戦力の3拍子そろって、都政を動かしています。

 ずば抜けた調査力という点で注目を浴びたのが、昨年秋の豊洲新市場の地下空間の発見です。

 都議団は、豊洲新市場を調査して、主要な施設の地下で、都が土壌汚染対策としての盛り土を行わず、地下空間をつくっていたことを発見しました。

 これが、都政を揺るがす大問題となるきっかけになりました。豊洲市場の安全性をとことん追及してきた共産党だからこそ発見できたことです。

 「朝日」は、「都政追及 共産が存在感」という大きな見出しで、共産党の調査力を特集し、「共産都議団は議員17人と事務局職員9人の計26人で構成。調査は都議と職員とが協力して取り組む。調査には人手が必要で、政務活動費の3割を人件費に充てているという」と書きました。

 政務活動費を、飲み食いを伴う新年会などの会費に使う自民党や公明党とは、まったく違います。

 都政の闇やゆがみを正す厳しいチェック役として、大きな仕事をしてきた共産党をもっと大きくしてください。

共産党は批判や反対ばかりでは?

提案権使い都政動かす

宝の議席(2)

 「反対ばかり」どころか、4年前に17議席に躍進して取り戻した議案提案権をフルに活用して、4年間で13本の条例提案を行い、都政を動かす大きな力を発揮しています。

 なかでも、認可保育園の増設では、用地費を補助する条例案を提案。否決されたものの、用地費補助は一部実現し、4年間で認可保育園の定員を5万3000増やすことができました。公約した3万人増を超過達成しています。

 シルバーパス負担軽減の条例案は、ずっと自民・公明の反対で否決されてきました。ところが、今年3月議会に生活者ネットと共同で提出した条例案は、初めて「継続審査」になり、実現まであと一歩です。

 都議が議会に出るたびに1日1万円から1万2千円が支給される費用弁償という仕掛けについても、他会派とともに廃止条例案(実費支給)を提案しました。自民、公明などが採決に反対し、2年間にわたって邪魔しましたが、今年3月議会でとうとう廃止が実現しました。

豊洲問題の百条委 どんな成果が?

浜渦元副知事の偽証明らかに

宝の議席(3)

 日本共産党都議団の論戦力は抜群です。豊洲問題究明の都議会百条委員会でも、石原慎太郎元知事の責任、浜渦武生元副知事の偽証を明らかにしました。

 石原氏は「忘れた」を繰り返してとぼけましたが、土壌汚染の実態について石原氏が説明を受けていた記録を発見して突き付けました。

 浜渦氏は、都と東京ガスの基本合意以後、「土壌汚染に限らず、豊洲開発に関して、いっさい相談にあずかっておりません」と証言し、自分には責任がないと開き直りました。

 これに対して、共産党の吉田信夫都議は、「基本合意」以後も浜渦氏が関与していたことを示す文書を突き付けて追及し、証言が偽りだったと明らかにしました。

 このとき、自民党は「豊洲市場の土地買収交渉は、浜渦副知事でなければなしえなかった大事業」と礼賛し、公明党は「心からお礼を申し上げます」ともみ手で尋問をはじめる始末でした。

 百条委員会という舞台でも論戦力の高さが浮き彫りになった共産党を、もっと増やしてください。