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2017東京都議選 語ろう共産党

 東京都議選(6月23日告示、7月2日投票)がいよいよ本番です。日本共産党は今度の都議選で、17議席を絶対確保し、新たな議席を勝ち取ることを目標に掲げています。日本共産党の前進は、都政のゆがみをただす点でも、安倍政権に審判を下す点でも、大きな意味を持ちます。日本共産党の姿をおおいに語りましょう。

目次


対決構図は“小池知事対自民”?

ズバリ 自公対共産党

 今度の都議選を「小池知事対自民党の対決」とあおっているメディアもありますが、本当の対決構図は、ズバリ「自公対共産党」です。

 石原、猪瀬、舛添の歴代都知事は、大型開発優先、くらし・福祉に冷たい「逆立ち」都政を進めてきました。このゆがみが、築地市場の豊洲移転問題で噴き出しています。

 これらの歴代知事を支え、都政の「闇」をつくりだし、都議会で推進してきたのが自民、公明両党です。自民、公明は3代の知事が提案した議案にすべて賛成してきました。

 これに対し、都政の「闇」を徹底的に追及してきたのが、日本共産党です。豊洲問題では、「地下空間」を発見するなど都のウソとごまかしを暴きました。

 無謀な豊洲移転計画が破たんしても、反省もなく推進にしがみつく自公か、きっぱり中止を求める共産党か―。共産党を伸ばしてこそ、都政の「闇」に切り込むことができます。

安倍政治ノーの思いを託したい

日本共産党の躍進で

 都議選は、東京の未来、都民の暮らしにかかわる大事な選挙です。同時に、全国的な注目を集め、国政にも大きな影響を与えます。

 憲法を無視した安倍政権の暴走は、一昨年9月の戦争法強行以来、歯止めがきかなくなっています。安倍政権が強行を狙う「共謀罪」法案は、国民の「心の中」を罰するとんでもない悪法です。自公は、この悪法の早期成立を狙っています。

 国有地の格安売却への首相夫人の関与が濃厚になった「森友」疑惑、南スーダンに派兵された自衛隊の「日報」をめぐる稲田朋美防衛相の虚偽答弁、東日本大震災が「東北の方でよかった」という大暴言で辞任に追い込まれた今村雅弘前復興相など、安倍内閣のモラル崩壊は深刻です。一日も早くお引き取り願うしかありません。

 いまの安倍暴走政治に、正義と道理に立って正面から追及しているのが共産党です。同時に、野党と市民の共闘を大きく発展させる役割を果たしています。元公明党副委員長の二見伸明さんは、“その鍵を握っているのが共産党”とエールを送っています。共闘のかなめの共産党を都議選で伸ばしてください。

地上は安全って本当?

汚染土壌の上とんでもない

最大争点は豊洲問題(1)

 今度の都議選の最大争点は築地市場の豊洲新市場への移転問題です。都民はもとより、国民の食の安全にかかわる大問題です。

 自民党などは“地上は安全”だから豊洲移転を、と主張していますが、とんでもないことです。

 そもそも農水省は、“汚染土壌の上に生鮮食料品の市場をつくることは想定し得ない”との見解を示しています。それは、地震による液状化や施設の老朽化で、汚染が遮断を破り地上に出てくる可能性があるからです。

 だからこそ都は、2008年に豊洲新市場の予定地から基準値を大きく超える発がん性物質ベンゼンやシアン、ヒ素などの新たな汚染が判明したときに、(1)汚染土壌の除去・浄化(2)盛り土による遮断―を約束しました。ところが、汚染土壌は残され、盛り土による遮断も行われていませんでした。

 政府・農水省の立場からしても、「想定し得ない」=「とんでもない」しろものなのが、豊洲新市場です。豊洲新市場中止をきっぱり主張する共産党に力をお貸しください。

築地市場も汚染している?

“営業妨害”とおかみさん

最大争点は豊洲問題(2)

 自民党などは、豊洲移転を推進するかたわら、「築地市場も汚染されている」との攻撃を行っています。

 事実に反する攻撃は許せません。築地市場は80年余の歴史で、一度も有害物質による食品汚染はありません。だから、世界中から「築地ブランド」として信頼されているのです。「明白な営業妨害だ」(築地女将〈おかみ〉さん会)など市場関係者が怒りの声をあげています。

 豊洲の「闇」を隠し、築地を改修してこなかった責任を逃れるために築地を攻撃するなど本末転倒です。こんな人たちに、都政を任せられるでしょうか。

 “豊洲新市場に投じた6000億円がもったいない”との声もあります。強引に新市場整備を進めてきた責任は徹底して究明しなければなりません。

 同時に日本共産党は、築地再整備こそ、費用、工事期間、営業との両立などの面でも、十分に可能だと提案しています。都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、この道に進むべきです。

自公は「早期移転」を主張しているけど?

無謀な推進 破綻明らか

最大争点は豊洲問題(3)

 自民党と公明党は、都政では、小池都政との関係で一見対立しているように見えますが、無謀な豊洲移転計画については、どちらも推進の立場です。

 自民党は「積極的に豊洲への移転を進める必要がある」(2001年2月)と後押しする一方で、市場関係者らの移転反対運動に対して「土壌汚染問題を訴える方々は…政争の具に利用しようとして」(07年6月)いるとひぼうしました。

 公明党も豊洲新市場を「一日も早く(豊洲の)整備がなされるよう努力されたい」(01年3月)と要望。豊洲移転に反対する人たちを「あまりにも時代錯誤の、情けない、都民の要望を無視した主張だ」(11年11月)と攻撃してきました。

 01年以来、石原元知事とともに無謀な豊洲移転を推進し、ここまで破綻が明らかになったのに、無反省に推進にしがみつく自民・公明に都政を担う資格はありません。

 「都民ファースト」は豊洲移転への態度を明らかにしていませんが、推進の公明党と選挙協力を行っています。都議選最大の争点にどういう態度をとるのか、問われています。

 「豊洲移転は中止、世界に誇る築地市場を次の世代へ」。この声を日本共産党に託してください。

都はなぜ無謀計画に税金を?

巨大開発優先の“逆立ち都政”

 石原慎太郎知事以来、3代続いた知事が無謀な豊洲移転計画を推し進めた背景には「巨大開発が福祉と暮らしをおしつぶす」“逆立ち都政”のゆがみがあります。豊洲移転計画もゼネコンや大手デベロッパー(開発業者)の要望に応えたものでした。

 こうした巨大開発優先の都政のもとで、予算に占める民生費の割合は下がりつづけ、土木費の割合はぐんぐん上がりました。

 具体的には、石原都政の前年の1998年度決算と直近の2014年度決算を比べると、東京都の民生費の割合は全国47都道府県で3位から35位に転落し、反対に、土木費は40位から26位に跳ね上がりました。

 日本共産党都議団は、小池都政に対して、“逆立ち都政”のゆがみを正す是々非々の立場で予算組み替え提案をし、東京外環道などの巨大開発にメスを入れれば福祉、暮らしを充実できると主張しています。

 共産党の躍進でこそ、福祉と暮らしに光をあてるまっとうな都議会をつくることができます。

メディアも注目 党都議団の豊洲調査

都政のゆがみのチェック役

宝の議席(1)

 日本共産党都議団は、調査力・提案力・論戦力の3拍子そろって、都政を動かしています。

 ずば抜けた調査力という点で注目を浴びたのが、昨年秋の豊洲新市場の地下空間の発見です。

 都議団は、豊洲新市場を調査して、主要な施設の地下で、都が土壌汚染対策としての盛り土を行わず、地下空間をつくっていたことを発見しました。

 これが、都政を揺るがす大問題となるきっかけになりました。豊洲市場の安全性をとことん追及してきた共産党だからこそ発見できたことです。

 「朝日」は、「都政追及 共産が存在感」という大きな見出しで、共産党の調査力を特集し、「共産都議団は議員17人と事務局職員9人の計26人で構成。調査は都議と職員とが協力して取り組む。調査には人手が必要で、政務活動費の3割を人件費に充てているという」と書きました。

 政務活動費を、飲み食いを伴う新年会などの会費に使う自民党や公明党とは、まったく違います。

 都政の闇やゆがみを正す厳しいチェック役として、大きな仕事をしてきた共産党をもっと大きくしてください。

共産党は批判や反対ばかりでは?

提案権使い都政動かす

宝の議席(2)

 「反対ばかり」どころか、4年前に17議席に躍進して取り戻した議案提案権をフルに活用して、4年間で13本の条例提案を行い、都政を動かす大きな力を発揮しています。

 なかでも、認可保育園の増設では、用地費を補助する条例案を提案。否決されたものの、用地費補助は一部実現し、4年間で認可保育園の定員を5万3000増やすことができました。公約した3万人増を超過達成しています。

 シルバーパス負担軽減の条例案は、ずっと自民・公明の反対で否決されてきました。ところが、今年3月議会に生活者ネットと共同で提出した条例案は、初めて「継続審査」になり、実現まであと一歩です。

 都議が議会に出るたびに1日1万円から1万2千円が支給される費用弁償という仕掛けについても、他会派とともに廃止条例案(実費支給)を提案しました。自民、公明などが採決に反対し、2年間にわたって邪魔しましたが、今年3月議会でとうとう廃止が実現しました。

豊洲問題の百条委 どんな成果が?

浜渦元副知事の偽証明らかに

宝の議席(3)

 日本共産党都議団の論戦力は抜群です。豊洲問題究明の都議会百条委員会でも、石原慎太郎元知事の責任、浜渦武生元副知事の偽証を明らかにしました。

 石原氏は「忘れた」を繰り返してとぼけましたが、土壌汚染の実態について石原氏が説明を受けていた記録を発見して突き付けました。

 浜渦氏は、都と東京ガスの基本合意以後、「土壌汚染に限らず、豊洲開発に関して、いっさい相談にあずかっておりません」と証言し、自分には責任がないと開き直りました。

 これに対して、共産党の吉田信夫都議は、「基本合意」以後も浜渦氏が関与していたことを示す文書を突き付けて追及し、証言が偽りだったと明らかにしました。

 このとき、自民党は「豊洲市場の土地買収交渉は、浜渦副知事でなければなしえなかった大事業」と礼賛し、公明党は「心からお礼を申し上げます」ともみ手で尋問をはじめる始末でした。

 百条委員会という舞台でも論戦力の高さが浮き彫りになった共産党を、もっと増やしてください。