世界では奨学金といえば返済不要が当たり前。これまで消極的だった日本政府もようやく創設へ。日本共産党は、多くの学生が受けられる規模と内容にするため、力をつくします。
政府与党案では、２０１８年度から本格的にスタートし、その規模は１学年２万人と、学生数の２％強にとどまる。対象は、住民税の非課税世帯で、成績基準などをクリアした学生が学校推薦で選ばれる。これには、「あまりに少なすぎる」「ほとんどの学生が対象外だ」と批判があがっている。
他の先進国では３割程度の学生が給付型奨学金を受けている。
日本学生支援機構の調査によると、アルバイトなしでは大学に通えない学生は２割にも。また、学生の２人に１人が、平均３００万円の奨学金を借りている。奨学金は卒業後３カ月以上滞納すれば、一括返済を求められるため、自己破産に追い込まれる若者が後を絶たず、大きな社会問題となっている。
「単なる財政出動」（麻生副首相）と拒み続けてきた政府を動かしてきたのは、世論と運動の力。日本共産党は、少なくとも「月３万円・７０万人」の学生に奨学金を給付するように求め、国会でも繰り返し質問、全国で署名に取り組んでいる。声をあげ、まともな奨学金をつくろう。
奨学金改革を提案 国会審議・Movie
大平喜信衆院議員（文教委2016年10月19日）
日本の高等教育予算は、先進国平均の半分以下（対ＧＤＰ比で0.5％）。先進国平均並み（1.2％）に引き上げれば、私学含め授業料は半減、７０万人に月３万円の給付型奨学金が実現できる。
これじゃまるで学生ローン
本物の奨学金を実現させよう
とことん共産党・Movie
ゲストの竹腰連さん（民青同盟埼玉県委員会常任委員）が、奨学金返済に苦しむ若者や、学生らの深刻な実態を告発。吉良よし子参院議員が、日本共産党の改革案を紹介しています。