浅川ダムの入札で「談合が行われた」――。長野県の第三者機関、県公共工事入札等適正化委員会が昨年１月、そんな判断を下し、事業中止に。県機関がゼネコンのダム談合を認定するのは全国初のことで、県は同９月には談合受注企業の「賠償」要求を拒否しました。その判断の有力根拠となったのは、「しんぶん赤旗」（2001年８月30日付）がスクープ。同委員会の上條剛委員長代理は「大きな決め手になった」と語っています。
　また、公共工事積算のもとになる材料単価調査で国土交通省所管の財団法人が談合し、高値つり上げをしていたこともスクープ。のちに公正取引委員会が摘発しました。

　非行、少年事件、ひきこもり…。子どもたちの現状を探り、ブルセラショップやテレビゲームといった子どもをとりまく社会・文化の問題を取材した長期連載「子どもたちの　いま」が注目されています。
　「泣きながら読んでいます」「私のおいが記事に出てくる子どもと同じ思いでいるようです」などこれまでに届いた意見・感想は約150通。息子のひきこもりに悩んでいる女性は「私を応援しているかのように思いました」と感想を寄せました。

　ドラマやドキュメンタリーを批評する「試写室」は、「番組を選ぶ手がかりになる」と好評です。評論家やメディア論の専門家による「テレビ時評」、記者が手がける「レーダー」は、テレビ報道について鋭く批評し、イラク戦争や自衛隊派兵問題では、アメリカの情報や小泉政府の言い分を追うだけの報道姿勢を問いました。「赤旗」は、市民の視点で放送のあり方を考えます。
　テレビを見る目を育てる「メディアリテラシー」は、情報化社会を生きる力になります。小・中学校の授業にも取り入れられています。

　「住民の身近なところで起きている問題を住民の目線で」「党議員の地道な活動を知ってもらおう」と月３回お届けしている「列島だより　地方・総合のページ」。テーマは多彩です。最近では「巨大ダム建設の問題点」「渡り鳥越冬地を守ろう」「敬老パスは頼みの足」「コイ大量死　産地はいま」「地域に根づくスポーツクラブ」「なき砂の浜」をとりあげています。党議員に「おらがまち」を存分に自慢してもらう「わが街　ふるさと」は47都道府県の３順目に入りました。

　日々スポーツ界で起こる問題の見方を示す「スポーツサイト」や「鼓動」などの論評やコラムが反響を呼んでいます。フェアプレーを大事にし、選手の権利を守り、スポーツを発展させる視点を重視しているからです。
　各分野で努力し、挑戦する選手を取り上げた「スポーツインタビュー」が好評。昨年12月、43歳で相撲を取り続ける現役最年長力士で序二段の「一ノ矢」インタビューには、「こういう人を取り上げるのは、本当に温かい心をもったジャーナリスト」「暗いニュースの多いなかで、ポッと明かりをつけてもらえた」などの声が寄せられました。

　大企業職場などで横行する「サービス残業」（ただ働き）をいっかんして告発。党国会議員の国会での追及や労働者と家族の勇気ある取り組みを紹介してきました。
　厚生労働省も重い腰をあげ、「サービス残業」根絶のための通達や指針をだし、サービス残業の是正がすすみました。全社員の３人に２人、約１万２千人に65億円の不払い残業代を支払った中部電力をはじめ、厚労省が通達をだした2001年４月以降の２年余で、250億円以上を支払わせています。

　「しんぶん赤旗」が全国の中小業者に利用を広げるお手伝いができた事例に「資金繰りの円滑化借換保証制度」があります。この制度は信用保証協会の保証付き借入金を、より返済期間の長い融資に借り換えたり、複数の借入金を一本化することによって、月々の返済を軽減しようという制度です。
　業者らの運動を受け日本共産党国会議員団が創設に力を尽くし、昨年度の補正予算で導入されました。本紙で画期的な内容を詳しく紹介。同制度の利用は１月中旬現在で、33万９千件、５兆500億円にのぼり、「倒産件数の減少に貢献」（信用調査機関関係者）。来年度も制度は継続される見通しです。

　将来不安の最大要因は年金不安です。年金制度はどうなる、いくらもらえる、共働きでは…。政府与党の年金改悪案は、厚生年金保険料を現行の３割増、給付水準は２割近い引き下げとなるとんでもない中身。「赤旗」は具体的な負担増額、削減幅も示して、反対の論陣を張っています。消費税に頼らず年金を立て直す道はないか―連載、特集で、読者とともに考えます。

　10カ国10都市に配置された海外支局（地図参照）を拠点に、13人の常駐記者が世界中を飛び回って取材、報道にあたっています。「人民の運動が歴史を動かす」をモットーに、政治や経済の動きだけでなく、一般新聞が伝えない反戦運動や労働、住民運動、環境問題の取り組みなどを、変革と社会進歩の視線でリポート。読者からは「米国支配のメディアによる洗脳から日本国民を目覚めさせてくれる大切な媒体」と評価されています。

　財界・大企業がねらう保守「二大政党制」。一般紙ではわからないその真実に迫る報道を続けています。昨年の総選挙では、財界・大企業が「政権選択選挙」を仕掛けたこと、財界人がかかわった民主党・自由党合併の真相、「マニフェスト対決」のシナリオなどを事実で明らかにしました。
　日本経団連が内部会合で政党の公約を採点した“通信簿”を配布したことをスクープ。自民・民主の国防族が日米軍需産業の後援で軍拡「戦略会議」を開くという報道など、大きな反響を呼びました。

　業績好調なのに社員6500人の９５％に子会社への転籍を迫ったデパートの丸井。750人が希望退職においこまれました。しかも、これを「自己都合」離職扱いにする会社のごまかしを明らかにし、ついに「会社都合」と認めさせました。
　雇用保険は、「自己都合」離職だと最長でも５カ月しかうけとれず、“会社都合による離職”の場合は最大11カ月になります。元社員から、「給付日数が増え、少し気持ちが楽になりました。退職させられたみんなが喜んでいます」との声が寄せられました。

　「在任中はやらない」（小泉首相）といいながら、消費税増税の準備を着々と進める小泉内閣・政府税調。そのごまかしをつき、警鐘を鳴らしてきました。
　遅くとも2007年度までに消費税を１０％（将来は１８％）にせよと主張する日本経団連が描く日程表を暴露。自民・公明の小泉政権与党も民主党も07年度をめどにした消費税増税で足並みをそろえていることを批判してきました。
　同時に「消費税増税なぜなぜ問答」などで、疑問に答えながら、税のあり方、増税に頼らない社会保障財源づくりの道を問いかけています。

　サラ金被害が社会問題化するなか、業界政治団体が自民、公明、民主議員のパーティー券を大量買いしていた政界工作をスクープ（昨年８月）。最大手「武富士」の盗聴事件では、捜査の手が入る３カ月前から集中連載するなどくわしく追及。
　テレビでのサラ金ＣＭ中止を早くから訴え、各局の放映量が昨年から減少しはじめ、夕方５時から９時まで自粛することになりました。また、サラ金業界がスポーツ界にさまざまな形で食い込んでいる実態をリポート、東京ドームからサラ金広告が消え、千葉マリンスタジアムでも２社のうち１社が外しました。
　サラ金から広告をもらっている他のマスメディアにはできない追及です。

　◆ヤミ金、サラ金…　「ひどい取り立てを受けていて…。ここに電話すればいいと聞いた」。そんな相談が多数寄せられています。相談は、ヤミ金、サラ金などの高金利被害、銀行の貸しはがし、商品先物取引、架空・不当請求、詐欺・悪徳商法など。紙面で取り上げ、違法な高金利に苦しむ被害者がヤミ金とたたかい、「解決できました」と報告してきたことも。　
　◆電話相談　「しんぶん赤旗」では、週に５日、電話相談を、法律、年金、税金、教育など12の分野で読者や国民の悩み事の電話相談を受け付けています。弁護士、社労士、税理士、小児科医ら55人の専門家が直接答えます。
　相談して「年金や失業給付、税金で損をしては大変」と、手続きに走る人。母親からは「閉じこもる子の気持ちが分かった」と、立ち直る道筋を見いだした声も届きます。