2001年7月12日(木)「しんぶん赤旗」

参議院選挙の公示にあたって、日本共産党へのご支持を訴えます

2001年７月12日　日本共産党中央委員会

国民のみなさん

　二十一世紀最初の国政選挙である参議院選挙が、今日、公示となりました。

　「自民党政治を変える」といって誕生した小泉内閣ですが、国民と中小企業には「激痛」、大銀行は「甘やかし」の「構造改革」、卑屈なまでのアメリカいいなりの外交、ＫＳＤ汚職・機密費では腐敗かくし――どれをとっても、従来型の自民党政治そのものです。この小泉内閣にたいし、日本共産党は、国民の立場にたってきっぱり対決します。

　日本共産党は、国民の暮らしや社会保障が主役になる財政、まともなルールのある経済、憲法第九条をしっかり生かした国づくり――この方向での大胆な改革をめざします。

　“自民党政治をおおもとから変えたい”、その思いをどうか日本共産党にお寄せください。

国民のみなさん

　どの世論調査でも、「景気をよくしてほしい」が第一位になっています。

　日本共産党は、消費税減税を実行する、医療、年金、介護の負担増をやめ、安心できる社会保障体系を確立する、「サービス残業」根絶と労働時間の短縮、中小企業支援で雇用を拡大する――ことを中心とした不況打開の「緊急経済提言」を提案してきました。いま、国民生活と日本経済がほんとうに必要としている景気回復策を提案している政党は、日本共産党だけです。

　小泉内閣の「構造改革」には、どこを見ても、景気を良くするという方針が一つもありません。あるのは、乱暴な「不良債権の最終処理」によって、多数の中小企業を倒産に追い込み、大量の失業者をつくりだす方針だけです。

　小泉内閣がめざす大量の倒産、失業で不況に拍車をかける道か、それとも日本共産党が提案する不況打開の道か、これが今度の選挙で問われる大事な争点の一つです。

　第二の争点は、財政破たんからぬけだすために、税金の使い方をどうかえるかという問題です。いま、日本の国と地方の借金は六百六十六兆円、国民一人当たり五百二十八万円という途方もない金額にのぼっています。この財政危機をひきおこしたのは、「公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円」という世界とは「逆立ち」した税金の使い方にあります。

　将来不安がつのる一方の社会保障の連続改悪のおおもとにも、この「逆立ち」財政があります。この間、ゼネコン浪費型の大型開発には湯水のように税金を注ぐ一方、社会保障の国の負担分は、一九八〇年の２９％から最近の１９％（九八年）に切り下げられてきました。

　ところが、ここでも小泉「構造改革」の方向は、まったく逆立ちです。公共事業費に本気で切り込み、削減しようという姿勢はどこにもありません。ではどうやって財政再建しようというのでしょう。「二、三年後には消費税増税も」（塩川財務相）、「最低でも１４％に」（竹中経済財政相）と、財政破たんの重荷を国民に押しつける消費税の大増税です。１４％だと、二十三兆円もの増税になり、国民は毎日の買いもののなかから一人あたり年間三十万円、四人家族で計百二十万円もの消費税をとられることになります。

　日本共産党は、国民の立場で財政再建の道を早くから示してきました。無駄な大型開発中心の公共事業を、国民生活に必要なものにきりかえながら段階的に半減します。七十兆円もの公的資金投入による大銀行支援をやめ、軍事費を大幅に削減します。税金は「負担能力に応じた負担」という民主的税制の原則にたって改革します。そうすれば、財政を再建しながらまずは消費税の減税、つづいて廃止の展望もひらけます。

　第三の争点は、憲法と外交・平和の問題です。

　この点でも、小泉首相の態度は、従来型自民党政治そのものです。

　日本の侵略戦争への無反省と結びついた靖国神社への参拝と侵略戦争を美化する教科書問題、アメリカと共同でアジアでの軍事作戦にのりだす「集団的自衛権」の研究と憲法第九条の改悪――その一つ一つが、アジア諸国との平和・友好に逆行するものです。

　アメリカいいなりの姿勢もきわだっています。沖縄米兵の女性暴行事件では、日米首脳会談で一言の抗議もしなかったばかりか、「ぎすぎすするな」といって、国民の怒りを押さえこもうとする態度さえとりました。地球温暖化にかかわる京都議定書問題でも、これをご破算にしようというアメリカの身勝手のいいなりです。

　日本共産党は、二十一世紀のできるだけ早い時期に、国民多数の合意によって日米安保条約を廃棄し、外国の軍事基地のない自主・独立・平和の日本をめざします。安保条約廃棄以前にも、アメリカいいなりではなく、国民の利益と国際的な道理をふまえた自主外交をすすめ、米軍基地の横暴勝手をなくします。侵略戦争に命がけで反対した平和の党として、憲法第九条の改悪を絶対に許しません。

国民のみなさん

　他の党はどうでしょうか。与党として自民党悪政の推進者となってきた公明党はもとより、民主党、自由党、社民党など野党も、「構造改革をもっとやれ」「スピードを競い合う」といって、小泉内閣の大量倒産と失業の「構造改革」を応援しています。憲法と安保でも、アメリカの戦争を手助けする「集団的自衛権」の行使に賛意を表明したり、憲法改悪をかかげる野党さえあります。機密費を受け取っていなかった政党も日本共産党だけです。

　自民党政治ときっぱり対決する足場をもち、自民党政治のどこを、どう変えるのかのしっかりした提案をもった政党が伸びてこそ、自民党政治をおおもとから変えられます。

　さきの東京都議選では、残念ながら議席を後退させました。しかし、多くのみなさんの支援をいただいた結果、“小泉人気”のもとでも得票率は昨年の総選挙を上まわり、自民党につぐ二番目でした。参議院選挙では、さらにがんばって前進をめざします。

　どうか日本共産党を大きく伸ばしていただき、ともに力をあわせて希望あふれる二十一世紀の新しい日本をつくっていこうではありませんか。