日本共産党

名大副総長が懸念

「予算1割削減で大学は壊滅状態」

共産党愛知県委と懇談


  国立大学法人の運営費交付金が2004年から削減され続けている問題で日本共産党愛知県委員会は7日、名古屋大学を訪れ、渡辺芳人副総長、杉山寛行理事と懇談しました。日本共産党から八田ひろ子元参院議員、河江明美准中央委員、本村伸子県常任委員らが参加しました。名古屋大学は9月28日、運営費交付金確保を求める緊急声明を浜口道成総長名で発表しています。

 渡辺副総長は、毎年1%の減額が続き、6年前は運営費交付金のうち約60億円を教育現場に回せたのが、現在は43億円になっているといいます。「教員の人件費、建物の維持費など削れない部分がある。このうえ10%シーリング(一律1割削減)をかけられたら、本質的に大学が壊滅状態に陥る」と危機感を表明。このままいけば教職員の給料カット、授業料値上げの議論にならざるを得ないとの見通しを示しました。

 杉山理事は、「高等教育の使命は人材育成」とのべた上で、奨学金の役割を説明。交付金の削減をはじめ奨学金の枠が減少すれば、経済的に大学に行けない家庭が増える懸念を表明しました。またノーベル賞を受賞するような研究成果にしても「元をただせば基礎研究から」と指摘し、「合理的な基盤的経費はどのくらい必要かというきちっとした議論があるべきだ」との考えを示しました。

 河江、本村両氏は「みなさんの意見を国会に届けたい。予算確保のためにパブリックコメントを出すなど世論づくりもしたい」とのべました。

(「しんぶん赤旗」2010年10月8日付)

 


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