日本共産党

国立大交付金の削減反対

全大教・日教組が国会要請


  全国大学高専教職員組合(全大教)と日本教職員組合(日教組)は二日、政府が来年度予算で国立大学・高専などの運営費交付金を3%削減することに反対し、高等教育予算の拡充を求める国会要請をしました。

 日本共産党は石井郁子衆院議員が要請をうけ、高木正見・全大教委員長らと懇談。高木氏は、「国立大学などでは、これまでの運営費交付金の削減によって基礎的な研究費が大幅に削減され、教員ポストも減少した。大学院生などが研究者の道をあきらめる状況さえあり、学問の発展を阻害する大変な事態だ」とのべ、深刻な現状打開へ支援を求めました。

石井議員は、「大学問題をふくめ、自民党政治による構造改革が生んだ深刻なひずみを正そうという動きがいたるところでおきている。そのための財源は、政治のあり方を変えれば十分ある。当面、来年度予算にむけて頑張りたい」と答え、運動を激励しました。

 要請行動の後に行われた全国集会には約百三十人が参加。集会に日本共産党の志位和夫委員長が連帯メッセージを送りました。

(「しんぶん赤旗」2008年12月3日付)

 


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