日本共産党

石井郁子衆議院議員が提出した「若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書」(2007年12月17日)と政府答弁

この数年来、大学院博士課程を修了しても安定した研究職につくことができない若者が急増し、パートタイムのポストドクター(以下、ポスドク)や大学非常勤講師のような不安定で劣悪な雇用状態におかれていることが、「高学歴難民」「高学歴ワーキングプア」として社会問題化している。また、博士課程修了者のキャリアパスがますます不透明となるなかで、優秀な学生が研究者をめざす道を敬遠し、二〇〇三年度以降、博士課程への進学志願者数、進学者数とも減少するといった事態も生まれている。我が国の学術の発展とそれを担う人材の質・量の確保にとって、きわめて深刻な事態であり、この問題の解決は喫緊の課題である。

 そこで、以下のとおり質問する。


一、若手研究者問題における政府の責任について

質問1 第三期科学技術基本計画(以下、基本計画)は、「モノから人へ」をキーワードに「優れた人材を育て活躍させることに着目して投資する考えかたに重点を移す」とし、とくに、若手研究者に対しては「意欲と能力を発揮できるよう根本的な対応に取り組む」とした。

 ならば、いま「高学歴難民」「高学歴ワーキングプア」といわれるなど社会問題化した若手研究者の就職難と劣悪な待遇を解決することこそ、基本計画の目標達成のためにも不可欠と考えるが、いかがか。

答弁 文部科学省としては、科学技術基本計画(平成十八年三月二十八日閣議決定)を踏まえ、平成十八年度から、博士の学位を授与された者又は博士課程に標準修業年限以上在学して所定の単位を修得した上退学した者のうち、大学又は研究機関において任期付きで研究業務に従事しているもの(教授、准教授、講師、助教、主任研究員等の職にある者を除く。以下「ポストドクター等」という。)による大学の研究職以外の進路も含めた多様な職業選択を支援するための取組を実施するとともに、大学又は研究機関において、若手研究者が任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経て助教等のより安定的な職を得る仕組みを導入することを奨励するなどしているところである。


質問2 一九九一年に大学院生数の倍加を打ち出した大学審議会においても、大学院の教育課程や研究指導のあり方、教育費や施設・設備、規模、大学院生の経済的問題など、大学院がかかえる問題が指摘され、質的な面での抜本的な充実と改革をともなわないままに量的な拡大が進むならば、危機的な状況になることは危惧されていた。

今日問題となっている若手研究者の就職難と劣悪な待遇は、政府が、大学院生の量的な拡大にみあって、修了者の処遇をふくむ、大学院の質的な面での抜本的な充実と改革への支援を怠ってきたことにあると考えるが、いかがか。

答弁 文部科学省としては、大学院について、平成三年度以降、大学院学生数の拡大を図るとともに、一の1についてで述べた施策のほか、特に卓越した教育研究実績をあげることが期待される大学院等に対する重点的な財政支援、若手研究者に対する研究奨励金の支給、競争的資金を活用した大学による博士課程(後期)在学者の研究補助者等としての雇用促進等を推進しているところである。


二、若手研究者の深刻な就職難の解決について

質問1 博士課程修了者は年間一五九七三人(平成十八年三月)だが、そのうち約半数は就職できていない。九年間にわたって大学・大学院の高い学費を払って博士になっても就職先がないのでは、優秀な学生は博士課程に集まらなくなる。

政府としてこうした博士課程修了者やポスドクの就職難の実態をどのようにつかんでいるのか、詳しく明らかにされたい。また、若手研究者の就職難を解決するために、詳細な実態調査もふくめ、今後どのような施策を行おうとしているのか明らかにされたい。

答弁 文部科学省が実施した「平成十八年度学校基本調査」によれば、平成十七年度に博士の学位を授与された者又は博士課程に標準修業年限以上在学して所定の単位を修得した上退学した者の数は、一万五千九百七十三人であり、そのうち、進学者は九十人、就職者は九千百六十七人である。

 また、文部科学省において、平成十七年度に北海道大学、東北大学、独立行政法人理化学研究所、早稲田大学、名古屋大学、大阪大学、山口大学又は九州大学に所属したポストドクター三千八百七十人の平成十八年度以降の進路について調査したところ、同一機関のポストドクター等の職に就いた者は二千五百九十二人、他機関のポストドクター等の職についた者は三百十人、ポストドクター等以外の職に就いた者は七百十七人である。

 文部科学省としては、今後とも、一の1についてで述べた施策を推進してまいりたいと考えている。


質問2 若手研究者の就職難の原因の一つは、若手研究者が就ける常勤研究職の減少にある。たとえば、大学の本務教員数は、一九九八年から二〇〇四年の六年間に、一三五七一名増えたが、三七歳以下の若手教員数は一六三七名減っており、三七歳以下の若手教員の割合は二五・二%から二二%に減少している。平均年齢も一九七一年と比べると五歳上昇して四八・一歳となっており、民間企業の研究者の平均年齢三九・五歳(二〇〇二年)と比べても非常に高くなっている。こうした事態がすすめば、多くの学問分野で後継者が不足し、学術研究の蓄積を引き継ぐことも困難となる。

基本計画では「助教の確保と活躍の場の整備がなされることが望まれ」ているが、政府として常勤研究職の拡充のために今後どのような施策を行なおうとしているのか。

答弁 文部科学省としては、大学又は研究機関において、若手研究者が任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経て助教等のより安定的な職を得る仕組みの導入を奨励するため、必要な助成を行っているところである。


質問3―1 大学や研究機関の若手教員・研究者の採用抑制の原因の一つに、運営費交付金の効率化係数や人件費五%削減などの政府の方針のもとで、国立大学法人や独立行政法人研究機関が退職者の不補充などの人員削減をよぎなくされていることがある。

 運営費交付金の効率化係数や人件費削減の方針を見直すべきだと考えるが、いかがか。

答弁 政府としては、国立大学法人及び独立行政法人への運営費交付金の算定に当たっては、業務運営の効率化の観点から、効率化係数を適用することが必要であると考えている。また、これらの法人の人件費の削減については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号)第五十三条第一項の規定に基づいた対応が必要であると考えている。


質問3―2大学や研究機関が若手の教員・研究者を増やすように、国立大学法人・独立行政法人研究機関の運営費交付金や私立大学の国庫助成を増額するなど、国の支援を強めるべきと考えるが、いかがか。

答弁 教員及び研究者の採用については、各大学及び独立行政法人の自主的な判断に委ねられるものであるが、文部科学省としては、国立大学法人若しくは独立行政法人への運営費交付金の交付又は私学助成について、業務効率化への取組を求めつつ、各大学又は独立行政法人における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考えている。


質問4 若手研究者の就職難を解決するためにも、企業による博士課程修了者の採用を増やす必要がある。

基本計画は「産業界においては、優れた博士号取得者に対し、弾力的で一律でない処遇を積極的に講じることが求められる」としているが、政府として企業による採用を促進するために具体的にどのような施策を行なおうとしているか。

答弁 政府としては、大学院における企業等の要望も踏まえた体系的な教育課程編成への支援、ポストドクター等による大学の研究職以外の進路も含めた多様な職業選択を支援するための取組を引き続き実施するとともに、平成十九年度より、人材育成に関して大学と産業界とが幅広く議論する「産学人材育成パートナーシップ」を進めているところである。


三、若手研究者の待遇の改善について

質問1―1 文部科学省の調査(二〇〇七年発表)によると、大学・研究機関に雇用・採用されているポスドクは、一五四九六名いるが、その約半分は外部資金などで雇用され、社会保険への加入率は六割弱で、日々雇用であったり、週当たりの勤務時間が常勤の四分の三に満たないなど、不安定な雇用状況にある。とくに大学のポスドクは社会保険加入率が四三%と独立行政法人の八三%と比べてもきわめて低い。大学のポスドクの原資は、さまざまな競争的資金・外部資金によることが多く、その場合は労働条件も部局にまかされ、不透明な場合が多い。こうした現状を改善する必要がある。

 年収や社会保険の加入状況も含めたポスドクの雇用条件を政府が詳細に調査する必要があると考えるが、どうか。

答弁 ポストドクター等の雇用状況については、文部科学省において「大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査(平成十八年度調査)」 (以下「雇用状況調査」という。)を実施しており、事業者負担の対象となっている社会保険加入者数等についても調査している。また、年収については、ポストドクター等が複数の大学又は研究機関から報酬を受けていることもあるため、大学又は研究機関において正確に把握することが困難であり、詳細な調査は実施していない。


質問1―2ポスドクの社会保険加入率が低い現状について、政府としてどのように認識しているのか。国が大学に対し、ポスドクの社会保険加入を促進するような措置をとるべきと考えるが、どうか。

答弁 雇用状況調査においては、社会保険加入者の割合は約五十八パーセントとされているが、これは事業主負担のある厚生年金保険及び健康保険の加入者の割合を示したものである。厚生年金保険及び健康保険ヘの加入については、ポストトドクター等の雇用形態等により判断するものであり、政府としては、一律にポストドクター等を厚生年金保険及び健康保険へ加入させることは困難であると考えている。


質問2―1 本来、ポスドクは研究の担い手であると同時に、さらに優秀な研究者に成長することが期待される若手研究者であり、それにふさわしい雇用条件を保障すべきである。

 政府として経済的に自立を可能にするポスドクの雇用条件の基準を示すべきだと考えるが、いかがか。

答弁 文部科学省としては、ポストドクター等の職務内容等は多様であることから、その雇用条件等については、能力や業績の公正な評価に配慮しつつ、労働関係法令に従って、各大学又は研究機関において定められるべきものであると考えている。


質問2―2ポスドクを雇用する側に、ポスドク期間終了後のキャリアパスを保障する責任があると考えるが、いかがか。

答弁 文部科学省としては、ポストドクター等を雇用する大学又は研究機関に御指摘の「ポスドク期間終了後のキャリアパス」を保障すべき法令上の責務はないが、ポストドクター等の職業選択を支援するための取組を実施することは重要であると考えている。


質問3 大学の専業非常勤講師(主に大学の非常勤講師を職業としている人)は、約三万人と推測されており、大学教育の重要な担い手になっている。しかし、非常勤講師組合の調査によると、平均年齢は四五歳で、平均担当コマ数は九・二コマをもつにもかかわらず、平均年収は三百六万円で、二百五十万円未満が四四%をしめ、職場の社会保険の未加入が九六%にのぼるなど「高学歴ワーキングプア」といわれる劣悪な待遇となっている。

そこで、国公私別における?高等教育における非常勤講師(本務校あるなしを区別して)への依存の実態(人数、コマ数)、?賃金などの労働条件、?研究・教育条件(研究室、研究費、コピー費、学会出張費、図書館利用など)、?専業非常勤講師の生活実態、について調査を行うべきと考えるが、いかがか。

答弁 高等教育における国公私立を通じた非常勤講師の総数は、平成十六年十月一日現在で延べ十九万三千七百十七人であり、全教員数に占める割合は五十二・三パーセントである。このうち本務を持たないものは、延べ七万七千百五十五人であり、全教員数に占める割合は二十・八パーセントである。非常勤講師の賃金等の労働条件、研究・教育条件、生活実態等の雇用待遇に関する事項については、各大学等の設置者の責任において決定されるべきものであり、文部科学省として一般的な調査を行うことは考えていない。


質問4 大学非常勤講師の劣悪な待遇を抜本的に改善するために、政府が二〇〇四年度の予算で行った私学助成における非常勤講師補助単価の五〇%引上げを確実に非常勤講師給に反映させるよう各大学に促すべきと考えるが、どうか。

また、均等待遇の立場から、私学助成における非常勤講師補助単価のさらなる引上げ、社会保険加入の拡大をはかる必要があると考えるが、どうか。

答弁 文部科学省としては、私立大学等経常費補助金における非常勤教員給与費の補助単価(以下「非常勤教員補助単価」という。)は、国による補助の上限額を決定するためのものであり、各学校法人においては、必ずしも、非常勤教員補助単価の改定を非常勤講師の給与に反映させる必要はないものと考えている。また、非常勤教員補助単価については、今後とも、国の財政事情や私立大学における経費の実態等を総合的に勘案して適切に設定してまいりたいと考えている。

 文部科学省としては、私立学校教職員に係る私立学校教職員共済制度の適用については、厚生年金保険及び健康保険との均衡を踏まえて適切に取り扱うべきものと考えている。


四 博士課程大学院生への経済的支援について

質問1―1 我が国の大学院生は、諸外国と比べて学費が高いうえ、奨学金も貧困なために、学費を稼ぐためのアルバイトによって研究に集中できないことが多い。全国大学院生協議会の調査によると、大学院生の約六割が「収入の不足により研究に支障をきたしている」と答えている。欧州の多くの国は、学部から学費は無償となっており、米国も、大学院生の約四割が生活費相当分の支援を受けている。大学院博士課程在学者が同年齢の者と同程度の収入が得られるよう経済的生活を保障すべきである。

基本計画には「博士課程(後期)在学者の二割程度が生活費相当程度を受給できることを目指す」こととされており、当面早急に実現を図るべきである。

 生活費相当程度の支援を受けている在学者の現在の実数、在学者中に占める割合はどうなっているのか、明らかにされたい。

答弁 雇用状況調査によれば、平成十七年度に競争的資金、研究奨励金等により月額十五万円以上の経済的支援を受けている博士課程(後期)在学者は延べ七千十七人であり、博士課程(後期)在学者数に占める割合は九・四パーセントとなっている。


質問1―2 基本計画にある「在学者の二割程度に生活費相当程度を受給できること」の実現のために、今後、どのような施策を行なおうとしているのか、明らかにされたい。

答弁 文部科学省としては、博士課程(後期)在学者への経済的支援については、科学技術基本計画を踏まえ、研究奨励金の拡充、競争的資金を活用した大学による博士課程(後期)在学者の研究補助者等としての雇用促進等により、その拡充に努めてまいりたいと考えている。


質問1―3 大学院生を対象とするフェローシップ、ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント、無利子奨学金と返還免除枠、国立大学の学費免除枠、私立大学の学費減免制度支援について、現在の対象となっている人数と在学者に占める割合、今後基本計画期間中にそれぞれについて、どれだけ充実させるのか、明らかにされたい。

答弁 博士課程(後期)在学者を対象とする研究奨励金の平成十九年度予算における支給対象人数は四千七十人であり、博士課程(後期)在学者数に占める割合は五・四パーセント、博士課程(後期)在学者を対象とする御指摘のティーチング・アシスタントによる平成十七年度実績での支援対象人数は一万五千九百三十一人であり、博士課程(後期)在学者数に占める割合は二十一・三パーセント、博士課程(後期)在学者を対象とする御指摘のリサーチ・アシスタントによる平成十七年度実績での支援対象人数は一万七十六人であり、博士課程(後期)在学者数に占める割合は十三・五パーセントとなっている。独立行政法人日本学生支援機構の博士課程(後期)在学者を対象とする無利子貸与事業による平成十八年度実績での奨学金貸与者数は一万五千八百七十八人であり、博士課程(後期)在学者数に占める割合は二十一・一パーセント、同機構の特に優れた業績による博士課程(後期)在学者を対象とする奨学金返還免除の平成十八年度実績での対象者数は千五百七十七人であり、博士課程(後期)在学者数に占める割合は二・一パーセントとなっている。国立大学の博士課程(後期)在学者を対象とする授業料免除の平成十七年度実績での対象人数は前期及び後期の学期の区分において重複する者を含めて延べ一万四千四百三十七人であるが、実数は把握していないため、博士課程(後期)在学者数に占める割合を算定することは困難である。私立大学等経常費補助金のうち授業料減免事業等支援経費による平成十八年度実績での支援対象人数は大学院全体で二千八百二十六人であり、大学院在学者数に占める割合は一・一パーセントとなっている。

 文部科学省としては、博士課程(後期)在学者への経済的支援については、科学技術基本計画を踏まえ、研究奨励金の拡充、競争的資金を活用した大学による博士課程(後期)在学者の研究補助者等としての雇用促進等により、その拡充に努めてまいりたいと考えている。また、各大学が実施する授業料減免制度、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の無利子貸与事業、同機構による特に優れた業績による返還免除等を通じて、博士課程(後期)在学者の経済的支援に努めてまいりたいと考えている。


質問2 基本計画は、若手研究者に対して「優れた資質や能力を有する人材が、博士課程(後期)進学に伴う経済的負担を過度に懸念することなく進学できるようにすること」の必要性を指摘している。

そこで、博士課程在学者全員の授業料免除へと踏み出すべきだと考えるが、どうか。さらに、給付制奨学金の導入、私立大学院生への直接助成制度創設を実現すべきだと考えるが、どうか。

答弁 能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難な者を支援するための制度としては、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業、各大学が実施する授業料減免等があり、文部科学省としては、引き続きこれらの者に対する支援に努めてまいりたいと考えている。

以上


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