日本共産党
2007年4月24日(火)「しんぶん赤旗」

国立大運営費増額を

全大教と共産党が懇談


 全国大学高専教職員組合(全大教)は二十三日、国立大学運営費交付金の削減による教育・研究現場の深刻な状況を打開しようと、「大学・高等教育を守り、充実を求める要望」を携えて各政党と懇談を行いました。

 日本共産党からは、井上哲士参議院議員、足立正恒学術・文化委員会責任者、米沢幸悦労働局次長が応対。全大教の大西広委員長、森田和哉書記長らと懇談しました。

 「非常勤講師が削られ英語の授業を工学部教員が担当している」「資金獲得のため企業と共同研究をやれば、基礎研究はおろそかになる」など実態が示され、政府の経済財政諮問会議が議論している「交付金への競争原理の導入」では「教育系大学や地方国立大学は経営が成り立たなくなる」との訴えがありました。

 井上議員は、今国会で文科相を追及したことを紹介し、「安倍内閣は、教育予算の充実をにおわせながら、『教育再生』にそった競争的政策だけを強めようとしている」と批判。全大教との恒常的な懇談・協議や、国会請願署名への賛同・協力を約束しました。


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