日本共産党

2005年11月5日(土)「しんぶん赤旗」

「首都大」の7カ月検証 教職員、学生らが集会

4大学の成果継承、発展を


都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大

 石原都政が都立4大学(都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大)を廃止して公立大学法人「首都大学東京」を開学してから7カ月が経過し、現状と課題を検証する集会が四日、八王子市の同大学で開かれ、50人が参加しました。主催は東京都立大学・短期大学教職員組合、同大学学生自治会、都立の大学を考える都民の会。

 教職組の渡辺恒雄委員長が主催者を代表して「首都大学の開学で学生や教職員に新たな課題が生じている。その解決が、都立4大学が培ってきた成果を継承・発展させるための鍵になっている」とあいさつしました。

 教職組の源川真希副委員長は、都が大学運営をトップダウンで行う体制をつくったため、現場の実情をふまえない研究費の配分が行われ、「教育研究に必要な学術誌が購読できなくなる事態が起きている。行政主導の開学の帰結だ」とのべました。

 「都民の会」の木戸口正宏世話人は、「都民の会」が都立4大学で培った教育の財産を都民に広げる活動に取り組んでいると紹介。4大学の教育研究成果を都民にアピールしつつ、「大学で起きている事態を学生の父母や都民に発信して、本当に開かれた大学をつくっていきたい」と語りました。

 学生自治会の代表は、新入生へのアンケートの結果を紹介。低学費や少人数教育など4大学で行ってきた教育条件に期待して入学した新入生が多く、同大学が売り物にしている「都市教養プログラム」や「単位バンク」制度に対し、「カリキュラムが選択しづらい」「単位認定対象の科目が少ない」という声が出ているとのべました。

 参加者の一人は「学生や先生が苦しみながら大学で頑張っている状況がよく分かった」と発言。ある一年生は「最初は『単位バンク』に期待したけど、科目が少ないし金もかかるので大変」と語りました。教員と学生が協力して授業改善などの活動に取り組んでいることも紹介されました。


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