日本共産党

2005年10月18日(火)「しんぶん赤旗」

国立大法人化1年、現状と課題を交流

全大教教研集会


国立大法人化1年、現状と課題を交流

 「法人化一年―大学・高等教育の現状と課題」をテーマに九月三十日から三日間、全国大学高専教職員組合(全大教、大西広委員長)の第十七回教職員研究集会が名古屋大学で開かれました。

 国立大学の法人化から一年半たって生じている様々な問題の打開の方向を探ろうとするもの。全国から五十九大学・高専の教職員など三百三十八人が参加しました。

 集会では金子元久東京大学教授が記念講演を行い、高等教育の市場化という国際的すう勢への対応が問われているとして、日本で導入された国立大学法人制度の問題点について詳論。来年度の補助金に3%シーリングがかかって大学の人件費削減や授業料値上げがおこる可能性があるとし、国立大学の存在意義を改めて明確にする必要性を強調しました。

 基調報告を行った全大教の市原宏一教文部長は、「法人化一年で財政的な困難と多忙化が率直な実感」とのべ、財政削減の深刻な実態、自治のしくみの大きな変容、労働条件の悪化などを具体的に告発。閉そく状況を打開する道筋として、大学運営での学内合意の形成とともに、大学への社会的支持をひろげる活動をよびかけました。

 財政問題の分科会では、学内の財政配分のあり方を改善させる上で各法人の財務諸表を使った分析の必要が明らかにされ、その分析方法が交流されました。自治・自律的機能のあり方分科会では、強い権限をもつ学長の選考で構成員の投票を充実させた大学や、逆に投票を排除された大学などの経験が紹介されました。労働関係の分科会では、労働者の過半数代表の活動を重視するなかで労働組合を発展させるあり方や、昨年の寒冷地手当切り下げを許さないたたかいの経験などが、活発に議論されました。

 閉会集会では森田和哉書記長が当面のとりくみを報告し、今年の人事院勧告に準拠した給与切り下げを許さないたたかい、運営費交付金の削減に反対し国際人権規約無償化条項の留保撤回を求める運動、組合員集中拡大のとりくみに全力をあげようと訴えました。


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