日本共産党

2004年11月2日(火)「しんぶん赤旗」より

国立大法人化で地震研究困難に

運営費交付金の増額を要求

石井議員、衆院文教委で


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 日本共産党の石井郁子議員は十月二十七日の衆院文部科学委員会で、新潟県中越地震で避難所が不足し危険な体育館を使用しているケースがあることを指摘、学校の安全診断と外壁の補強などの対策を行うよう求めました。

 中山成彬文部科学相は同県の学校耐震化率が42%と遅れていることを認め、「施設の耐震化に努力する」と答えました。

 石井氏は、地震・災害調査で大きな役割を果たしている新潟大学の研究体制が、国立大学の法人化により著しく困難になっていると指摘。地質科学科では今年度予算が昨年度の半分以下に減らされ、旅費も自己負担になっている現状などを示し、「直ちに予算を組み学者・研究者を支援すべきだ」とのべました。

 中山氏は「(法人化前と)実質的に同水準の予算額を確保している。今後とも所要額の確保に努めてまいりたい」と答弁。

 石井氏は、大学の予算では役員給与が増額され学長裁量経費などに多くをとっているため、研究費などにしわ寄せがされているのが現状だと指摘。しかも、来年度予算では「効率化係数」をかけて交付金を削減していると批判し、「実態調査し、運営費交付金を増額し、教育研究経費を確保すべきだ」と強調しました。


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