日本共産党

連載

大学はどうなる 法人法案批判


  1. 教育研究の内容に国が介入[2003.4.16]
  2. 財政責任、法人に転嫁 借金返済も施設整備も[2003.4.18]
  3. 学外者含め学長を選出 強い権限で企業的経営[2003.4.20]
  4. 教職員の解雇を容易に 「学問の自由」をゆるがす[2003.4.22]
  5. 法案に大学側の同意なし 危ぐ・反対、急速に広がる[2003.4.23]


もどる
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。

日本共産党ホームへ


著作権 : 日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 Mail:info@jcp.or.jp