日本共産党

2002年4月11日(木)「しんぶん赤旗」

国立大の自主性守れ

衆院委で石井議員

独立行政法人化撤回を


 石井郁子議員は五日の衆院文部科学委員会で、国立大学の独立行政法人化について、大学の自主性、独立性が保障されていないとして、撤回を求めました。

 石井氏は、各大学法人の六年間の教育や経営の「中期目標」を文科相が定めることになっている問題について質問。「中期目標」は、各大学の策定する中期計画の指針となり、大学の実績評価の基準として大学の改廃、予算配分にも直結するものです。

 石井氏は、大学と文科相で中期目標についての意見が食い違った場合どちらが優先されるのかとただしました。

 遠山敦子文科相は、「中期目標」を文科相が定めることが「国の責任と大学の自主性を認めていく関係におけるぎりぎりの選択だ」とし、「各大学からどのような内容が出されるかが問題だ」とのべ、問題によって大学の意見を認めない可能件を示唆しました。

 石井氏が「欧米諸国に大学の目標を国が定めるところはあるのか」と追及。遠山文科相は「独立行政法人通則法による例はみられない」と世界に例がないことを事実上認めました。

 石井氏はまた、国立大学の二○○一年度の研究費が前年比0.7%減だと指摘。

 ノーベル賞受賞者の白川英樹氏が「自由な発想の下に自発的に使えるお金で研究が行われていたということは非常に重要」と語り、大学の基本的な教育、研究経費である積算校費の重要性を強調していることを示し、積算校費の増額を求めました。

 遠山文科相は「今後ともこの確保に努力していく」と答えました。


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