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【どうする原発 どうするエネルギー 日本共産党はこう考えます】 東日本大地震と大津波によって、大量の放射能がもれだす重大事故をひきおこした福島第1原子力発電所。「原発はこのままでいいのか」「これからのエネルギー政策をどうしたらいいのか」という不安が、いま国民のなかにひろがっています。 PDFファイル
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志位委員長が首相に提言

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安全最優先の原子力行政に転換を

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科学の立場で国民をまもるいっかんした原発問題への提起

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科学の立場で国民をまもる

「原発の危険」を35年前から提起してきました

 日本共産党は、原発問題を国会で1976年にとりあげて以来、「安全だ」と唱えるだけの政府にたいして、いっかんしてその危険性を告発し、解決の方向を提起してきました。

「安全神話」 原子力は未完成で危険をはらむ技術

 「原子力開発にとりくむには、今日の技術が許す限りの安全体制をとらねば非常に危険なことになる」(1976年1月衆院予算委員会、不破哲三書記局長=当時)。
 原子力が本来的に危険なものだという立場とかけはなれた「安全神話」に、警告を発しつづけてきました。

増設計画 震源域のうえに原発をつくる国は世界にない

 「女川」「柏崎刈羽」「浜岡」「伊方」「敦賀」「島根」…。地震の想定域や活断層のうえに原発を建設するなどもってのほか──80年代には、危険な原発大増設計画の撤回をもとめてきました。

津波・電源 あらゆることを想定し、対策をとるべき

 大津波による被害で、原子炉の冷却機能が失われる危険がある。外部電源が失われると炉心溶融がおきる──2000年代の国会で、最悪の場合にそなえて対応するようくりかえし提起してきました。



「福島原発事故は『想定内』地震や津波 国会で議論済み」

 「昨年 5月 26日の衆院経済産業委員会。吉井英勝議員(共産)が大規模地震などで電源が失われた場合、どういう事態を想定しているかと質問した」「責任逃れの『想定外』。これは許せない」(「東京」3月24日付)



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