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【どうする原発 どうするエネルギー 日本共産党はこう考えます】 東日本大地震と大津波によって、大量の放射能がもれだす重大事故をひきおこした福島第1原子力発電所。「原発はこのままでいいのか」「これからのエネルギー政策をどうしたらいいのか」という不安が、いま国民のなかにひろがっています。 PDFファイル
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志位委員長が首相に提言

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安全最優先の原子力行政に転換を

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科学の立場で国民をまもるいっかんした原発問題への提起

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安全最優先の原子力行政に転換を

「安全神話」からきっぱりぬけだす

 福島原発の事故は、「想定」をこえた自然災害による防ぎきれなかった事故ではありません。市民団体や日本共産党が、「チリ地震クラスの津波がくれば、冷却設備がこわれて重大事故になる危険がある」とくり返し警告したのに、東京電力は、「安全性に問題はない」と改善をこばみつづけてきました。その結果おきた「人災」です。

 なんの根拠もない「安全神話」から、いまこそきっぱりぬけだすべきです。原子力の危険性を国民に率直に語り、万全の安全体制をとる科学的な原子力行政に転換すべきです。

「新増設」を中止する 首相も「白紙から検討」

 14基もの無謀な原発新増設計画はキッパリ中止すべきだ──日本共産党の志位和夫委員長の提起に、首相も「見直しもふくめて検討したい」と約束しました。

 東海地震の想定震源域につくられた浜岡原発は即時停止に。高速増殖炉「もんじゅ」、プルサーマルなど、猛毒のプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策をただちにやめるべきです。

原発総点検──首相が約束

 全国に54基ある原発の総点検を、菅首相も「おこなう」と明言。国際基準はもちろん、福島事故の教訓をふまえた新しい安全基準をつくっておこなうことをもとめます。

原発推進の部門からきりはなし 独立した規制機関を

 原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること──国際条約ははっきり義務づけています。

 ところが日本は…。毎日テレビに登場する原子力安全・保安院は、原発推進の経済産業省の一部門にすぎず、原子力安全委員会は政府を補助する権限しかありません。これでは“ブレーキがきかない欠陥車と同じで、安全はまもれない──こんどの事故ではっきりしました。

 日本共産党は、アメリカのような独立した強力な権限と体制をもつ規制機関をつくることを提案しています。

予算は日本の120倍 米原子力規制委員会

 アメリカの原子力規制委員会は、独立した強力な権限をもっています。職員は約4000人、昨年度の予算は10億6690万ドル(約853億円)。たった7億円(11年度予算)しかない日本の原子力安全委員会とおおちがいです。

原発依存やめ、自然エネルギーへの計画的転換を

 長期的な視野で、計画的に“原発だのみ”からぬけだすことを決断すべきです。

ドイツにできることは日本にもできる

 ドイツでは、すでに発電量の16%が自然エネルギーに。福島原発1号機の25基分にもあたる規模です。2050年には80%にする戦略的計画をもっています。

 太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなどの自然エネルギー活用

 ──日本も、大胆な目標とプランをもつべきです。

「24時間型社会」見直そう

 「大量生産・大量消費・大量廃棄」──浪費型社会のあり方を見直すときではないでしょうか。

 異常な長時間労働、夜間労働をやめることは、低エネルギー社会への大事な一歩です。



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