安全最優先の原子力行政に転換する。原発依存からぬけだし、自然エネルギーへ計画的に転換していく──日本共産党は、さしあたって急ぐべき被災者支援・復興、原発危機打開とともに、原子力行政・エネルギー政策の転換をはかることを提言にまとめ、首相に提起しました。
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菅直人首相と会談し、被災者支援・復興と原発事故問題について要請する志位和夫委員長=3月31日、首相官邸
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政府と東京電力は、情報を全面的に開示すべきです。事故の現状、放射能データ──正確な情報によってこそ、内外の専門家・技術者の知恵と力が総結集できます。
すみやかに、わかりやすく知らされてこそ、国民も冷静な判断ができます。