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“関税ゼロ”に例外をみとめないTPP。アジアの多くの国ぐには一線を画し、東アジア13カ国のうち4カ国しか参加していません。 そこに日本がくわわれば、日米だけで参加国のGDP全体の90.8％をしめることに。TPPのほんとうの姿は、事実上の日米FTA（自由貿易協定）です。“アジアの活力をとりこむ”どころか、アメリカの対日経済戦略にいっそう深く組み込まれてしまいます。
こんなTPPに参加すれば、日本農業は壊滅します。国土は荒れ果て、地域経済も衰退してしまいます。
「安全な食料は日本の大地から」─日本共産党は、「食料主権」を尊重した貿易ルールの確立をめざします。アメリカ従属でなく、アジア諸国との平等・互恵の経済関係を発展させます。
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国民の命と安全守る政治を衆院予算委員会 志位委員長が質問 2011.2.2菅政権が推進するＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、仮に日本が参加した場合、アメリカとの２カ国だけで参加・交渉国のＧＤＰ（国内総生産）のうち９０・８％を占めることになるとして、「日本にとってのＴＰＰ参加は、例外なしの関税撤廃を原則とする、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結となるということだ」と指摘。「『アジアの成長の取り込み』どころか、アメリカの対日経済戦略に組み込まれることになる」と批判しました。 【Movie】 |
(11.3.8)
日本共産党の紙智子議員は８日の参院予算委員会で、政府が参加を検討している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって大量の輸入農産物が入ってくるため、政府が唱える食料自給率の引き上げは不可能になると述べ、ＴＰＰ交渉参加撤回を要求しました。【Movie】
(11.2.10)
「国民の安全や命より日米大企業の利益を優先するのか」―。日本共産党の吉井英勝議員は１０日の衆院予算委員会で、菅政権が交渉参加を進める「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）の危険な本質を明らかにし、政府の姿勢をただしました。【Movie】
(11.1.28)
菅内閣が推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題を２８日の衆院予算委員会で取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。ＴＰＰが民主党のかかげる公約にも、食料自給率引き上げ方針にも背くことを浮き彫りにしました。 【Movie】
(10.11.25)
日本共産党の紙智子議員は２５日の参院農林水産委員会で、関税ゼロが原則の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、加入すればどのような国内対策を講じても食料自給率が下落することを明らかにし、政府の認識をただしました。 【Movie】
（10.11.19）
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。 【Movie】
（10.11.16）
衆院本会議で１６日、横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に関する質疑が行われました。日本共産党の吉井英勝議員は、政府が「協議開始」を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は米国主導であり「日本農業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼすものだ」と主張しました。【Movie】
（10.11.9）
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向かって走りはじめた菅政権。９日の衆院予算委員会で高橋ちづ子議員は、ＴＰＰと国内農業の再生とは両立はできないとして協議開始の撤回を求めました。【Movie】
環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加に反対する運動が広がっています。農林漁業者・団体だけでなく､消費者､医療関係者、大学研究者など各分野の協力・共同がすすんでいます。政党では日本共産党が草の根の運動とスクラムを組んでいます。
（10.11.10）
東京都内で１０日に開かれた「ＴＰＰ交渉への参加に反対し、日本の食を守る緊急全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。紹介します。【Movie】
菅内閣による日本“壊国（かいこく）”を許すなと６日、京都市東山区・円山公園音楽堂で京都府民大集会が開かれました。京都社保協や京都総評など７団体の長が呼びかけたもので、１５００人超が参加し「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対！」「消費税増税ＮＯ！」の怒りと要求を総結集しました。[記事へ]
農林漁業や消費者団体、超党派の国会・県議会議員や県民によるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止千葉県民集会が２日、千葉市内で開かれ、会場いっぱいに約２０００人が参加、ＴＰＰ交渉参加断固阻止の熱気にあふれました。日本共産党の志位和夫委員長が各党代表とともに来賓として出席し、連帯のあいさつを述べました。[記事へ]
ＴＰＰ反対の沖縄県民大会（主催・同実行委員会）が２９日、那覇市の新都心公園で開かれ、予想を超える５３００人が参加しました。各市町村や生産組合などのノボリがはためくなか、「ＴＰＰ反対」のハチマキを締めた参加者は「サトウキビは沖縄の宝だ」「沖縄農業を守れ」などのプラカードを掲げ、政府方針の撤回を強く求めました。[記事へ]
日本共産党群馬県委員会と同前橋地区委員会は１６日、前橋市で「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題を考えるシンポジウム」を開きました。ＪＡなど農業関係者ら約２６０人が参加しました。[記事へ]
北海道上川管内の全市町村の農業や商工会議所、消費者団体関係者などが一堂に会し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を検証し地域を守る上川地方総決起集会」が２０日、旭川市で開かれました。[記事へ]
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加阻止をかかげて、大分県内の農・林・漁業団体は６日、「大分県ＴＰＰ交渉参加阻止共闘会議」を結成しました。同会議によると、１次産業にかかわる県内の関係団体が「ＴＰＰ反対」で一致し、継続的に運動をすすめる組織を結成するのは全国で初めてです。[記事へ]
ＪＡグループ宮崎は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加阻止と、みやざきの食と暮らしを守る緊急県民集会を宮崎市内の公園で開きました。[記事へ]
福島県喜多方市で２３日、「食の安全と地域農業の再生を考える」と題したシンポジウムが、会津農民連と喜多方市革新懇の主催で開かれました。参加者と活発な交流が行われ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、自給率向上を求め、米消費拡大など「緊急アピール」を確認しました。[記事へ]
ＴＰＰ “アジアの活力をとりこむ”どころか“アメリカ従属”に
【ＰＤＦ】
●署名用紙（PDF形式）（2010.11）
【署名の送り先】
日本共産党中央委員会
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
tel:03-3403-6111
fax:03-5474-8358
●TPPにかかわる「基本方針」の閣議決定について 志位和夫委員長の談話
●市場まかせのTPPやめ 国土と社会まもるルールを 参院予算委 市田書記局長の質問
●TPP断固阻止、「食料主権」を保障する貿易ルールを 緊急全国集会 志位委員長のあいさつ
（「しんぶん赤旗」12月号外）
●ＰＤＦ（カラー４面）
