日本共産党
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TPP 農業・国土と社会をこわす大問題

市田書記局長の国会質問

2010年11月19日


 日本共産党の市田忠義書記局長は11月19日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。


■TPPとは
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、例外品目なしに100%の貿易自由化を目指し、モノやサービスのほか政府調達や知的財産権など広範な分野を対象した経済連携協定(EPA)です。シンガポールとニュージーランドの自由貿易協定(FTA)が土台となり、チリとブルネイを加えた4カ国の協定として、2006年5月に発効しました。現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国の参加をめざし、原加盟4カ国を含めた9カ国が交渉中です。


http://www.youtube.com/watch?v=Kl-szMQJqf0


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