財界は、口を開けば、すぐ「国際競争力」といいます。世界と競いあうなら、労働者に払う賃金はどうなっているでしょうか。国際金属労連によると、自動車産業で働く労働者の時間当たりの賃金は、日本はアメリカの２分の１、ドイツの３分の１です（図）。適正な賃金を払っていません。税と社会保険料の負担はどうでしょう。社会保険料もフランスと比べて約７割です。「国際競争力」を云々するまえに、世間なみの賃金と社会保険料をはらうべきです。

　財界は、“日本の法人税率40％は世界最高水準”といって引き下げを要求しています。しかし、実際の負担率を各企業の決算から計算すると30％程度です。「研究開発減税」や「外国税額控除」などの優遇税制があるからです。なかには10％、20％台の企業もあります。三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていません。

　財界は、「法人税が高いから、企業が海外にいく」といいます。こんなおどしは、通用しません。“企業が海外に投資するポイント”を調べた政府の調査があります。それによると、海外に企業が出てゆく最大の理由は、「需要を求めていく」がダントツのトップです（図）。法人税の高い低いではなく、需要があるかないかです。つまり、企業が海外にいくのは、日本の国内に需要がないからです。

　だれが、そんな日本にしてしまったのでしょう。「国際競争力」をつけるためだといって、正社員を減らして派遣に切り替え、下請けいじめをやり、国民の所得を減らしてきました。大企業が内需を冷え込ませてきました。「国際競争力」至上主義は日本を壊してしまいます。

　日本共産党は、大企業を敵だとは思っていません。大企業の過剰な内部留保（229兆円）を社会に還元すべきといっているだけです。そのためのルール、たとえば非正規雇用を正規雇用にする、最低賃金を引き上げる、下請け単価を適正にする、などをつくることを提案しています。これをすすめれば、過剰な内部留保が国民に還元され、生活が潤い、日本経済が健全な成長の軌道にのります。